111664 "18670" 植木組 " 2024 年 7 月 22 日 各 位 会 社 名 株式会社 植 木 組 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 日下部 久夫 （コード番号 1867 東証スタンダード） 問合せ先 取締役専務執行役員管理統括部長 植木 豊 （TEL 0257-23-2201） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分 （以下、 「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたの で、お知らせいたします。 記 １．処分の概要 （１） 払込期日 2024 年８月８日 処分する株式の種類 （２） 当社普通株式 13,833 株 及び数 （３） 処分価額 １株につき 1,647 円 （４） 処分総額 22,782,951 円 当社の取締役（※） 3 名 4,873 株 （５） 処分予定先 当社の執行役員 10 名 8,960 株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ２．処分の目的及び理由 当社は、2022 年６月 28 日開催の当社第 75 回定時株主総会において、当社の取締役（監 査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、 「対象取締役」という。 ）が株価変動 のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を 従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式 報酬制度（以下、 「本制度」という。 ）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役 に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額 50 百 万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡 制限付株式の総数は 34,000 株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲 渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日 までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。 本日、当社取締役会により、対象取締役については、当社第 77 回定時株主総会から 2025 年６月開催予定の当社第 78 回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、 また、当社の執行役員については、当社第 78 期事業年度（2024 年４月１日～2025 年３月 31 日）に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役３名及び当社の 執行役員 10 名（以下、 「割当対象者」という。 ）に対し、金銭報酬債権合計 22,782,951 円 を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付するこ とにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 13,833 株を割り当てることを決議い たしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象 者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債 権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株 式割当契約（以下、 「割当契約」という。 ）を締結すること等を条件として支給いたします。 ３．割当契約の概要 ① 譲渡制限期間 2024 年８月８日から割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも 退任する日（ただし、当該退任の日が 2025 年６月 30 日以前の日である場合には、 2025 年７月１日）までの期間 上記に定める譲渡制限期間（以下、 「本譲渡制限期間」という。 ）において、割当対 者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、 「本割当株式」という。） につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他 一切の処分行為をすることができません（以下、 「譲渡制限」という。 ） 。 ② 譲渡制限付株式の無償取得 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株 主総会の開催日の前日（割当対象者が当社の執行役員の場合には、本譲渡制限期間の開 始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日の前日）までに当社の取締役及び執行役 員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある 場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものとい たします。 また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」 という。 ）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されて いないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に 無償で取得するものといたします。 ③ 譲渡制限の解除 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株 主総会の開催日（割当対象者が当社の執行役員の場合には、本譲渡制限期間の開始日以 降、最初に到来する当社の事業年度末日）まで継続して、当社の取締役又は執行役員の いずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において 割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、 割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、 最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日（割当対象者が当社の執行役員の 場合には、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日の前日） までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、2024 年７ 月（割当対象者が当社の執行役員の場合には、2024 年４月）から割当対象者が当社の 取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を 12 で除し た数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、 計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。 ）の本割 当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものと いたします。 ④ 株式の管理に関する定め 割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式 について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割 当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。 ⑤ 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総 会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合におい ては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点 より前に到来するときに限る。以下、 「組織再編等承認時」という。）であって、かつ、 当該組織再編等に伴い割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも 退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、2024 年７月（割当対象者が 当社の執行役員の場合には、2024 年４月）から当該承認の日を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。 ）に、当該承認の日に おいて割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満 の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。 ）の本割当株式につき、当該 組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除す るものといたします。 また、組織再編等承認時には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもっ て、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得 するものといたします。 ４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容 本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当 社取締役会決議日の直前営業日（2024 年７月 19 日）の東京証券取引所における当社普通 株式の終値である 1,647 円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価 であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。 以 上 " 111663 "18330" 奥村組 " 2024 年 7 月 22 日 各 位 会 社 名 株式会社奥村組 代表者名 代表取締役社長 奥村 太加典 （コード番号 1833 東証プライム） 問合せ先 社長室経営企画部長 深 津 有彦 （TEL. 06 - 6621 - 1101） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、2024 年 7 月 22 日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての 自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたの で、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．処分の概要 （１） 払 込 期 日 2024 年 8 月 9 日 （２） 処分する株式の種類および数 当社普通株式 18,212 株 （３） 処 分 価 額 1 株につき 5,170 円 （４） 処 分 価 額 の 総 額 94,156,040 円 株式の割当ての対象者 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除き （５） およびその人数ならびに ます。 ） 7名 6,264 株 割 当 て る 株 式 の 数 執行役員 24 名 11,948 株 ２．本自己株式処分の目的および理由 当社は、2022 年 5 月 13 日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役およ び社外取締役を除きます。以下、 「対象取締役」といいます。 ）および執行役員（以下、総称して「対 象取締役等」といいます。 ）に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと もに、対象取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式 報酬制度（以下、「本制度」といいます。 ）を導入することを決議いたしました。なお、2022 年 6 月 29 日開催の第 85 回当社定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式の付与のために対 象取締役に対して年額 6 千万円以内の金銭報酬債権を支給すること、年 25,000 株以内の譲渡制限付 株式を付与すること等について、ご承認をいただいております。 今般、本制度の目的、各対象取締役等の職責の範囲および諸般の事情を勘案し、対象取締役等に 対し本自己株式処分について現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計 94,156,040 円を支給することを決議するとともに、対象取締役等に対し本自己株式処分を行うこと を決議いたしました。なお、本制度の導入目的である企業価値の持続的向上の実現に向けてのイン 1 センティブの付与および株主価値の共有を実現するため、後記３のとおり、譲渡制限期間は退任（こ こで「退任」とは、当社の取締役、執行役員その他当社が定める役職のいずれでもなくなることをい います。以下、特段の定めがない限り同様とします。）する日までとしております。 ３．譲渡制限付株式割当契約の概要 当社と各対象取締役等は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下、 「本割当契約」といいます。）を締 結しますが、その概要は次のとおりです。 （１）譲渡制限期間 譲渡制限期間は、本割当契約により割当を受けた日から退任する日までの期間とし、対象取締 役等は、上記期間中は、割当を受けた当社普通株式（以下、「本割当株式」といいます。）につい て譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものとする。 （２）譲渡制限の解除 当社は、対象取締役等の退任が取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件とし て、本割当株式の全部（ただし、下記（３）①により本割当株式の全部または一部を当社が無償取 得する場合にはその無償取得後の残部）について、原則として譲渡制限期間が満了した時点をも って譲渡制限を解除する。 （３）本割当株式の無償取得 ① 当社は、本割当株式に係る報酬の対象である職務執行期間内に対象取締役等が退任（本（３） ①の「退任」とは、当社の取締役および執行役員を退くことをいいます。 ）した場合には、そ の残存期間に応じた数の本割当株式を無償取得するほか、非違行為があった場合等、譲渡制 限期間中に本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、本割当株式の全部または一 部を無償で取得する。 ② その他、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（２）の定めに基づき譲渡制限が 解除されていない本割当株式をその直後の時点において当然に無償で取得する。 （４）株式の管理 本割当株式について、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができな いよう、大和証券株式会社に対象取締役等が専用口座を開設し、管理される。 （５）組織再編等における取扱い 上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が株 主総会（ただし、当該組織再編等に関して株主総会による承認を要さない場合においては取締役 会）で承認された場合には、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の効力発生日までの期間 を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲 渡制限を解除する。また、この場合、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡 制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 2 ４．払込金額の算定根拠およびその具体的内容 割当予定先に対する本自己株式処分の処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするた め、取締役会決議日の直前営業日の終値5,170円といたしました。本自己株式処分に係る処分価額は、 割当予定先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。 以 上 3 " 111662 "69930" 大黒屋 " 2024 年 ７ 月 22 日 各 位 会 社 名 大黒屋ホールディングス株式会社 代表者名 代表取締役社長 小川 浩平 （コード番号 ６９９３ 東証スタンダード市場） 問合せ先 財務経理部マネージャー 今長 岳志 (TEL 03-6451-4300) 主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ 以下のとおり当社の主要株主である筆頭株主及び主要株主に異動がありましたので、お知らせいたします。 記 １． 異動が生じた経緯 当社の主要株主である筆頭株主及び主要株主である代表取締役社長小川浩平氏より本日連絡があり、 保有する新株予約権の一部を行使したことにより持株比率が上昇し、2024 年７月 19 日付で主要株主であ る筆頭株主及び主要株主に異動が生じたものであります。 ２． 異動した株主の概要 （１）氏 名 小川 浩平 （２）住 所 東京都港区 ３． 異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合 議決権の数 総株主の議決権の数 大株主順位 (所有株式数) に対する割合 異 動 前 100,583個 8.37％ 第１位 (2024年６月11日現在) （10,058,300株） 異 動 後 161,941個 12.18％ 第１位 （16,194,100株） (2024年７月19日現在) (注)１．議決権の数（所有株式数）については、異動前は 2024 年６月 13 日付で提出された大量保有報 告書（変更報告書 No.15）に、異動後は当該株主の通知に基づき記載しており、当社として確 認できたものではありません。 ２．異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、2024 年３月 31 日現在の総株主の議決権の数 1,201,529 個を基準に計算しており、異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、2024 年 7 月 16 日から 19 日の間の新規発行株数に係る議決権 128,389 個を加算した、1,329,918 個を基 準に計算しています。 ３．異動前後の大株主順位については、2024 年３月 31 日現在の株主名簿に基づき推定で記載して おります。 ４． 今後の見通し 主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動による業績への影響はありません。 以上 - 1 - " 111661 "62450" ヒラノテクシード " 2024 年 7 月 22 日 各 位 上場会社名 株式会社 ヒラノテクシード 代表者 取締役社長 岡田 薫 （コード番号 6245） 問合せ先責任者 取締役兼執行役員 原 昌史 コーポレート部門管掌 （TEL 0745-57-0681） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は 「処分」といいます。 ）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 １．処分の概要 （１） 処 分 期 日 2024 年 8 月 21 日 （２） 処分する株式の 当社普通株式 11,345 株 種 類 及 び 数 （３） 処 分 価 額 1 株につき 1,911 円 （４） 処 分 総 額 21,680,295 円 （５） 処分先及びその 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） 5 名 8,201 株 人 数 並 び に 取締役を兼務しない執行役員 6名 3,144 株 処分株式の数 （６） そ の 他 本自己株式処分は、金融商品取引法施行令第 2 条の 12 第 1 号に定める 募集又は売出しの届出を要しない有価証券の募集に該当するため、有価 証券通知書を提出しておりません。 ２．処分の目的及び理由 当社は、2019年5月20日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除 く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の 共有を目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下 「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年6月26日開催の第95回定時株主総会に おいて、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式 報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額40,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること 及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすることにつき、ご承認をいただいております。 なお、当社は、2021年5月12日開催の取締役会において、当社の執行役員（取締役兼務の執行役員を 除きます。）（以下、対象取締役と併せて「対象役員」といいます。）に対しても、本取締役向け株式 報酬制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております（以下、本取締役向け株式報酬制 度と併せて「本制度」といいます。）。当社の2023年5月12日付け「執行役員に対する譲渡制限付株式 報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。 なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。 【本制度の概要等】 対象役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当 社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象役員に対し て発行又は処分する普通株式の総数は、年 50,000 株以内とし、その 1 株当たりの払込金額は、各取締役 会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立して いない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象役員に特に 有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。 また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付 株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象役員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契 約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこ と、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといた します。 今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象役員の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象役員の 更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計 21,680,295円（以下「本金銭報 酬債権」といいます。）、普通株式11,345株を付与することといたしました。 本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象役員 11 名が当社に対する本金銭 報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。 ）につ いて処分を受けることとなります。本自己株式処分において、当社と対象役員との間で締結される譲渡制 限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）の概要は、下記３．のとおりです。 ３．本割当契約の概要 （1）譲渡制限期間 2024年8月21日から2054年8月20日まで （2）譲渡制限の解除条件 対象役員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役及び執行役員の地位にあることを条件とし て、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 （3）譲渡制限期間中に、対象役員が任期満了又は定年その他正当な事由により退任した場合の取扱 い ①譲渡制限の解除時期 対象役員が、当社の取締役及び執行役員の地位から任期満了又は定年その他正当な事由（ただし、 死亡による退任の場合を除く）により退任した場合には、対象役員の退任の直後の時点をもって、 譲渡制限を解除する。死亡による退任の場合は、対象役員の死亡後、取締役会が別途決定した時点 をもって、譲渡制限を解除する。 ②譲渡制限の解除対象となる株式数 ①で定める当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、対象役員の譲渡制限期間に係る 在職期間（月単位）を12で除した数（その数が1を超える場合は、1とする）を乗じた数の株数（た だし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。 （4）当社による無償取得 当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除さ れない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。 （5）株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲 渡制限期間中は、対象役員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当 株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象役員が保有する本割当株式の口座の管理 に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象役員は、当該口座の 管理の内容につき同意するものとする。 （6）組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株 式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して 当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、 取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、譲渡制限期間の開始月から 当該承認の日を含む月までの月数を 12 で除した数（その数が 1 を超える場合は、1 とする）を乗じ た数（ただし、計算の結果、1 株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、 組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本 譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当 社は当然に無償で取得する。 ４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容 割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第101期事業年度の譲渡制限付株式報 酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性 を排除した価額とするため、2024年7月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダー ド市場における当社の普通株式の終値である1,911円としております。これは、取締役会決議日直前の市 場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。 以 上 " 111660 "43900" ｉｐｓ " 2024 年７月 22 日 各 位 会社名 株式会社アイ・ピー・エス 銘柄名 株式会社ＩＰＳ 代表者名 代表取締役 宮下 幸治 （ コード番号：4390 東証プライム） 問合せ先 管理部長 赤津 博康 （ TEL. 03-3549-7719） 募集新株予約権（有償ストック・オプション及び税制適格ストック・オプション）の 発行内容確定に関するお知らせ 当社は、2024 年６月 14 日開催の取締役会決議に基づき当社の取締役及び従業員並びに当社子 会社の従業員に対して、当社の取締役及び当社子会社の従業員に対しては有償ストック・オプシ ョン、当社の従業員に対しては税制適格ストック・オプションとして発行する新株予約権の発行 内容のうち、未定となっていた事項が本日確定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたし ます。 記 １．新株予約権の割当対象者、人数及び割当数 第９回新株予約権 当社の取締役 １名（500 個） 当社の子会社の従業員 ６名（600 個） 第 10 回新株予約権 当社の従業員 ９名（900 個） ２．新株予約権の総数 第９回新株予約権 1,100 個 第 10 回新株予約権 900 個 ３．新株予約権の目的となる株式の種類および数 第９回新株予約権 普通株式 110,000 株 第 10 回新株予約権 普通株式 90,000 株 ４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 第 10 回新株予約権 新株予約権１個当たり権利行使価額 2,296 円 〔ご参考〕 本新株予約権発行にかかる取締役会決議日 2024 年６月 14 日 以上 " 111659 "21600" Ｇ－ＧＮＩ " 2024 年７月 22 日 各 位 会 社 名 株 式 会 社 ジ ー エ ヌ ア イ グ ル ー プ 代表者名 取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ イン・ルオ （コード番号: 2160 東証グロース） 問合せ先 取締役執行役ＣＦＯ 北川 智哉 （TEL. 03-6214-3600） （開示事項の経過）オーストラリアにおける子会社設立及び出資完了のお知らせ 株式会社ジーエヌアイグループ（以下「当社」当社の子会社及び関連会社を含めて「当社グルー プ」）は 2024 年４月 25 日に開示いたしました「オーストラリアにおける子会社設立のお知らせ」につ いて、 連結子会社である Cullgen Inc.（以下「Cullgen」）がオーストラリアに子会社を設立し、2024 年７月 18 日に出資が完了いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1. 新規設立子会社の概要 （１） 名 称 Cullgen Australia Pty Ltd. （２） 所 在 地 SUITE ７ LEVEL ７, 330 COLLINS STREET , MELBOURNE VIC 3000 （３） 代表者の役職・氏名 CLAASSEN, ANDRIES STEFANUS, General Manager （４） 事 業 内 容 医薬品の研究開発及び製造販売 （５） 資 本 金 51 万 USD （６） 設 立 年 月 日 2024 年４月 18 日（登記日） （７） 決 算 期 12 月末日 （８） 大株主及び持株比率 当社連結子会社 Cullgen100％ （８） 事 業 開 始 日 2024 年 10 月(予定) 2. 今後の見通し 今期連結業績に与える影響は、軽微であります。 以上 " 111658 "77190" 東京衡機 " 2024 年 7 月 22 日 各 位 会 社 名 株 式 会 社 東 京 衡 機 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 小塚 英一郎 （コード番号 ７７１９ 東証スタンダード） 問合せ先 取 締 役 管 理 担 当 伊集院 功 （ＴＥＬ．０５０－３５２９－６５０２） 支配株主等に関する事項について 当社のその他の関係会社である Dream Bridge 株式会社につきまして、支配株主等に関する事項 は以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。 記 １．その他の関係会社の商号等 （2024 年 2 月 29 日現在） 議決権所有割合（％） 発行する株券が上場され 名称 属性 直接所有分 合算対象分 計 ている金融商品取引所等 Dream Bridge その他の 30.03 ― 30.03 ― 株式会社 関係会社 （注）上記の議決権所有割合は、2024 年 2 月 29 日期末日現在の株主名簿に基づいて算出しており ます。 ①2024 年 2 月 29 日現在の発行済株式総数 7,133,791 株 ②議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 8,591 株 ２．その他の関係会社の企業グループにおける当社の位置付けその他の関係 Dream Bridge 株式会社の営む事業は投資事業で、当社株式を純投資目的で 2,140,100 株保有し ており、当社は同社の持分法適用関連会社となっております。 同社の代表取締役である小塚英一郎は、当社の代表取締役社長を兼任しております。また、当 社は、2023 年 2 月期において重要な四半期純損失を計上したことから、必要に応じて運転資金を 確保できる体制とするために、筆頭株主である同社と金銭消費貸借基本契約書を締結し、資金の 借入を行っておりましたが、2024 年 2 月末時点において借入残高はございません。 ３．その他の関係会社との取引に関する事項 （2024 年 2 月 29 日現在） 氏名又は 議決権等 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高 属 性 会社等の 住 所 の所有 取引の内容 科 目 (千円) 又は職業 との関係 (千円) (千円) 名 称 割合 投資事業 (被所有) 役員の兼任 主要株主 Dream 東京都 50,000 コ ン サ ル テ 直接 資金の借入 借入の返済 100,000 ― ― （法人） Bridge㈱ 渋谷区 ィング事業 30.0％ (※) （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 ※ 資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。 ４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況 当社が Dream Bridge 株式会社と取引を行う際は、一般的な取引条件と同様の適正かつ合理的 な条件で行うことを基本方針とし、当社および少数株主に不利益とならないように法令・規則を 遵守し適切に対応しております。 以 上 " 111657 "85700" イオンＦＳ " 2024 年７月 22 日 各 位 会 社 名 イオンフィナンシャルサービス株式会社 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 藤田 健二 （コード番号 8570 東証プライム） 問合せ先 取締役兼常務執行役員 三藤 智之 （TEL 03－5281－2027） 第 17 回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行価額確定について 2024 年５月 31 日開催の取締役会において決議いたしました取締役に対する第 17 回新株予約権（株式報 酬型ストックオプション）の発行価額が確定いたしましたので、お知らせいたします。 記 １．新株予約権の名称 イオンフィナンシャルサービス株式会社第 17 回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） ２．新株予約権の発行価額 １個当たり 101,400 円（割当日における会計上の公正な評価額に相当する取締役報酬として発行する ため、新株予約権と引き換えに金銭の払い込みは要しない） （ご参考）第 17 回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の概要 （１）株主総会取締役報酬決議日 2015 年６月 24 日 （２）取締役会決議日 2024 年５月 31 日 （３）新株予約権の行使期間 2024 年８月 22 日～2039 年８月 21 日 （４）新株予約権の割当日 2024 年７月 22 日 （５）新株予約権の発行数 50 個 （６）新株予約権の目的である株式の種類及び数 普通株式 5,000 株 （７）新株予約権の行使に際して出資される財産の額 １株当たりの払込金額 １円 （８）新株予約権割当者の内訳 当社常勤取締役 ７名 以 上 " 111656 "70490" Ｇ－識学 " 2024年７月22日 各 位 会 社 名 株式会社識学 代表者名 代表取締役社長 安藤広大 （コード番号7049 東証グロース） 問合せ先 上 級 執 行 役 員 池浦良祐 （TEL：03-6821-7560） 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ （会社法第 165 条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） 当社は、会社法第165条項３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式 の取得について、下記の通り実施いたしましたのでお知らせいたします。 なお、下記の取得をもちまして2024年４月12日開催の取締役会において決議いたしました自己株式の取得は すべて終了いたしましたので、併せてお知らせいたします。 記 1. 取得した株式の種類：当社普通株式 2. 取得した株式の総数： 215,400株 3. 株式の取得価額の総額：123,082,000円 4. 取得期間：2024年７月１日から 2024年７月22日（約定ベース） 5. 取得方法：市場買付 （ご参考） 1. 2024年４月12日開催の取締役会における決議内容 (1) 取得対象株式の種類：当社普通株式 (2) 取得しうる株式の総数：390,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.4％) (3) 株式の取得価額の総額：200百万円(上限) (4) 取得期間：2024年４月15日から2024年12月31日まで（約定ベース） (5) 取得方法：市場買付 ２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2024年７月22日現在） （1）取得した株式の総数 375,900株 （2）株式の取得価額の総額 199,988,500円 以 上 " 111655 "70440" ピアラ " 2024年７月22日 各 位 会 社 名 株 式 会 社 ピ ア ラ 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 飛 鳥 貴 雄 （コード番号：7044 東証スタンダード） 問合せ先 取 締 役 C F O 松 田 淳 （TEL 03-6362-6831） 連結子会社の異動（株式譲渡）及び 特別利益計上に関するお知らせ 当社は、2024年７月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社PIALab.（以下、 「当該子会社」）の全株式を、株式会社GREENINE（以下、「GREENINE」）に譲渡することを決議いたし ましたので、以下のとおりお知らせいたします。 なお、本件に伴い、関係会社株式売却益を特別利益として計上する見込みであることを併せてお知ら せいたします。 記 １. 連結子会社の異動について （１）異動の理由・目的 当社は、システム開発を主な事業として、2014年に沖縄県に当該子会社を設立いたしました。その 後、更なる事業拡大を目指してコールセンター事業の立ち上げと共に、本社を徳島県に移転し、移転 後はコールセンター事業を中心とした事業展開を行ってまいりました。 しかしながら、2020年12月期以降は案件数の減少を主要因として当期純損失を計上していたことか ら、収益構造の見直しや当社グループ間での連携強化等、収益改善に向けたあらゆる施策を実施して まいりましたが、収益の改善には至っておりません。そのような状況の中でサービスの縮小から事業 撤退などあらゆる可能性を模索していた所、GREENINEより株式譲渡の提案を受け、慎重に検討を重ね た結果、株式譲渡を行い事業成長に向けて経営資源を集中させることが当社及び当該子会社にとって は最善であると判断いたしました。 （２）異動する子会社の概要 （１） 名 称 株式会社PIALab. （２） 所 在 地 徳島県徳島市寺島本町西１－５ アミコ東館 （３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 飛鳥 貴雄 ・インターネット広告運用業務 ・各種情報の収集、分析、処理及び提供サービスの業務 ・ウェブシステムの技術開発、設計、保守、管理及び販売業務 ・ソリューションビジネスの企画、運営、保守、管理業務 （４） 事 業 内 容 ・BPO業務の受託 ・アプリケーションソフトの企画、開発、保守、管理及び 販売業務 ・コールセンター事業 （５） 資 本 金 10百万円 （６） 設 立 年 月 日 2014年７月31日 （７） 決 算 期 12月31日 （８） 大株主及び持株比率 株式会社ピアラ 100.00％ 資 本 関 係 当社の連結子会社であります。 当社より役員及び従業員を派遣しておりま 上 場 会 社 と 人 的 関 係 （９） す。 当 該 会 社 の 関 係 当社より資金の貸付及びBPO業務の一部を委 取 引 関 係 託しております。 （10） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 決算月 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 純 資 産 △19百万円 △40百万円 △80百万円 総 資 産 129百万円 99百万円 58百万円 １ 株 当 た り 純 資 産 △96,274円12銭 △200,948円23銭 △404,428円16銭 売 上 高 187百万円 199百万円 219百万円 営 業 利 益 △22百万円 △30百万円 △27百万円 経 常 利 益 △14百万円 △21百万円 △20百万円 当 期 純 利 益 △17百万円 △20百万円 △40百万円 １ 株 当 た り 当 期 純 利 益 △87,910円78銭 △104,674円11銭 △203,479円93銭 １ 株 当 た り 配 当 金 －円 －円 －円 （３）株式譲渡の相手先の概要 （１） 名 称 株式会社GREENINE （２） 所 在 地 東京都港区赤坂９－７－１ ミッドタウン・タワー 43F （３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 田村 賢作 （４） 事 業 内 容 不動産事業 （５） 資 本 金 99百万円 （６） 設 立 年 月 日 2011年12月19日 （７） 純 資 産 179百万円（2023年11月末時点） （８） 総 資 産 1,472百万円（2023年11月末時点） （９） 大株主及び持株比率 GREE9 INVESTMENT PTE. LTD. 80.00％ 資 本 関 係 該当事項はありません。 人 的 関 係 該当事項はありません。 上 場 会 社 と （10） 取 引 関 係 該当事項はありません。 当 該 会 社 の 関 係 関連当事者への 該当事項はありません。 該 当 状 況 （４）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況 （１） 譲渡前の所有株式数 200株（議決権の数：200個、議決権所有割合：100.0％） （２） 譲 渡 株 式 数 200株 （３） 譲 渡 価 額 2,500万円 （４） 譲渡後の所有株式数 ０株（議決権の数：０個、議決権所有割合：0.0％） 2 （５）株式譲渡の日程 （１） 取 締 役 会 決 議 2024年７月22日 （２） 株式譲渡契約締結日 2024年７月29日（予定） （３） 株 式 譲 渡 実 行 日 2024年８月26日（予定） ２. 特別利益について （１）特別利益の内容 当該子会社の株式譲渡により、関係会社株式売却益62百万円を特別利益に計上する予定です。こ れは譲渡価額25百万円に加え、当社から当該子会社への貸付金を含めた負債37百万円等を含めた金 額となります。 （２）業績に与える影響 2024年12月期 第３四半期決算にて反映予定です。 ３. 今後の見通し 当該子会社の株式譲渡が当社グループの連結業績へ与える影響につきましては現在精査中であり、 その他の要因も含め業績予想に修正の必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします。 以 上 3 " 111654 "66970" Ｇ－テックポイント " 2024年７月22日 各 位 会社名 テックポイント・インク （Techpoint, Inc.） 代表者名 最高経営責任者兼取締役社長 小里 文宏 （コード番号：6697東証グロース） 問合せ先 株式会社テックポイントジャパン 代表取締役社長 近藤 浩（03-6205-8405） 当社有価証券信託受益証券の受益者への分配金の単価決定に関するお知らせ（2024年度２回目の支 払いについて） 当社は、2024年５月31日付「剰余金の配当の基準日に関するお知らせ（2024年度２回目の支払いについて）」にて、有価証券 信託受益証券（以下「JDR」といいます。）一口あたりの分配金及び分配金総額が確定次第、開示することをお知らせいたしまし た。 本日、下記の通り、６月28日を基準日とする２回目の配当金支払いに係るJDR１口当たりの分配金及び分配金総額が確定しまし たので、お知らせいたします。なお、剰余金の配当金総額につきましては、2024年７月１日付「剰余金の配当総額に関するお知 らせ (2024年度２回目の支払いについて)」にて開示しております。 記 ２回目の配当金支払いに係るJDR一口当たりの分配金単価：39円（米国所得税0％適用分）、35円（米国所得税10％適用分）、33 円（米国所得税15％適用分）、27円（米国所得税30％適用分） 国内居住者が米国資産（外国株式等）から生じる分配金や配当金を受領する際に課される米国における現地源泉税は、日米租税 条約上の限度税率の適用要件を満たし、米国歳入庁が定める所定の手続を実施すれば、同条約に定める配当課税の限度税率（10%） を適用することができます。当社のJDRについては、当該所定の手続きに対応している口座管理機関（証券業者等）を通じて受益 権を保有し、口座管理機関に対してご自身の米国源泉税率情報を受託者に提供することに同意した、適用要件を満たすJDRの保有 者につき限度税率を適用しています。従って、複数の口座管理機関を跨いで保有しているJDRの保有者は、各口座管理機関の対応 状況によって、1口あたりの分配金単価が案分計算される可能性があります。尚、保有する当社のJDRに係る口座管理機関の対応 状況を確認されたい投資家は、ご自身の取引先口座管理機関（証券業者等）にお問い合わせください。適用要件を満たさない国 内居住者の保有する本JDRの分配金には、米国において30％の現地源泉税を適用しています。 ２回目の配当金支払いに係るJDRの分配金総額： 253,360,512円 なお、配当の内容につきましては、2023 年 12 月 15 日付「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照願います。 ＜ご参考＞2023年12月15日付「剰余金の配当に関するお知らせ」に掲載した表の更新 配当金・JDRの保有者に対する分配金 前期実績 直近の （2024年12月期） 配当 （2023年12月期） １回目 予想 ２回目 １回目 ２回目 (支払い済み) 基 準 日 2024年１月31日 2024年６月28日 ― 2023年1月31日 2023年6月30日 １株当たり配当金 0.25米ドル 0.25米ドル 0.25米ドル 0.25米ドル ― （米ドル建て） （注１） （注１） （注１） （注１） 税率0%：39円 １JDR当たり分配金 税率 0%：37円 税率10%：35円 税率 0%：33円 税率 0%：34円 （円建て） 税率10%：33円 税率15%：33円 税率10%：29円 税率10%：31円 ― 税率15%：31円 税率30%：27円 税率15%：28円 税率15%：29円 ＊適用米国所得税率により 税率30%：26円 *今回開示* 税率30%：23円 税率30%：24円 異なります （注２） （注２） 配当金総額： 配当金総額： 配当金総額： 配当金総額： 4,603,491.00米ドル 4,626,872.5米ドル 4,554,457.25米ドル 4,582,647.75米ドル 配当金・分配金総額 ― 分配金総額： 分配金総額： 分配金総額： 分配金総額： 227,875,994円 253,360,512円 205,122,551円 218,141,716円 *今回開示* 配当金支払開始： 配当金支払開始： 配当金支払開始： 配当金支払開始： 2024年２月15日 2024年７月18日 2023年２月15日 2023年７月18日 配当金・分配金の ― 支払開始日 分配金支払開始： 分配金支払開始： 分配金支払開始： 分配金支払開始： 2024年３月28日 2024年８月30日 2023年３月28日 2023年８月25日 （注３） 株主への配当の原資 利益剰余金 利益剰余金 ― 利益剰余金 利益剰余金 （注１）JDRの保有者に対する実際の円貨分配金額は、米ドル建て普通株式配当金を単純に円換算した金額とは異なりま す。計算の詳細は（注２）をご参照ください。 （注２）株主（信託受託者を含みます。）への配当は、上記の通り1株当たり0.25米ドルを予定しており、信託受託者は、 受領した当該配当金から米国における源泉所得税を控除した後の金額を円貨に変換し、変換された円貨総額から 分配金支払いに関する手数料を控除した残額を、JDRの総口数で除す方法により信託分配単価（１円未満の端数は 切り上げます。）を算出し、これを基準として算出する信託分配額から日本における源泉所得税（所得税につい ては二重課税調整が行われます。また、地方税を含みます。）を控除した残額を、JDRの保有者に分配します。分 配金支払いに関する手数料は、変換された円貨総額を本有価証券信託受益証券の総口数で除して得られる額のう ち１円未満の端数に相当する額にJDRの総口数を乗じた額（消費税等が含まれます。）を上限とします。 （注３）株主（信託受託者を含みます。）への配当金の支払開始日は、2024年７月18日（米国太平洋時間）でした。２回 目の配当金を原資とするJDRの保有者に対する分配金の支払開始日は、2024年８月30日（日本時間）を予定してお ります。 以上 " 111653 "63630" 酉島製 " 2024 年７月 22 日 各 位 会社名 株式会社酉島製作所 代表者 代表取締役 CEO 原田 耕太郎 （コード番号 6363 東証プライム市場） 問合せ先 サポート本部長 平田 浩一朗 （TEL. 072-695-0551） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ 当社は、2024年6月26日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己 株式の処分に関し、2024年7月22日に払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいた します。 本件の詳細につきましては、2024年6月26日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関す るお知らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 （１） 処 分 す る 株 式 の 種 類 当社普通株式 20,119 株 及 び 数 （２） 処 分 価 額 １株につき 3,175 円 （３） 処 分 総 額 63,877,825 円 （４） 処 分 先 及 び そ の 人 数 取締役（監査等委員である取締役を除きます）4 名 7,905 株 並びに処分株式の数 監査等委員である取締役 4 名 1,706 株 執行役員 11 名 10,508 株 （５） 処 分 期 日 2024 年 7 月 22 日 以 上 " 111652 "62000" インソース " 2024 年７月 22 日 各 位 会 社 名 株 式 会 社 イ ン ソ ー ス 代 表 者 名 代表取締役 執行役員社長 舟橋 孝之 （コード番号：6200 東証プライム） 問 合 せ 先 執 行 役 員 社 長 室 長 井 上 彩 （TEL.03-5577-2283） 執行役員の選任に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において 2024 年７月 22 日付で執行役員選任を行う旨決議いたしましたので、下 記のとおりお知らせいたします。 記 執行役員選任 2024 年７月 22 日付 氏名（生年月日） 経歴 1999 年 3 月 埼玉大学工学部機能材料工学科卒 浅井 康平 2004 年 4 月 ワタミ株式会社入社 （1976 年 1 月 9 日生） 2019 年 9 月 株式会社インソース入社 2023 年 4 月 IT サービス事業部 次長就任（現任） 以 上 " 111651 "62000" インソース "株式会社インソース 24年9月期 第3四半期(累計) 連結業績説明資料 2024年7月22日（月） Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の 名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標 です。 本資料の取り扱いについて • 本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されて います。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点で の仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。 様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります • 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認め られている会計原則に従って表示されています • 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関 する発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限り ません • 当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています • 本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申 込みの勧誘（以下「勧誘行為」という）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのもの でもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 2 目次 Chap. 01 24年9月期第3四半期(累計) 連結業績 Chap. 02 24年9月期第3四半期 事業別業績 参考資料① 会社概要とインソースの特徴 参考資料② 人的資本拡充について 参考資料③ 24年9月期業績予想 及び 中期経営計画「Road to Next 2026」 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 3 本資料のポイント 24年9月期第3四半期(累計)（23.10-24.06）連結業績 • 売上高は9,174百万円(前年同期比16.1％増)、 売上総利益は7,040百万円（同17.2％増）、売上総利益率は76.7％（同0.7pt増）、 営業利益は3,540百万円(同26.1％増) 、営業利益率は38.6％ (同3.0ｐｔ増) 24年9月期第3四半期（24.04-24.06）連結業績 • 売上高は3,155百万円(前年同期比17.1％増)、 売上総利益は2,379百万円（同17.7％増）、売上総利益率は75.4％（同0.4pt増）、 営業利益は1,139百万円(同29.9％増) 、営業利益率は36.1％ (同3.5ｐｔ増) • 公開講座事業、ＩＴサービス事業、その他事業が好調、いずれも売上高は前年同期比20％以上の成長 24年9月期通期業績予想修正 • 売上高は12,470百万円、前年比15.6％増(前回予想比60百万円減、 0.5％減) • 売上総利益は9,595百万円、前年比16.4％増(前回予想比205百万円減、 2.1％減) • 営業利益は4,850百万円、前年比23.1％増(前回予想比260百万円増、 5.7％増) • 営業利益率は38.9％、前年2.3pt改善(前回予想比1.8pt増) • 修正後通期予想に対する進捗率は売上高は73.6％、営業利益は73.0％、当期純利益は74.8％ • 公開講座、ＩＴサービス、その他各事業は計画を上回る一方、講師派遣型事業の売上高が予想を下回る ため、通期業績予想を修正 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 4 株主還元方針および配当予想 ■株主還元方針の変更 成長投資の原資確保のうえで、資本効率の観点を加味した株主還元方針に変更 現行方針：配当性向40％を目途に業績に連動した配当を継続して実施 新方針：配当性向50％、株主資本配当率18％を目標とする配当を実施 ■24年9月期 配当予想修正 「株主還元方針の変更」および「通期業績予想変更」にともない、１株あたり 配当予想額を修正 現行：１株につき 15.00円 修正：１株につき 19.50円 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 5 株主還元方針および配当予想 ■24年9月期の1株当たり配当金は、新規上場した16年9月期の17.1倍を予定 単位（円） 40 38.71 35 31.79 30 26.53 25 修正 20 18.71 15 9.93 10 7.68 19.5 5.30 3.89 5.09 １株当たり 当期純利益 13.0 5 10.7 １株当たり 7.7 配当金 1.1 1.8 2.4 4.0 4.6 0 16年9月期 17年9月期 18年9月期 19年9月期 20年9月期 21年9月期 22年9月期 23年9月期 24年9月期 （予想） （注）当社は、 2018年5月1日、 2019年9月1日、 2021年1月1日、 2023年1月1日に株式分割を行っております。 1株当たり当期純利益、1株当たり配当金は、当株式分割を反映しております。 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 6 Chap. 0１ 24年9月期第3四半期(累計) 連結業績 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 7 連結損益計算書① 全体 単位（百万円） 前年同期比 前年同期比 23年9月期 24年9月期 23年9月期 24年9月期 24年9月期 進捗率 コメント 3Q（実績） 3Q（実績） 増減値 増減率 1-3Q（実績） 1-3Q（実績） 増減値 増減率 通期予想 （修正後） 修正 【売上高】 売上高 2,694 3,155 +461 +17.1% 7,899 9,174 +1,275 +16.1% 12,470 73.6% ▲60 ・３Qは公開講座事業 修正 が前年同期比 売上総利益 2,021 2,379 +357 +17.7% 6,005 7,040 +1,034 +17.2% 9,595 73.4% 21.2％増、ITサービ ▲205 ス事業が40.8%増、 売上総利益率 75.0% 75.4% +0.4pt - 76.0% 76.7% +0.7pt - 76.9% - その他事業が 22.0％増加し、売上 修正 を牽引 販管費 1,143 1,239 +95 +8.4% 3,197 3,499 +301 +9.4% 4,745 73.8% ▲465 ・通期予想は講師派 遣型研修事業が計 販管費率 42.4% 39.3% ▲3.1pt - 40.5% 38.1% ▲2.3pt - 38.3% - 画比減により、0.5% 減に修正 修正 総人件費※1 896 1,014 +118 +13.2% 2,549 2,803 +254 +10.0% ▲480 3,710 75.6% 【売上総利益】 オフィス関連費用 修正 ・3Qは前年同期比 ※2 42 39 ▲3 ▲7.6% 128 111 ▲16 ▲13.1% +5 180 62.1% 17.7%増、通期予想 の売上総利益率は 修正 事務・通信費 54 49 ▲4 ▲8.5% 142 150 +8 +6.0% ▲5 205 73.6% 通信費増などにより、 計画比1.3％減の 修正 76.9%に修正 その他経費 150 135 ▲14 ▲9.9% 377 433 +56 +14.9% +15 650 66.7% 【販管費】 修正 EBITDA 908 1,223 +314 +34.6% 2,897 3,677 +780 +26.9% +248 4,964 73.8% ・総人件費は、従業員 RSの解除等により EBITDAマージン 33.7% 38.8% +5.0pt - 36.7% 40.1% +3.4pt - 39.8% - 伸びが抑制され、販 管費率も減少 修正 ・オフィス関連費は自 営業利益 877 1,139 +262 +29.9% 2,807 3,540 +732 +26.1% +260 4,850 73.0% 社ビル化により減少 ・その他経費は税金 営業利益率 32.6% 36.1% +3.5pt - 35.5% 38.6% +3.0pt - 38.9% - の支払い時期がず れたため減少 修正 経常利益 878 1,140 +111 +29.8% 2,804 3,544 +740 +26.4% +185 4,770 74.3% 【営業利益】 • 販管費率の低下に 修正 当期純利益 584 677 +92 +15.8% 1,903 2,429 +526 +27.6% +145 3,250 74.8% より営業利益および 営業利益率が増加 ※1 「人件費」、「採用・研修・福利厚生費」、「業務委託費」、譲渡制限付株式 （Restricted Stock）を含む株式報酬費用をまとめて「総人件費」としています。なお、24年9月期１-3QのRSは70百万円（前年比▲24.0％）です。 ※2 「オフィス関連費用」には「地代家賃」、「自社ビルの固定資産税」、「不動産取得税」、「有形固定資産に関する減価償却費」をまとめています Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 8 連結損益計算書② 事業別 売上高・売上総利益 単位（百万円） 前年同期比 23年9月期 24年9月期 前年同期 23年9月期 24年9月期 24年9月期 進捗率 1-3Q １-3Q コメント 3Q（実績） 3Q（実績） 増減値 増減率 増減値 増減率 通期予想 （修正後） （実績） （実績） 講師派遣型 売上高 1,461 1,612 +150 +10.3% 3,868 4,333 +465 +12.0% 修正 5,875 73.8% 【売上高】 研修事業 ▲335 ・新人研修、昇任昇格 1～3Q 売上総利益 1,142 1,246 +103 +9.0% 3,055 3,423 +368 +12.1% 4,650 73.6% 者向け研修が増加 修正 売上構成 ▲370 ・高単価のDX関連研修 47.2％ 売上総利益 が新人若手向けを中 78.2% 77.3% ▲0.9pt - 79.0% 79.0% +0.0pt - 79.1% - 心に増加 (前年同期比 率 49.0％) 実施回数 5,220 5,645 +425 +8.1％ 13,819 15,052 +1,233 +8.9% - - 【売上総利益】 単位：回 ・3Qは高収益のDX研 月 修が計画より伸びず、 次 オンライン比率 17.6% 13.1% ▲4.5pt - 28.1% 20.9％ ▲7.2pt - - - 1-3Q累計の売上総利 開 示 益率は前年同程度 DX関連研修 381 446 +65 +17.1% 925 1,198 +273 +29.5% - - 平均単価 280.1 285.6 +5.6 +2.0% 279.9 287.9 +7.9 +2.9% - - 単位：千円 公開講座 売上高 709 859 +150 +21.2% 1,893 2,197 +304 +16.1% 修正 3,100 70.9% 【売上高】 事業 +60 ・来場型の新人研修及 1～3Q 売上総利益 548 682 +133 +24.3% 1,441 1,723 +282 +19.6% 修正 2,455 70.2% び、階層別研修の開 売上構成 催数増により、受講 +55 24.0％ 売上総利益 者数が増加 率 77.4% 79.4% +2.0pt - 76.1% 78.4% +2.3pt - 79.2％ - ・生成AI関連研修の受 (前年同期比 24.0％) 講者数が増加 受講者人数 31,008 35,928 +4,920 +15.9％ 86,780 98,201 +11,421 +13.2% - - 単位：人 【売上総利益】 月 次 ・３Qは階層別研修と、 開 オンライン比率 64.0% 53.8% ▲10.2pt - 75.8% 65.5％ ▲10.2pt - - - デジタル分野を中心 示 とした高単価の研修 DX関連研修 3,847 4,800 +953 +24.8% 9,969 12,933 +2,964 +29.7% - - の受講者数が増加し、 実施回数 平均単価が1.0千円 単位：回 2,644 2,928 +284 +10.7% 7,988 8,653 +665 +8.3% - ‐ 増加 ・2Qに引き続き、講座 1開催当たり ごとの開催数コント 11.7 12.3 +0.5 +4.6% 10.9 11.3 +0.4 +4.5% - - 受講者数 ロールが成功し、1開 催当たりの受講者数 平均単価 22.8 23.9 +1.0 +4.6% 21.8 22.3 +0.5 +2.6% - - が0.5人増加 単位：千円 ※ 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 9 連結損益計算書② 事業別 売上高・売上総利益 単位（百万円） 前年同期比 23年9月期 24年9月期 前年同期 23年9月期 24年9月期 24年9月期 進捗率 1-3Q １-3Q コメント 3Q（実績） 3Q（実績） 増減値 増減率 増減値 増減率 通期予想 （修正後） （実績） （実績） ITサービス 修正 【売上高】 売上高 240 338 +98 +40.8% 976 1,381 +405 +41.5% +150 1,780 77.6% 事業 ・３Qは文部科学省委 売上総利益 187 245 +58 +31.0% 763 1,065 +301 +39.5% 修正 1,370 77.7% 託の全国教職員用教 1～3Q +50 育・研修プラット 売上構成 売上総利益率 78.1% 72.6% ▲5.4pt - 78.2% 77.1% ▲1.1pt - - - フォームの大型利用 15.1％ が開始、月額収入は (前年同期比 Leafリカーリング 前年同期比50.6％増 12.4％) （月額収入） 175 264 +88 +50.6％ 506 694 +187 +37.1% - - ・アクティブユーザー数 は前年同期比40.6% Leafカスタマイズ売上 61 71 +9 +15.6% 278 484 +205 +73.9% - - 増の382万人、年間 経常収益（ARR※）は ストレスチェック 2 2 ▲0 ▲15.6% 191 203 +11 +6.1% - - 1,079百万円、同 月 Leaf有料利用組織 51.3％増 次 単位：組織 612 710 +98 +16.0% 612 710 +98 +16.0% - - 【売上総利益】 開 ・３Qはアクティブユー 示 アクティブユーザー ザー数増加に伴い、 単位：千人 2,722 3,826 +1,104 +40.6% 2,722 3,826 +1,104 +40.6% - - 費用が増加 その他事業 修正 【売上高】 売上高 283 345 +62 +22.0% 1,160 1,260 +100 +8.6% +65 1,715 73.5% ・動画販売は価格改定 1～3Q 売上総利益 142 204 +62 +44.1% 745 827 +82 +11.1% 修正 1,120 73.9% と販促の成果が出て、 売上構成 +90 ３Qは前年同期比 13.7％ 売上総利益率 50.1% 59.2% +9.0pt - 64.2% 65.6% +1.4pt - 65.3% - 56.6％増 ＜主な内訳＞ (前年同期比 ・動画レンタルは、申込 14.7％) 動画販売 69 108 +39 +56.6% 387 452 +65 +16.9% - - みシステムの改修に よる利便性向上が認 動画レンタル 6 10 +3 +48.2% 29 28 ▲0 ▲2.9% - - 知され、前年同期比 48.2％増 映像制作 14 17 +2 +17.3% 40 70 +29 +73.9% - - ・コンサルアセスメント クラウド型eランSTUDIO 41 45 +4 +10.6% 115 126 +10 +9.4% - - はICO設立効果により 前年同期比157.1%増 コンサル・アセスメント 26 60 +33 +127.0% 85 140 +54 +64.2% - - 【売上総利益】 オンラインセミナ-代行 45 35 ▲10 ▲22.3% 145 142 ▲2 ▲1.7% - - ・高収益の動画販売増 地方創生サービス 2 0 ▲1 ▲71.0％ 52 82 +30 +57.2% - - により前年同期比 44.1%増 Webマーケティング 70 91 +21 +30.4% 165 186 +20 +12.4% - - ※1 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません ※2 ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月の月間経常収益を12倍して算出 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 10 連結貸借対照表 単位（百万円） 23年9月末 24年9月期 前期末比 コメント （実績） 3Q末（実績） 増減値 増減率 流動資産 5,135 6,062 +926 +18.0% ・売上増により現預金と流動資産が 増加 うち現預金 3,515 4,767 +1,251 +35.6% 固定資産 5,659 5,561 ▲97 ▲1.7% 資産合計 10,795 11,623 +828 +7.7% 流動負債 2,822 2,572 ▲249 ▲8.8% ・前受金が増加するものの未払法人 税等の減少により、流動負債が減 少 うち前受金※ 850 983 +133 +15.7% ・公開講座人財育成スマートパックの 固定負債 43 40 ▲2 ▲5.7% 獲得が増加し、前受金が増加 純資産 7,929 9,010 +1,080 +13.6% 負債・純資産合計 10,795 11,623 +828 +7.7% ※ 前受金とは公開講座や動画などのサービスで利用できる人財育成スマートパックの未使用金額 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 11 3Qの営業施策の状況 豊富なコンテンツ力、ＤＸ力を活用した業績拡大および、現状の課題克服による業績拡大を推進 １．コンテンツ力・販売力活用による売上拡大 ①出店拡大 みなとみらい（24/4）、北九州、富山、金沢（24/5）に事業所開設、訪問営業強化 公開営業部設置により人財育成スマートパックの販売を推進（3Qの売上前年同期比17.5％増） ②公開講座拡販 新人研修中心に主要研修110種類を値上げ、顧客単価を前年同期比１千円アップ ③大型提案強化 ＥＢ・ＭＭ顧客中心に大型提案活動を強化、提案金額が前年比38.0％増加 ２．ＤＸ力活用による売上拡大 ①Ｌｅａｆの販売拡大 好調の官公庁・公的機関を中心に営業強化、有料利用組織数は前年同期比98組織増 ②デジタル営業強化 問合せ数は前年同期比20％増を継続 WEBinsource上で人財育成スマートパックの新規申し込みが可能となり、6/5の販売開始から6 ③販売チャネルの強化 月末までの新規購入が43件、総額19百万円を販売 ３．現時点の営業課題の克服 ①官公庁・自治体売上 官公庁・自治体向けコンテンツを３Qで14本開発、訪問も強化 ②営業担当者の採用 グループ営業統括室に採用専担者を配置、全国で採用強化中 ③階層別研修獲得力強化 役員・管理職向けの商品を拡充し、全階層一括獲得力強化 名著に学ぶシリーズ「企業戦略論」「トヨタ生産方式」「真実の瞬間」を開発、販売推進 「神戸大学MBA教授陣に学ぶ～経営学の実践知」販売開始 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 12 顧客セグメント別 1社当たり売上の拡大状況 単位（社） 23年 24年 1社あたり 前年 目標 目標 １～3Q １～3Q 目標達成に向けての対応 売上高目標 同期比 社数 進捗率 実績 実績 大手企業 ・売上目標達成まで3百万円以内の顧 ＥＢ （5,000名～） 客は、56社 10百万円 エンタープライズ 準大手企業 以上 46 50 +8.7% 90 55.6% ・うち公開講座パック保有顧客は24社で ビジネス あり、利用促進提案を徹底、加えて動画 （1,000～ 4,999名） 購入提案強化 ・売上目標達成まで2百万円以内の顧 ＭＭ 中堅企業 客は、97社 ５百万円 ミッドマーケット （300～ 以上 33 40 +21.2% 70 57.1% ・うち公開講座パック保有顧客は44社で ビジネス 999名） あり、利用促進を提案徹底、加えて今秋 民 間 実施研修の提案強化 企 中規模企業 ・売上目標達成まで300千円以内の 業 （100 顧客は、352社 ＧＢ ～299名） １百万円 グロウビジネス 以上 470 548 +16.6% 890 61.6% ・うち公開講座パック保有顧客は148社 小・成長企業 であり、メール、ＤＭによる利用促進提 （～99名） 案強化 ・うち公開講座パック保有顧客は1,048 社であり、利用促進提案を徹底すると １00千円 計 全セグメント 以上 5,848 6,402 +9.5% 7,200 88.9% 同時に期末需要にあわせた提案実施 ・期末需要にあわせた提案実施 官公庁・ 100千円 公的機関 全セグメント 以上 1,649 2,177 +32.0% 2,700 80.6% Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 13 次世代経営層、経営幹部候補人材向け新作研修を開発 ■「名著から学ぶ経営戦略シリーズ～企業戦略論」 （24年３月～公開講座開催） ・欧米のＭＢＡ校やビジネススクールでも用いられるジェイB.バーニー氏/ウィリアム S.ヘスタリー氏の 「企業戦略論」に沿い、読書会形式で学んでいただく研修 ・競争戦略、価格戦略、Ｍ＆Ａ戦略など次世代経営者を目指す人材が学んでおくべき大きなフレームの 知識を学び、研修内で自組織の課題に当てはめて議論を深める理解を図るプログラム ■「神戸大学MBA教授陣に学ぶ～経営学の実践知」 （24年10月～公開講座開催） ・日本で最初に経営学部が設置された経営学のパイオニアである神戸大学に集う教授陣による、 プレＭＢＡプログラムを開催 ・組織論、マーケティング、財務会計といったＭＢＡを構成する８科目を集中して学ぶプログラム ・経営幹部候補人材、ビジネスパーソンとして視座を高めたい方を対象に、ケースを用いた討議で 問題解決へ導く Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 14 24年9月期 各種ＫＰＩ ■コンテンツ数、講師数が順調に増加。販促強化にともないWebページデザイン変更も増加 23年9月期 2４年9月期 24年9月期 24年9月期累計 24年9月期 （実績） 1H（実績） 3Q（実績） （進捗率） （目標） 講師派遣型研修新規コンテンツ数 362 187 89 360 単位：種類 276 （累計コンテンツ数） （4,156） （4,343） （4,432） （進捗率76.7％） （4,516） 月 次 公開講座新規コンテンツ数 307 334 57 200 開 単位：種類 391 示 （累計コンテンツ数） （3,937） （4,271） （4,328） （進捗率195.5％） （4,137） eラーニング・動画新規コンテンツ数 66 250 単位：種類 210 123 189 （累計コンテンツ数） （754） （877） （943） （進捗率75.6％） （1,004） 中核Webページデザイン変更数※1 - 4,286 937 5,223 5,000 単位：ページ （進捗率104.5％） 問合せ数※2、3 4,568 月 単位：本 5,086 3,007 1,561 （進捗率76.1％） 6,000 次 （前年比129.3％） 開 示 WEBinsource新規登録先数※4 2,975 1,399 729 2,128 2,400 単位：組織 （進捗率88.7％） （累計契約数） （21,644） （23,043） （23,772） （前年比▲6.3％） （24,044） 新規契約講師数※5 62 29 13 40 単位：人 42 （契約講師数） (377) （406） （419） （増加進捗率105.0％） （417） うちＤＸ講師数※5 17 18 5 25 単位：人 23 （契約講師数） (84) （102） （107） （増加進捗率92.0％） (107) ※1 中核ページデザイン変更数は, 1ユーザーあたりの閲覧ページ数増加のため、メインカラム内の内部リンクの表示形式変更を行った数のこと ※2 24年９月期第１四半期決算時より算出方法を変更 ※3 問合せ１件獲得につき、277千円の増収効果（2023年9月期実績） ※4 WEBinsource１件獲得につき、公開講座事業において139千円の増収効果（2023年9月期実績） ※5 講師数、DX講師数は各四半期末時点の数字 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 15 24年9月期第3四半期～主なニュース （24年7月19日現在） ■地方拠点を拡大、ＤＸパートナーへの選定や地方創生事業受託などコンテンツ力を評価いただく ニュース 事業分野・課題 4月 「福井県自治研修所研修業務」の委託先として研修運営業務を開始 自治体向け研修運営 文部科学省委託、教職員用教育・研修プラットフォーム「Plant」が稼働開始 ITサービス ～全国90万人の教職員が使用するLMSの提供 日本看護協会委託、「日本看護協会 オンデマンド研修配信システム」が稼働開始 ITサービス ～全国15万人の看護職の学習をサポートするLMSの提供 「奈良県職員等研修業務」の委託先候補者に選定 自治体向け研修運営 みなとみらい事業所 開設 地域密着営業強化 5月 北九州事業所、富山営業所、金沢営業所 開設 地域密着営業強化 エンジニア育成通信教育10本を、TeｃhBowl社と共同開発 ＤＸ、コンテンツ開発 名古屋市委託、高校生向け企業体験プログラムを受注 地方創生 6月 「神戸大学MBA教授陣に学ぶ～経営学の実践知」を開講（24年10月～） 産学連携、 ～NPO法人現代経営学研究所（RIAM）との産学連携プロジェクトを実施 コンテンツ開発 ユアサ商事株式会社様「デジタル人財育成研修」のパートナーに選定 ＤＸ、コンサルティング 「WEBinsource」に「スマートパック購入機能」を追加 公開講座 ～Webページ上で即購入可能、公開講座利用の利便性を向上 和歌山県委託、デザイン経営価値共創事業を受託 地方創生 MS＆ADインターリスク総研様の「ＤＸ人財育成プログラム」のパートナーに選定 ＤＸ、コンサルティング 7月 栃木県「令和6年度 警報発表時における避難に関するバナー広告配信等業務」の Webマーケティング 委託業者に選定 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 16 コンテンツIP価値の最大化～開発状況 ■デジタルスキル、官公庁・公的機関向けコンテンツ開発を推進 24年9月期 24年9月期 24年9月期 順位 １Q 2Q 3Q １ デジタルスキル 24本 デジタルスキル 44本 デジタルスキル 30本 ２ ビジネススキル 21本 管理職向け 24本 ビジネススキル 22本 ３ 営業・マーケティング 9本 ビジネススキル 12本 管理職向け 13本 ４ 新人・若手向け 8本 営業・マーケティング 3本 営業・マーケティング 5本 リスクマネジメント・ ５ 管理職向け 7本 3本 中堅向け 5本 コンプライアンス ６ 健康経営推進 5本 地方共創事業向け 3本 コミュニケーション 3本 ■重点テーマ ３Q開発状況 テーマ 開発方針・開発コンテンツ ・ChatGPT関連で14本開発。現在、関連研修は33本となり、今後も多様な受講者レベルに対 応できるコンテンツを拡充 デジタルスキル （はじめての生成AI研修、ChatGPT×Pythonプログラミング研修、など） ・ChatGPT×ビジネススキル研修として、具体的な使用場面を想定したプログラムを多数開発 （ChatGPT×文書作成、マニュアル作成、発想力、など） ・官公庁・公的機関向け研修を14本開発。事例から学ぶ業務改善研修、伴走型政策形成研修、 官公庁・公的機関 評価合わせ研修、BPR研修などのコンテンツを開発。行政機関へ課題のヒアリングを実施し、 継続して開発を強化 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 17 Chap. 02 24年9月期第3四半期 事業別業績推移 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 18 連結損益計算書 全体 単位（百万円） 23年9月期 24年9月期 24年9月期 24年9月期 3Q（実績） 4Q（実績） 1Q（実績） 2Q（実績） 3Q（実績） 前年同期比 売上高 2,694 2,884 2,870 3,148 3,155 +461 +17.1% （前年同期比：YoY） (+14.1%) (+13.3%) (+11.0%) (+20.3%) (+17.1%) （前四半期比：QoQ） (+77) (+189) (▲14) (+27) (+7) 売上総利益 2,021 2,236 2,224 2,436 2,379 +357 +17.7% （前年同期比：YoY） (+14.5%) (+14.7%) (+13.6%) (+20.2%) (+17.7%) （前四半期比：QoQ） (▲5) (+215) (▲11) (+212) (+357) （売上総利益率） (75.0%) (77.5%) (77.5%) (77.4%) (75.4%) (+0.4pt) 営業利益 877 1,133 1,061 1,339 1,139 +262 +29.9% （前年同期比：YoY） (+15.0%) (+21.9%) (+18.8%) (+29.2%) (+29.9%) （前四半期比：QoQ） (▲159) (+255) (▲72) (+278) (▲199) （営業利益率） (32.6%) (39.3%) (37.0%) (42.5%) （36.1%) (+3.5pt) 経常利益 878 1,133 1,061 1,341 1,140 +261 +29.8% （前年同期比：YoY） (+16.3%) (+21.6%) (+19.2%) (+29.7%) (+29.8%) （前四半期比：QoQ） (▲155) (+254) (▲71) (+279) (▲201) 当期純利益 584 772 726 1,025 677 +92 +15.8% （前年同期比：YoY） (+13.0%) (+33.3%) (+19.0%) (+44.9%) (+15.8%) （前四半期比：QoQ） (▲122) (+188) (▲46) (+298) (▲348) Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 19 講師派遣型研修事業 単位（百万円） 23年9月期 24年9月期 24年9月期 24年9月期 3Q（実績） 4Q（実績） 1Q（実績） 2Q（実績） 3Q（実績） 前年同期比 売上高 1,461 1,406 1,571 1,149 1,612 +150 +10.3% （前年同期比：YoY） (+14.2%) (+11.5%) (+12.4%) (+14.0%) (+10.3%) （前四半期比：QoQ） (+453) (▲55) (+165) (▲422) (+463) 売上総利益 1,142 1,093 1,262 915 1,246 +103 +10.9% （前年同期比：YoY） (+13.6%) (+9.8%) (+14.3%) (+13.2%) (+10.9%) （前四半期比：QoQ） (+333) (▲49) (+168) (▲346) (＋330) （売上総利益率） (78.2%) (77.7%) (80.3%) (79.7%) (77.3%) (▲0.9pt) 実施回数 単位：回 5,220 5,039 5,567 3,840 5,645 +425 +8.1% （前年同期比：YoY） (+13.1%) (+11.3%) (+9.1%) (+9.8%) (+8.1%) （前四半期比：QoQ） (+1,724) (▲181) (+528) (▲1,727) (+1,805) うちオンライン研修 921 1,313 1,456 943 741 ▲180 ▲19.5% （構成比） (17.6%) (26.1%) (26.2%) (24.6%) (13.1%) (▲4.5pt) 平均単価 単位：千円 280.1 279.2 282.3 299.3 285.6 +5.6 +2.0% （前年同期比：YoY） (+1.0%) (+0.2%) (+3.1%) (+3.8%) (+2.0%) （前四半期比：QoQ） (▲8.4) (▲0.9) (+3.2) (+17.0) (▲13.6) ※ 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 20 公開講座事業 単位（百万円） 23年9月期 24年9月期 24年9月期 24年9月期 3Q（実績） 4Q（実績） 1Q（実績） 2Q（実績） 3Q（実績） 前年同期比 売上高 709 724 696 642 859 +150 +21.2% （前年同期比：YoY） (+16.1%) (+16.2%) (+10.3%) (+16.2%) (+21.2%) （前四半期比：QoQ） (+156) (+15) (▲28) (▲53) (+216) 売上総利益 548 588 557 484 682 +133 +24.3% （前年同期比：YoY） (+17.3%) (+20.9%) (+13.4%) (+20.6%) (+24.3%) （前四半期比：QoQ） (+147) (+39) (▲31) (▲72) (+198) （売上総利益率） (77.4%) (81.3%) (80.0%) (75.4%) (79.4%) (+2.0pt) 受講者数 単位：人 31,008 33,550 32,907 29,366 35,928 +4,920 +15.9% （前年同期比：YoY） (+16.7%) (+16.8%) (+9.9%) (+13.7%) (+15.9%) （前四半期比：QoQ） (+5,190) (+2,542) (▲643) (▲345) (+6,562) うちオンライン研修 19,850 24,230 23,178 21,837 19,336 ▲514 ▲2.6% （構成比） (64.0%) (72.2%) (70.4%) (74.4%) (53.8%) (▲10.2pt) 実施回数 単位：回 2,644 2,530 2,709 3,016 2,928 +284 +10.7% （前年同期比：YoY） (+25.4%) (+2.6%) (+2.7%) (+11.4%) (+10.7%) （前四半期比：QoQ） (▲63) (▲114) (+179) (+307) (▲88) 1開催当たり受講者数 11.7 13.3 12.1 9.7 12.3 +0.54 +4.6% （前年同期比：YoY） (▲6.9%) (+13.8%) (+6.9%) (+2.1%) (+4.6%) （前四半期比：QoQ） (+2.1) (+1.6) (▲1.1) (▲2.4) (+2.53) 平均単価 単位：千円 22.8 21.5 21.1 21.8 23.9 +1.0 +4.6% （前年同期比：YoY） (▲0.5%) (▲0.6%) (+0.4%) (+2.1%) (+4.6%) （前四半期比：QoQ） (+1.4) (▲1.3) (▲0.4) (+0.7) (+2.0) ※ 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 21 ITサービス事業 24年9月期 24年9月期 24年9月期 24年9月期 単位（百万円） 3Q（実績） 4Q（実績） 1Q（実績） 2Q（実績） 3Q（実績） 前年同期比 売上高 240 327 286 757 338 +98 +40.8% （前年同期比：YoY） （+22.4%） （+4.1%） （+33.8%） （+45.0%） （+40.8%） （前四半期比：QoQ） （▲282） （+87） （▲41） （+471） （▲419） ＜内訳＞ リカーリング売上（月額収入） 175 193 211 218 264 +88 50.6% （前年同期比：YoY） （+21.1%） （+22.9%） （+30.3%） （+29.7%） （+50.6%） （前四半期比：QoQ） （+7） （+17） （+18） （+6） （+46） 単月※1 59 67 73 72 89 +30 +51.3% １組織平均単価 (単位：千円) 97.1 102.8 107.7 108.4 126.1 +29.0 +29.8% Leafカスタマイズ売上 61 106 27 385 71 +9 +15.6% ストレスチェック 2 27 46 154 2 ▲0 ▲15.6% 売上総利益※2 187 266 207 611 245 +58 +31.0% （前年同期比：YoY） （+31.3%） （+3.1%） （+40.3%） （+42.9%） （+31.0%） （前四半期比：QoQ） （▲240） （+79） （▲59） （+404） （▲366） （売上総利益率） (78.1%) (81.5%) (72.5%) (80.8%) (72.6%) (▲5.4pt) ※1 各四半期末月の月額利用料を記載 ※2 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 22 ITサービス事業 KPI 単位（組織） 23年9月期 24年9月期 24年9月期 24年9月期 3Q（実績） 4Q（実績） 1Q（実績） 2Q（実績） 3Q（実績） 前年同期比 ＜月額課金型サービス＞ 「Leaf」有料利用組織 612 638 662 676 710 +98 +16.0% （前年同期比：YoY） （+22.9%） （+22.2%） （+20.1%） （+15.0%） （+16.0%） （前四半期比：QoQ） （+24） （+26） （+24） （+14） （+34） 「Leaf」アクティブユーザー数 （単位：千人） 2,722 2,895 3,060 3,216 3,826 +1,104 +40.6% （前年同期比：YoY） （+33.4%） （+37.1%） （+25.5%） （+26.0%） （+40.6%） （前四半期比：QoQ） （+169） （+173） （+164） （+156） （+610） 人事評価シート Web化サービス導入 190 201 206 215 222 +32 +16.8% （前年同期比末：YoY） （+22.6%） （+21.8%） （+22.6%） （+16.8%） （+16.8%） （前四半期比末：QoQ） （+6） （+11） （+5） （+9） （+7） ＜都度請負型サービス＞ 「Leaf」 カスタマイズ案件数 19 38 15 39 38 +19 +100.0% （前年同期比：YoY） （+5.6%） （▲26.9%） （+36.4%） （+27.8%） （+100.0%） （前四半期比：QoQ） (▲35) (+19) (▲23) (▲25) (▲1) ストレスチェック 支援サービス納品先数 13 65 137 341 12 ▲1 ▲7.7% （前年同期比：YoY） （▲27.8%） （▲7.1%） （+50.5%） （+4.6%） （▲7.7%） （前四半期比：QoQ） (▲313) (+52) (+72) (+204) (▲329) Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 23 その他事業（ライジング・ネクスト） 単位（百万円） 23年9月期 24年9月期 24年9月期 24年9月期 3Q（実績） 4Q（実績） 1Q（実績） 2Q（実績） 3Q（実績） 前年同期比 売上高 283 426 316 598 345 +62 +22.0% （前四半期比：YoY） （+2.8%） （+23.3%） （▲8.0%） （+12.3%） （+22.0%） （前四半期比：QoQ） （▲249） （+142） （▲109） （+282） （▲252） 売上総利益 ※ 142 287 198 424 204 +62 +44.1% （前四半期比：YoY） （▲4.3%） （+37.4%） （▲7.9%） （+9.5%） （+44.1%） （前四半期比：QoQ） （▲245） （+145） （▲89） （+226） （▲220） （売上総利益率） (50.1%) (67.5%) (62.6%) (71.0%) (59.2%) (+9.0pt) ＜主な内訳＞ 売上 69 84 96 248 108 +39 +56.6% 動画買い切り（販売） 販売本数（単位：本） 327 345 447 1,084 454 +127 +38.8% 売上 14 21 19 33 17 +2 +17.3% 映像制作ソリューション 制作本数（単位：本） 15 23 40 47 61 +46 +306.7% 売上 6 9 8 9 10 +3 +48.2% 動画レンタル 受講者数（単位：人） 3,066 3,542 3,910 3,965 4,378 +1,312 +42.8% クラウド型eラーニング 売上 41 37 39 41 45 +4 +10.6% 「STUDIO」 利用ID数（単位：千ID） 82 85 86 88 89 +7 +9.4% コンサルティング 売上 26 50 35 50 60 +33 +127.0% ・アセスメントサービス 利用組織数（単位：組織） 54 81 88 99 83 +29 +53.7% オンラインセミナー 売上 45 58 51 56 35 ▲10 ▲22.3% 事務代行 利用組織数（単位：組織） 34 68 75 68 88 +54 +158.8% 売上 2 99 13 68 0 ▲1 ▲71.0% 地方創生サービス 実施数（単位：件） 6 15 10 25 2 ▲4 ▲66.7% Webマーケティング 売上 70 ※ 事業別売上総利益については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けていません 55 46 49 91 +21 +30.4% Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 24 ＜参考資料①＞ 会社概要とインソースの特徴 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 25 会社概要 会社名 株式会社インソース （証券コード：6200） 住所（東京本部） 東京都荒川区西日暮里4-19-12 インソース道灌山ビル 資本金 800,623千円 設立 2002年11月 代表者/経歴 代表取締役 執行役員社長 舟橋孝之 1988年三和銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）に入行。システム開発部門（管理会計、営業、マーケティング）や個人金融部門 （新商品開発）を担当。流通業を経て、株式会社インソースを設立し、代表取締役に就任 ■関連会社について ■拠点数 国内29カ所 ※24年6月末時点 ※支社併設のセミナールームあり • セミナールーム数 6都市46教室 ミテモ株式会社 • オンライン研修ブース 112ブース ・地方創生事業 ・ワークショップ・コンサルティング事業 ・eラーニング事業 ・教材制作事業 北海道支社※ 株式会社らしく ・人材紹介事業 宇都宮事業所 株式会社インソースデジタルアカデミー ・ＤＸ人材養成 新潟事業所 東北支社※ （AI/機械学習/RPA活用支援、OA/IT、ビジネススキルアップ） 京都事業所 富山営業所 土浦事業所 株式会社インソースマーケティングデザイン 大阪支社※ 金沢営業所 ・Webプロモーション、HP制作、システム開発 ・東京本部※ 神戸事業所 ・白山ビル※ 株式会社インソースビジネスレップ ・日暮里ビル※ 中四国支社 ・駿河台事業所※ ・研修運営業務代行 ・渋谷事業所 ・新宿事業所 株式会社インソースコンサルティング （23年10月設立） ・九州ビル※ ・新橋事業所※ ・人事戦略、コンサルティング、専門人材養成 （九州支社） ・町田事業所 ・北九州事業所 ・立川事業所 株式会社インソースクリエイティブソリューションズ（23年10月設立） ・千葉事業所 鹿児島営業所 ・ITメディア・ラボ ・研修コンテンツ・動画制作、HP制作、コンサルティング 名古屋支社※ ・横浜支社 ・御茶ノ水スタジオ ・みなとみらい事業所 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 26 インソースグループの事業内容 ■対面研修でもオンライン研修でも「翌日から実践できる」内容で、ワーク・演習中心の構成 ■研修運営のプロセス全体をIT化。高品質・高頻度開催を実現 ■研修に対する高い受講者満足度 … 研修内容評価 95.9％ ／ 講師評価 93.8％ ※24年6月末時点 売上構成24年9月期1～3Q 4７.2％ 売上構成 24年9月期1～3Q 24.0％ 講師派遣型事業 23年9月期 48.9％ 公開講座事業 23年9月期 24.3％ ■組織に講師を派遣するオーダーメイド型研修 ■１名から参加できるオープンセミナー型研修 講師とテキスト開発を分離・IT化 顧客ニーズに即応。 高頻度に全国とオンラインで開催 年間300本以上開発 お客さま • 講座は提携先含め4,200種類以上 営業 コンテンツ開発 • タイムリーに新作講座投入 講師 419人 担当者 252人 クリエイター • 「人財育成スマートパック」で最大50％引 124人 • スタートアップから全国展開の大企業まで利用 ※24年6月末時点 年間研修実施回数・受講者数 年間研修実施回数・受講者数 20,091回 638千名 11,183回 131千名 うちオンライン実施回数・受講者数 うちオンライン実施回数・受講者数 4,453回 158千名 ※23年7月～24年6月 6,108回 88千名 ※23年7月～24年6月 ITサービス事業 売上構成 24年9月1～3Q 15.1％ その他事業 売上構成 24年9月期1～3Q 13.7％ 23年9月期 12.1％ 23年9月期 14.7％ ■人事サポートシステム「Leaf」シリーズ ■ｅラーニング・動画販売、映像制作 有料利用組織数・アクティブユーザー数 ■コンサルティング/アセスメントサービス 710組織 ・ 382万名 ※24年6月末時点 ■オンラインセミナー事務代行 ■地方創生サービス ■ストレスチェック支援サービス ■Webマーケティング支援 累計実施組織数・受検者数 2,540組織以上 ・ 270万名以上 ※24年6月末時点 ■研修運営業務代行 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 27 インソースを取り巻くステークホルダー ■東証一部上場年度末（17年9月末）と現在の比較 お取引先数 全事業※の 株主数 株式保有比率 ※創業以来、当社サービスを 規模別売上構成比 17年 24年 ご利用いただいたお取引先数 9月末 3月末 1７年 23年 海外投資家 2.2% 17.1% 9月期 9月期 国内投資家 17.8% 28.1% EB エンタープライズ 21,006 2.5倍 46,332 ビジネス （従業員1,000名～） 44.0% 49.0% 3,398名 2.4倍 8,283名 国内法人 43.1% 32.9% 組織 組織 個人/その他 35.6% 21.9% MM ミッドビジネス 19.8% 16.1% （300～999名） IRミーティング実施数 17年9月末 24年6月末 GB 17年9月末 24年3月末 17年9 23年 グロウビジネス 36.3% 34.9% 月期 9月期 （～299名） 総実施数 71 217 ※ 講師派遣型研修事業、公開講座事業、 ITサービス事業、その他事業 うち海外投資家 4 53 商品・サービス 還元 資金 全従業員数 講師数 ▼多様なスペシャリストが在籍 17年9月末 24年6月末 217名 2.0倍 419名 営業担当者 106名 252名 コンテンツ開発クリエイター 97名 124名 17年9月末 24年6月末 連携 323名 2.0倍 664名 ITエンジニア 46名 114名 累計登壇回数別講師数 デザイナー 19名 20名 24年6月末 デジタルマーケター 25名 37名 2,000回～ 12名 DX担当者 － 50名 1,000回～1,999回 61名 17年9月末 24年6月末 バックオフィス 30名 42名 500回～999回 81名 100回～499回 131名 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 28 お取引先と四半期別売上高の構成比 ■業種別お取引先数構成比 過去1年間（23年7月～24年6月）に当社サービスをご利用いただいたお取引先内訳 過去1年間（23年7月～24年6月）に 当社サービスをご利用いただいたお取引先 ■電力・ガス・水道 1.9％ ■その他 3.7％ ■金融 3.5％ 16,716組織 ■運輸・倉庫 3.7％ 23.5 ■製造業 ■教育・大学 5.0％ ％ ■医療・福祉 5.1％ 【ご参考】 6.1％ 創業以来、当社サービスを ■流通・商社 15.9 ご利用いただいたお取引先 ■官公庁関連 8.9％ ■建築・不動産 12.6 ％ 46,332組織 9.9％ ％ ■サービス業 ■情報通信・ITサービス業 ■四半期別売上高の構成比・進捗率 単位（百万円） ■１Q ■２Q ■３Q ■４Q 進捗率 ％表示は構成比 73.6% 24年９月期構成比 23.0% 25.2% 25.3% 0.0% 12,470 （修正後予想） 2,870 3,148 3,155 23年９月期構成比 24.0% 24.3% 25.0% 26.7% 10,783 2,586 2,617 2,694 2,884 22年９月期構成比 23.3% 24.6% 25.1% 27.0% 9,418 2,192 2,317 2,362 2,545 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 29 ① コンテンツ開発力 ～多様なコンテンツ・サービスを生み出す体制 ■IT活用による分業とコンテンツ内製化（研修事業） ■多様なコンテンツ・Webサービスを迅速に開発 それぞれの役割に専念することで、コストダウンと 124 名 の コ ン テ ン ツ 開 発 ク リ エ イ タ ー と 114 名 の 研修のクオリティアップを実現 ITエンジニアが顧客ニーズ・社会の変化に合わせて 新サービスを開発 ■コンテンツ数 講師派遣型研修 公開講座型研修 eラーニング・動画 4,432種類 4,328種類 943種類 コンテンツ開発 クリエイター ※24年6月末時点 打ち合せ （124名） テキスト制作 ■ジャンル別（一部） 19年9月期 23年9月期 研修テーマ 売上 売上 売上 ITで 順位 順位 構成比 構成比 増加率 仕組み化 管理職向け 1 21.7% 1 21.8% +65% ビジネススキル 2 21.4% 2 18.7% +44% 営業担当者 ITエンジニア 講師 新人・若手向け 3 13.1% 3 13.3% +66% （252名） （114名） （419名） DX・OA・IT 6 6.4% 4 11.6% +199% コミュニケーション・CS 4 12.0% 5 9.1% +24% ヒアリング 研修実施 ハラスメント・コンプライアンス 5 7.5% 6 7.9% +72% 中堅向け 7 4.6% 7 4.8% +73% 多様性 8 1.9% 8 1.7% +44% その他 11.5% 10.9% +55% お客さま 総計 100.0% 100% +64% ※24年6月末時点 ※23年9月末時点 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 30 ② 営業力 ～人とＩＴの相乗効果を狙った営業展開 インソースのビジネスの流れ～創業以来、営業プロセスで発生したデータを 蓄積し、ＩＴで活用する営業DXを継続推進 全国組織への 全国へ迅速にご訪問 WEBinsource Webからのお問合せ メール・FAX・DM Zoom商談も積極活用 会員の獲得 デジタルマーケター 37名 Webページ 24,084ページ 全国 29拠点 年間1,000万通のメール送付 252名の営業担当者 ITで 仕組み化 迅速なWebページ化 当社サービス ITエンジニア デザイナー 20名 （114名） 講師派遣型事業 公開講座事業 新サービス開発 新ニーズ発生 ITサービス事業 その他事業 研修・動画・Webサービスなど コンテンツ開発 クリエイター 124名 ※24年6月末時点 252名の営業担当者と37名のデジタルマーケターが作る24,000ページ以上のWebが 連動し、効率的な営業活動を実現 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 31 ③ ＩＴ力 ～システムの内製化 ■創業以来、業務効率化のために ■ECサイトで当社サービスを販売、 システム化を推進し、一部を外販化 システム・Webサービスも提供 あらゆる情報をデータベース化し、業務を仕組み化 法人会員サイト「WEBinsource」や動画百貨店等の ECサイトで販売 人事サポートシステム「Leaf」シリーズを販売 取引先・顧客情報 研修情報 人的資本経営は （交渉記録など） （実施日・費用など） 「Leaf」シリーズに おまかせ！ 受講者情報 コンテンツ情報 Leafシリーズ ラインナップ サービス名称 主なターゲット （お悩み・属性など） （テキスト・部品など） Leaf Basic（教育管理・LMS） EB Leaf Lightning （eラン特化） MM/GB Leaf inorder （動画教材配信） MM/GB 講師情報 アンケート情報 Leaf Eva （人事評価） MM/GB Leaf 人的資本管理 EB （プロフィールなど） （研修評価など） Leaf Management （人事情報管理） MM/GB Leaf My STORY （コミュニケーション活性化） MM/GB Leaf 企業内大学 EB/MM 顧客情報や研修運営、コンテンツを Leaf wellness ※ EB(エンタープライズビジネス）：従業員数1,000名以上企業 MM/GB 管理するシステムを開発 MM(ミッドマーケットビジネス）：300名～999名 GB(グロウビジネス）：299名以下 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 32 24年9月期3Q ESGハイライト ■方針：ESG＋P（Performance：業績）経営を掲げ、ESGと持続的な業績向上を目指す ■評価：MSCI ESG レーティングは「AA」を維持（24年7月22日時点）、当社教育事業やデータセキュリティを評価 ＜主な取り組み状況＞ ■ Environment ①再生可能エネルギー導入 ・24年9月にインソース日暮里ビルにて再生可能エネルギー100％プランに切り替え決定、 当社自社ビル全６拠点の再エネ化が完了見込み ②研修事業における電子テキストの提供 ・24年3Q累計で49千名（前年同期比26.0%増）に提供。紙テキスト提供と比較し、7.4tのCO2を削減 ・講師派遣型研修にて需要拡大し、電子テキスト利用者数が21千名に増加（前年同期比53.9％増） ■Social ①生理の貧困対策支援プロジェクト ・企業から１口300千円からの寄付を募り自治体へ生理用品を提供 ・24年3Q累計実績～24社より寄付、受入は74自治体、寄付パック数は44千 ・寄付パックは小学校・中学校のお手洗いへの設置や相談窓口等で配布 ②mon champ（福祉団体の売上向上支援） ・21年10月より福祉団体の商品を集めたECサイトを開設 ・24年３Q累計購入社数は44社となり、23年9月末比2.2倍に増加 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 33 （ご参考）マテリアリティ マテリアリティ及び長期指標 経営理念 あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会をつくる 2022年 2023年 2030年 重点課題 実施事項 KPI 9月期 9月期 9月期 ①社会人教育を通じた 研修事業を通じた組織及び 研修事業 年間受講者数 640千人 720千人 2,000千人 生産性向上 個人の知識・スキル習得、 事 業 （組織の強化） 課題解決、生産性向上 を 通 ②多様な環境で活躍する リスキリング、DX教育の提 OA・IT・DX教育受講者数 11千人 13千人 50千人 じ ための基礎スキル獲得 供により、ITを活用し個人で （公開講座） た （個人の力強化） できることの拡大 社 会 ③個々の人、組織にあわ 社会課題・ニーズに応じた 累計コンテンツ数 3,794種類 4,156種類 5,000種類 課 せた学習コンテンツ開発 コンテンツの開発・蓄積 題 解 ④教育インフラの提供 ITシステムの提供を通じた 累計動画コンテンツ数 544種類 754種類 1,500種類 決 生産性向上、公平な教育 公開講座 年間開催数 8千回 10千回 15千回 機会の提供 Leafアクティブユーザー数 2,112千人 2,895千人 7,000千人 E 気候変動への対応 事業におけるカーボン Scope1＋2 283ｔ-CO2 237t-CO2 140t-CO2 ニュートラル S 多様な人材の活躍 多様な人材が活躍できる 執行役員 女性比率※ 0％ 0％ 50％ 職場の実現 管理職 女性比率 37.8％ 37.4％ 50％ Ｅ Ｓ Ｇ S 地域社会とのかかわり 地域社会の課題解決 地方創生案件数 24件 36件 100件 生理貧困支援対策自治体 46自治体 62自治体 100自治体 数 G ガバナンスの強化 経営の多様性確保 取締役会女性比率向上 25％ 25％ 50％ ※2030年目標は今後の経営状況、経営計画の見直し、変更に伴い、変更になる可能性があります。 ※執行役員女性比率は、取締役兼務社を除く Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 34 ＜参考資料②＞ 人的資本拡充について Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 35 人的資本 ～連結従業員数 ■24年4月に新卒25名入社 ■今後は全国拠点の拡大に伴い、エリア従業員※の採用を引き続き強化 ■今期末の連結従業員数は当初の707名から680名へ採用目標を下げ、中途採用活動を継続中 23年9月末 24年9月期 達成率 24年9月末 連結従業員数 （実績） 6月末（実績） （増加目標比） （目標） （前期末比） （前期末比） 従業員数※ 664 - 680 単位：人 647 （+17） （+33） うち先行投資枠※ 80 単位：人 58 50 62.5% （+22） 従業員数推移 ■従業員 ■先行投資枠 641人 680人 647人 50人 80人 58人 589人 614人 600人 23年9月末 24年6月末 24年9月末 （実績） (実績） (目標） ※ 従業員数は、取締役・監査役、執行役員を含まず。従業員のうち、臨時従業員はパートを含み、アルバイト・派遣社員を除く ※ 先行投資枠とは、新卒入社後１年以内、中途入社後６カ月以内の人員を指す ※ 特定地域での勤務を条件に契約した従業員 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 36 ダイバーシティの状況 ■従業員のうち女性比率は58.0％、管理職のうち女性比率は39.5％、シニアも多数活躍 ■えるぼし認定で２つ星・くるみん認定を取得、健康経営優良法人2024に認定 うち女性 合計 （比率） 従業員数 ※２ 664人 385人 58.0％ ＜民間企業＞ 管理的職業に占める 管理職 223人 88人 女性割合 12.9％ ※１ 39.5％ （令和5年版／出典：内閣府男女共同参画局） ＜民間企業＞ １１人 ・法定雇用率 2.50％ 外国出身 シニア 障がいの 障がい者 ※４ ８人 （60才以上） 52人 ＬＧＢＴ ５人 ある方 雇用率 ・実雇用率 2.33％ （厚生労働省「令和５年障害者 2.92％ ※３ 雇用状況の集計結果」） ■職種別人員構成（兼務者含む）～多様なスペシャリストが在籍 ※5 コンテンツ開発 バック クリエイター 124人 営業担当者 252人 ITエンジニア 114人 オフィス 42人 デジタル サービス マーケター 37人 ＤＸ担当者 50人 デザイナー 20人 運営 80人 ※１ 「管理的職業従事者」は、就業者のうち、会社役員、企業の課長担当職以上、管理的公務員等 24年6月末時点、連結 ※２ 取締役・監査役、執行役員含めない。従業員のうち、臨時従業員はパートを含み、アルバイト・派遣社員を除く ※３ インソース単体 ※４ 外国出身とは、外国籍の方のこと。外国籍から日本国籍取得の方も含む ※５ 職種別人数は兼務者を重複で算出 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 37 人的資本の拡充 ～成長し続けるための指標 ■インソースが重視している人的資本開示項目（一部） • 業績拡大に直結する1人当たり売上高および営業利益を最重視、推進と改善の両立を継続 • 多様な人材が働きやすい組織づくりを継続し、 優秀な人材を安定的に確保するためD,E＆Iを推進 • 業績向上意欲醸成とエンゲージメント向上、経営参画意識喚起のため、社員株主を拡大 カテゴリ 項目 21年9月期 22年9月期 23年9月期 備考 期中の平均社員数（臨時従業員数は含まず） 業績向上 社員1人当たり 売上高（千円） 22,193 24,181 25,225 で算出 期中の平均社員数（臨時従業員数は含まず） 業績向上 社員1人当たり 営業利益（千円） 7,113 8,645 9,220 で算出 「エネルギー」とは、強い意志を持ち、困難が あっても活動し続けることに価値を見出す力。 業績向上 「エネルギー」平均点 3.24点 3.24点 3.24点 最大5点。当社サービスの診断テスト “giraffe”を用い算出 研修、eラーニングの受講総時間 業績向上 従業員1人当たりの研修時間 15時間44分 10時間43分 22時間30分 （勉強会を除く） 業績向上 ＤＸ研修 延べ受講者数 201名 681名 248名 各年度における延べ受講者数 Leafの利用や公開講座・eラーニング受講を 業績向上 従業員の自社サービス経験率 100% 100% 100% 踏まえ算出 管理職数 156名 185名 211名 D,E&I （うち女性比率） （34.6%） （37.8%） （37.4%） 管理職登用数 43名 38名 29名 D,E&I 期中に非管理職から管理職へ昇格した人数 （うち女性比率） （44.2%） （52.6%） （48.3％） 女性育児休業取得率 100% 100% 100% 取得率は、期中の取得対象者に占める実際 D,E&I の取得者数の割合 男性育児休業取得率 46.2% 92.3% 86.0% 従業員持株会加入者やRS（譲渡制限付株式 エンゲージメント 社員の自社株保有比率 66.6% 69.6% 72.0% 報酬）保有者を集計 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 38 人的資本経営とインソースが提供するサービス ■人的資本経営における企業の課題は「人的資本の価値向上」「人的資本の情報開示」の2つ ■開示情報からみる日本企業の主要課題は、5テーマ7項目（当社調べ） ①業績向上 （ＤＸ推進・次世代リーダー育成・新規事業） ②D,E&I ③エンゲージメント ④健康・安全・衛生 ⑤ガバナンス ※ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン 企業の実施事項 実施事項における想定課題 インソースが提供するサービス ※カスタマイズで独自項目に対応 経営戦略に沿った独自性ある指標づくり コンサルティング STEP1 指標の設定 →企業価値向上につながる指標の検討 業績と連動する人的資本の分析、調査等 人的資本開示の簡便化 Leafシリーズ 開示データの STEP2 複数のシステムに点在するデータの集約、 Leaf Management/Leaf人的資本管理/Leaf企業内大学 収集と整理 保存、未収集データの収集 ＜例＞研修受講時間データの管理、収集 Aｓ ｉｓ-To be（現状とありたい姿）のギャップ アセスメント/Leaf企業内大学 人的資本への STEP3 把握 ・giraffe/階層別テスト/エンゲージメント診断等 投資方針の決定 ・独自アセスメントも開発提供 投資対象となる人材の選抜 独自の教育プログラム策定と実施 研修 （講師派遣型、公開講座、eラーニング・動画等） 目指す姿に向けた ・方法、期間、予算等、多様な教育ニーズに対応 STEP4 教育の実施率を高めるためのｅラーニング ・キャリア教育/DX推進/リーダー育成/ダイバーシティ推進 教育の実施 の必要性 LMS「Leaf」/Leaf企業内大学 教育効果の測定と 求められる教育が独自であるため、効果測 アセスメント/Leaf企業内大学 STEP5 開示指標への反映 定もオリジナルである必要性 施策内容により、STEP2～3と同じ計測方法を用いて過去と比較 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 39 ＜参考資料③＞ 24年9月期業績予想 及び 中期経営計画「Road to Next 2026」 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 40 中期経営計画「Road to Next 2026」 ～連結業績推移 本中計では26年9月期に売上高17,000百万円、営業利益6,500百万円、営業利益率38.2％を目指す 単位（百万円） 45.0% 38.9% 37.7% 38.2% 40.0% 35.8% 36.5% 20,000 35.0% 32.1% 17,000 30.0% 15,000 営業利益率 14,650 23.2% 12,470 25.0% 10,783 15.3% 9,418 20.0% 10,000 7,501 3Q 15.0% 売上高 9,174 6,500 5,608 5,119 4,850 5,520 10.0% 5,000 3,941 3,367 3Q 営業利益 2,404 3,540 5.0% 1,303 784 0 0.0% 19年9月期 20年9月期 21年9月期 22年9月期 23年9月期 24年9月期 25年9月期 26年9月期 （修正予想） （目標） （目標） Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 41 株主還元方針および配当予想 ■24年9月期の1株当たり配当金は、新規上場した16年9月期の17.1倍を予定 単位（円） 40 38.71 35 31.79 30 26.53 25 修正 20 18.71 15 9.93 10 7.68 19.5 5.30 3.89 5.09 １株当たり 当期純利益 13.0 5 10.7 １株当たり 7.7 配当金 1.1 1.8 2.4 4.0 4.6 0 16年9月期 17年9月期 18年9月期 19年9月期 20年9月期 21年9月期 22年9月期 23年9月期 24年9月期 （予想） （注）当社は、 2018年5月1日、 2019年9月1日、 2021年1月1日、 2023年1月1日に株式分割を行っております。 1株当たり当期純利益、1株当たり配当金は、当株式分割を反映しております。 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 42 中期経営計画「Road to Next 2026」 ～基本方針と重点施策 基本方針 • 日本最大級の研修ラインナップ数を誇る、コンテンツIPを中核に成長 • 対象顧客の幅を人事の教育部門以外に拡大 • 高成長かつ営業利益率33％以上を継続。26年9月期は売上高17,000百万円、CAGR 16.4％、営業利益6,500百万円を目指す 重点施策 １．企業の様々な経営課題に幅広く対応し、1社当たり売上を拡大 人的資本経営、採用強化、ＤＸ推進、営業強化、経営力強化（上場支援）等、人事の教育部門以外 を対象としたコンテンツIP開発と営業を強化 ２．コンテンツIPの価値最大化に向け、多重活用とデリバリーを強化し顧客数増加 ①自社営業チャネルに加えて提携先チャネルの確保を加速し、顧客へのデリバリーを強化 ②多重活用や多言語化による海外展開を実施 ３．新規成長分野『ライジング・ネクスト』の開発・販売促進を継続 ①既存サービスの販促とさらなる新規成長分野の開発を実施 ②リスキリングニーズへの対応等、個人向けサービス提供を本格化 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 43 当社のコンテンツIP開発と事業成長 ■時代のニーズに合わせて年間300本以上の開発を継続 年度 20年9月期 21年9月期 22年9月期 23年9月期 24年9月期以降 生成AIの登場 デジタル活用のさらなる進展 新型コロナウイルスの感 引き続き新型コロナによる 「骨太方針2022」により人 社会情勢 染拡大 活動制限が続く 的資本経営の推進が加速 地方創生の本格化 働き方の多様化と人材の流動化 コロナ禍収束 健康経営の進展 ・リスキリング（ＤＸ）需要の本格化対応 開発強化 ・テレワーク対応 ・ＤＸ推進 ・企業規模別開発 ・職場勤務への回帰 ・多言語対応の強化 テーマ ・危機対応マネジメント ・動画コンテンツ拡充 ・世代別キャリア開発 ・対面営業の再強化 ・官公庁・公的機関向け研修 開発総数 319本 321本 333本 362本 年間360本以上 ・ テレワークでの部下指導 ・ システムエンジニア向け ・ChatGPT活用 ・ 個人向けリスキリングニーズに即した ・大企業向け研修 研修 極意シリーズ ・人格の陶冶シリーズ ＤＸプログラムの拡大 開発プロ ・ オンライン商談研修 ・ 偉人に学ぶシリーズ ・成長企業向け研修 ・新任管理職シリーズ ・ 業界別、職種別プログラムの強化 グラム例 ・（世代別）壁を乗り越 ・ 内定者オンラインセミ ・ 動画で学ぶＯｆｆｉｃｅ®シ ・内気な人のためのシリー ・ 健康経営増進プログラムの拡大 える研修 ナー リーズ ズ ・ 地域大国向け多言語対応の強化 ■各年度におけるジャンル別開発数のベスト５ 順位 20年9月期 21年9月期 22年9月期 23年9月期 テレワーク・ コミュニケー １ 42本 デジタルスキル 47本 ビジネススキル 43本 40本 コロナ対策 ション コミュニケー ２ 管理職向け 33本 営業職向け 44本 38本 デジタルスキル 32本 ション コミュニケー キャリア ３ 31本 管理職向け 32本 36本 ビジネススキル 32本 ション ・モチベーション ４ デジタルスキル 23本 部下指導・OJT 22本 管理職向け 32本 管理職向け 27本 ５ 内定者向け 23本 コンプライアンス 19本 デジタルスキル 30本 部下指導・OJT 23本 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 44 今後の事業拡大シナリオ ■サービス提供先を拡大しコンテンツIP開発をさらに増強 対象顧客の幅を人事の教育部門以外の企業組織全体、行政、個人に広げ、コンテンツIP開発の 幅を人材育成以外に拡大 ターゲット 企業・組織の人事部門 企業・組織の経営企画・営業企画部門 行政 個人 労務・ 営業力 経営力 リスキリン 課題 人材育成 人事・評価 採用 ＤＸ推進 地方創生 福利厚生 強化 強化 グ ①研修・eラン・ ①研修・eラン・ ①研修・eラン・ ①研修・eラン・ ①研修・eラン・ ①研修・eラン・ ①研修・eラン・ ②地方創生 ③学習支援・ アセスメント アセスメント アセスメント アセスメント アセスメント アセスメント アセスメント キャリア支援 ・階層別 ・評価者向け ・ハラスメント ・内定者向け ・Excel、PPT ・営業 ・経営人材育成 ・OAスキル ・コミュニケー ・目標管理 ・健康経営 ・Python ・マーケティング ・女性活躍推進 ・ChatGPT ション ・面談 ・労務管理 ・DX理解 ・CS向上 ・プログラミング ・生産性向上 ・プロマネ ・キャリア インソース ①HR Tech ①HR Tech ①HR Tech ②採用サイト ②コンサル グループ ・Leaf ・評価シート ・ストレスチェック 制作 DX推進・営業戦略・経営戦略（中期経営計画） の ・Leaf企業内 Web化 ・Leaf wellness 大学 ・LeafEva 提供 ・STUDIO ②人材紹介 ②Webマーケ ③上場支援、 サービス ティング支援 IR支援 ・ECサイト ②コンサル ・デジタル営業 人的資本経営実現に向けた包括支援（価値向上と情報開示） ②コンサル ②コンサル ・教育体系構築 ・評価制度構築 ①：現在の主力事業 ②：ライジング・ネクスト ③：今後本格的に開発提供予定 経営基盤(コンテンツ開発力・営業力・システム開発力＋社内人的資本）を強化し実現 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 45 中期経営計画実現に向けた経営基盤の強化策 １ マーケティング ２ コンサルティング ３ 採用と教育 24年9月期 • 企業規模・業界以外に顧客特性 人的資本経営やリスキリング、次世 • マーケティング、コンサルティング、 セグメントを設定 代リーダー育成などの経営課題に対 プロジェクトマネジメント、デジタル 重点強化 • セグメントごとに営業・販促手法 し、顧客に伴走して中長期的かつ総 活用の4分野を徹底教育 テーマ を多様化 合的に支援 • エリア限定採用を積極実施 • 販売提携先確保と連携強化 コンテンツ開発 • 顧客特性に合わせた商品開発 • 人材育成にとどまらずに、企業・行 • 23年10月ICSを設立、九州エリアの オーナー企業、伝統企業、先進企 政・個人の課題を総合的に解決す 高度専門人材確保。中途入社だけ 業等 る新サービスを開発 でなく25年卒から新卒者も確保へ • 個人向けサービス（リスキリング） 営業 • 顧客特性に合わせた営業活動とダ • 23年10月ICOを設立、インソース執 • コンサルティング営業担当者の中 イレクトマーケティング 行役員メンバーを中心にコンサル 途採用を強化 • 他社提携し販売チャネルを拡大 ティング案件専門営業部隊を発足 • 首都圏、関西圏でフロント営業担当 • 単発・単年度で終わらない体系的・ 者を採用 包括的な提案営業強化 • エリア限定採用 Ｚ世代の地元志向に対応 システム開発 • 営業担当者用CRM改修 • コンサルティング提案作成自動化 • IMD所在地の宇都宮エリアでエンジ データ整備機能と情報量を拡充 顧客の教育体系に合わせた公開 ニアを採用 • ダイレクトマーケティング機能強化 講座選定システムから開始 Ｚ世代の地元志向に対応 • 他社提携によるAPI連携開発 社内人的資本 • 顧客特性に関する知識教育 • コンサルティング提案スキル教育コ • プロジェクトマネジメント力、デジタ • ターゲットリスト作成スキル教育 ンサルティングのフレームワーク、 ル活用力を全社共通教育に選定 • インサイドセールスの人員増とスキ 資料作成等の基礎スキル強化 • 「Leaf企業内大学」を活用し弱点強 ル強化 化～部門ごとにアセスメントを実施 し、 結果に基づく推奨公開講座を 受講 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 46 中期経営計画「Road to Next 2026」～事業別目標 ■事業別売上目標と重点施策 単位（百万円） 23年9月期 24年9月期 25年9月期 26年9月期 事業名称 実績 予想 目標 目標 重点施策 全体 10,783 修正 12,470 14,650 17,000 ・企業の様々な経営課題に幅広く対応し、1社当たり売上を拡大 （前年比） ▲60 (+14.5%) (+15.6%) (+17.5%) (+16.0%) ・コンテンツIPの価値最大化に向け、多重活用とデリバリーを強化し （24年1～3Q進捗率） 顧客数増加 CAGR:16.4％ (73.6%) ・新規成長分野『ライジング・ネクスト』の開発・販売促進を継続 講師派遣型研修事業 5,275 修正 5,875 7,300 8,500 ・コンサルティングを強化し1社当たり売上高の向上を重視 （前年比） ▲335 ・営業人員拡充と教育を継続強化 (+13.1%) (+11.4%) (+24.3%) (+16.4%) （24年1～3Q進捗率） (73.8%) CAGR:17.2％ 公開講座事業 2,617 修正 3,100 3,530 4,090 ・リスキリング需要に合わせた個人向けセールスを本格化 +60 ・代理店販売強化のため提携先を確保 （前年比） (18.0%) (+18.4%) (+13.9%) (+15.9%) （24年1～3Q進捗率） CAGR:16.0％ (70.9%) 研修事業うちDX研修 920 1,380 1,800 2,320 ・対象顧客の拡大と商品開発強化 （※1） 中堅・成長企業、個人（リスキリング）、ChatGPTやPython活用等 （前年比） (+34.5%) (+49.9%) (+30.4%) (+28.9%) （24年1～3Q進捗率） (60.7%) CAGR:34.9％ ITサービス事業 1,304 修正 1,780 1,870 2,130 ・全11種のLeafシリーズを適切な対象顧客に訴求、新規案件獲得 +150 を強化 （前年比） (+8.9%) (+36.5%) (+5.1%) (+13.9%) ・23年9月期発売の新シリーズの機能追加や新料金プラン追加 （24年1～3Q進捗率） CAGR:17.8％ (77.6%) ・382万人（※2）越えの既存ユーザーのLTV向上 その他事業 1,586 修正 1,715 1,950 2,280 ・地方創生 ～中小企業支援実績の横展開、観光DX領域等の開発 +65 ・オンライン支援 ～新規民間案件獲得と既存顧客へのコンサル （前年比） (+18.7%) (+8.0%) (+13.7%) (+16.9%) ・Webマーケティング ～サイト制作・システム開発事業を拡大 （24年1～3Q進捗率） (73.5%) ・人材紹介 ～受注率向上と高報酬単価・限定求人確保の循環強化 CAGR:12.8％ ・コンサルティング ～コンサル領域と専門人材養成講座の開発 ※1 講師派遣型研修および公開講座のうち、DX関連研修。実績の再計算および目標の再設定を行っています。 ※2 2024年6月末時点 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 47 関連市場規模・関連国家予算 ■社会人教育市場 ～引き続き成長余地は大きい 研修市場規模予想 • 市場規模は23年に3,200億円、26年に4,000億円以上と想定※1 単位：億円 うちDX研修市場規模は23年に350億円、26年に400億円と想定※2 6,000 4,800 3,300 3,200 4,000 • 市場シェアは現在3.1％ ※3であり、今後とも成長余地は大きい 4,000 3,000 2,600 2,000 DX研修市場規模は 300-400億と想定 0 ■人事部門のＩＴ化市場 ～市場拡大が期待できる (予想） • 市場規模は22年に2,400億円、27年に4,400億円※4と想定 • 今後、人的資本の価値向上および情報開示への事務改善に対する 人事部門IT化市場規模予想 ニーズが大きく高まると考えられる 単位：億円 • 人事サポートシステム・LMS「Leaf」の23年9月期売上は13億円であり、 成長の余地が大きい 5,000 4,400 2,000 2,400 2,500 ■地方創生関連国家予算 ～政府は地方創生事業を推進 0 2020年 2022年 2027年 • 地方創生関連国家予算は23年に1.7兆円※5、今後も続くものと想定 (予想) • 中小企業の経営支援、観光振興支援、起業促進など、今後、地域に持 続可能で発展的な経済循環を生み出すための具体的な支援や人材育 地方創生関連国家予算 成が求められると考えられる 単位：兆円 4.0 2.9 3.0 3.0 2.2 2.2 1.7 ※1 厚生労働省「能力開発基本調査」、総務省「労働力調査」等を基に、当社にて算出 ※2 情報処理推進機構（IPA）「デジタル・トランスフォメーション（DX）推進に向けた企業とＩＴ人材の実態 2.0 調査」総務省「経済センサス‐活動調査」等から当社にて算出 1.0 ※3 23年9月期の社会人教育市場関連売上を100億円として計算 0.0 ※4 総務省及び経済産業省 「情報通信業基本調査」を基に当社にて算出 ※5 内閣府地方創生推進事務局ホームページ内、「地方創生予算」を基に、当社にて算出 (予想） Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」「動画百貨店」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 48 " 111650 "62000" インソース " 2024年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 2024年７月22日 上 場 会 社 名 株式会社インソース 上場取引所 東 コ ー ド 番 号 6200 URL https;//www.insource.co.jp/index.html 代 表 者 (役職名) 代表取締役執行役員社長 (氏名) 舟橋 孝之 問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員 (氏名) 藤本 茂夫 (TEL) 03-5577-2283 配当支払開始予定日 － 決算補足説明資料作成の有無 ：有 決算説明会開催の有無 ：無 (百万円未満切捨て) １．2024年９月期第３四半期の連結業績（2023年10月１日～2024年６月30日） （１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率) 親会社株主に帰属 売上高 営業利益 経常利益 する四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 2024年９月期第３四半期 9,174 16.1 3,540 26.1 3,544 26.4 2,429 27.6 2023年９月期第３四半期 7,899 14.9 2,807 15.2 2,804 16.1 1,903 15.1 (注) 包括利益 2024年９月期第３四半期 2,429百万円( 27.2％) 2023年９月期第３四半期 1,910百万円( 15.6％) 潜在株式調整後 １株当たり １株当たり 四半期純利益 四半期純利益 円 銭 円 銭 2024年９月期第３四半期 28.94 28.93 2023年９月期第３四半期 22.60 22.60 (注)当社は2023年１月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。上記では前連結会計年 度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり四半 期純利益」を算定しております。 （２）連結財政状態 総資産 純資産 自己資本比率 百万円 百万円 ％ 2024年９月期第３四半期 11,623 9,010 77.5 2023年９月期 10,795 7,929 73.5 (参考) 自己資本 2024年９月期第３四半期 9,010百万円 2023年９月期 7,929百万円 ２．配当の状況 年間配当金 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 2023年９月期 － 0.00 － 13.00 13.00 2024年９月期 － 0.00 － 2024年９月期(予想) 19.50 19.50 (注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有 ３．2024年９月期の連結業績予想（2023年10月１日～2024年９月30日） (％表示は、対前期増減率) 親会社株主に帰属 １株当たり 売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 通期 12,470 15.6 4,850 23.1 4,770 21.1 3,250 21.4 38.71 (注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有 ※ 注記事項 （１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ：無 新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） － （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無 ② ①以外の会計方針の変更 ：無 ③ 会計上の見積りの変更 ：無 ④ 修正再表示 ：無 （４）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2024年９月期３Ｑ 85,243,000株 2023年９月期 85,243,000株 ② 期末自己株式数 2024年９月期３Ｑ 1,341,569株 2023年９月期 1,055,089株 ③ 期中平均株式数（四半期累計） 2024年９月期３Ｑ 83,950,251株 2023年９月期３Ｑ 84,192,164株 (注)当社は2023年１月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前事業年 度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。 ※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 無 監査法人によるレビュー ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 （将来に関する記述等についてのご注意） 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判 断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績 等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ ての注意事項等は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測 情報に関する説明」をご覧ください。 （四半期決算補足説明資料の入手方法について） 当社は、本決算短信とあわせて、四半期決算補足説明資料を当社ホームページに掲載しています。 （公認会計士又は監査法人によるレビューについて） 当社は監査法人によるレビューを受ける予定であり、レビュー完了後（2024年８月５日を予定）にレビュー報告書 を添付した四半期決算短信の開示を行います。 株式会社インソース（6200） 2024年９月期 第３四半期決算短信 ○添付資料の目次 １．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２ （１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２ （２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３ （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３ ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４ （１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４ （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６ 四半期連結損益計算書 第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６ 四半期連結包括利益計算書 第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７ （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８ （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８ （セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８ （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８ （継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８ （キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８ ― 1 ― 株式会社インソース（6200） 2024年９月期 第３四半期決算短信 １．経営成績等の概況 （１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取組み、並びに人的資本経営を通じた企業価値向上など を背景に底堅いニーズがあります。当第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）に おける社会人教育市場は、対面型研修の増加などにより拡大傾向にあります。 この状況を受けて、当社グループでは顧客の様々な経営課題解決に向け、DX、リスキリング、健康経営推進等 の研修・eラーニングのコンテンツや、人事サポートシステム・LMS（※１）「Leaf」等の分野で、新サービスの 開発、他社提携の強化を実施、並びに事業所の出店等の営業体制を強化しました。 講師派遣型研修事業では、新人研修期間における研修ニーズが高まり、研修実施回数は前年同期比8.9％増加し ました。 公開講座事業では、新人研修及び生成AI等の新作研修の講座開催数増加により、総受講者数は前年同期比13.2 ％増加しました。 ITサービス事業では、「Leaf」において、文部科学省等での大型カスタマイズ案件運用開始により、2024年6月 末時点のアクティブユーザー数は382万人を超えました。また、有料利用組織数は710組織（前年同期末比98組織 増、同16.0％増）となりました。その結果、Leaf月額利用料（MRR※２）は増加、年間経常収益（ARR※３）は 1,079百万円（前年同期末比51.3％増）となりました。カスタマイズ案件数は前年同期比9.5％増となりました。 その他事業では、高収益のeラーニング・動画販売で新作を中心として販売本数が前年同期比13.3％増加しまし た。また、コンサルティング・アセスメント案件数が前年同期比51.9％増加しました。 また、前年同期比で販管費率が低下したことにより営業利益が増加しました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,174,505千円(前年同四半期比16.1％増)、営業利益 3,540,505千円(前年同四半期比26.1％増)、経常利益3,544,374千円(前年同四半期比26.4％増)、親会社株主に帰 属する四半期純利益は2,429,559千円(前年同四半期比27.6％増)となりました。 ※１ LMS(Learning Management System)：eラーニング視聴に必要な「学習(教育)管理システム」のこと ※２ MRR： Monthly Recurring Revenueの略称、月間経常収益 ※３ ARR： Annual Recurring Revenueの略称、各期末月のMRRを12倍して算出 また、第22期第３四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。 (単位：千円) 第22期第３四半期連結累計期間 第21期第３四半期連結累計期間 前年同期比 事業の名称 (自 2023年10月１日 (自 2022年10月１日 (％) 至 2024年６月30日) 至 2023年６月30日) 講師派遣型研修事業 4,333,797 112.0 3,868,407 公開講座事業 2,197,842 116.1 1,893,390 ITサービス事業 1,381,886 141.5 976,670 その他事業 1,260,978 108.6 1,160,600 合計 9,174,505 116.1 7,899,069 ― 2 ― 株式会社インソース（6200） 2024年９月期 第３四半期決算短信 （２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 （資産） 当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ828,552千円増加し、11,623,788千円となり ました。これは主に現金及び預金が1,251,595千円増加したこと等によります。 （負債） 当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ252,055千円減少し、2,613,679千円となり ました。これは主に未払金が379,672千円減少したこと等によります。 （純資産） 当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,080,608千円増加し、9,010,109千円となり ました。これは主に利益剰余金が1,335,088千円増加したこと等によります。 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2024年９月期の通期連結業績予想につきましては、前回発表したものより売上の下方・利益の上方修正を行っ ております。詳細は本日発表の「2024年９月期 通期連結業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ」に 記載の通りです。なお、業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業 績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます。 ― 3 ― 株式会社インソース（6200） 2024年９月期 第３四半期決算短信 ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （１）四半期連結貸借対照表 (単位：千円) 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) (2024年６月30日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 3,515,516 4,767,112 受取手形 3,862 － 売掛金 1,385,239 1,105,497 棚卸資産 74,932 36,526 その他 157,773 153,364 貸倒引当金 △1,602 △256 流動資産合計 5,135,722 6,062,244 固定資産 有形固定資産 建物（純額） 1,640,828 1,585,121 土地 1,734,192 1,735,908 その他（純額） 34,949 69,828 有形固定資産合計 3,409,970 3,390,857 無形固定資産 借地権 769,778 769,778 のれん 21,420 15,578 ソフトウエア 148,724 152,681 その他 346 346 無形固定資産合計 940,270 938,385 投資その他の資産 1,309,271 1,232,302 固定資産合計 5,659,513 5,561,544 資産合計 10,795,236 11,623,788 負債の部 流動負債 買掛金 193,432 198,911 未払金 645,148 265,476 未払法人税等 784,461 547,922 前受金 850,350 983,498 賞与引当金 － 237,591 役員賞与引当金 － 16,563 その他 348,944 322,806 流動負債合計 2,822,337 2,572,769 固定負債 資産除去債務 43,397 40,909 固定負債合計 43,397 40,909 負債合計 2,865,735 2,613,679 ― 4 ― 株式会社インソース（6200） 2024年９月期 第３四半期決算短信 (単位：千円) 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) (2024年６月30日) 純資産の部 株主資本 資本金 800,623 800,623 資本剰余金 893,072 909,574 利益剰余金 6,666,433 8,001,521 自己株式 △442,399 △713,618 株主資本合計 7,917,728 8,998,100 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 11,772 12,008 その他の包括利益累計額合計 11,772 12,008 純資産合計 7,929,500 9,010,109 負債純資産合計 10,795,236 11,623,788 ― 5 ― 株式会社インソース（6200） 2024年９月期 第３四半期決算短信 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 （四半期連結損益計算書） （第３四半期連結累計期間） (単位：千円) 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日 至 2023年６月30日) 至 2024年６月30日) 売上高 7,899,069 9,174,505 売上原価 1,893,335 2,134,178 売上総利益 6,005,733 7,040,327 販売費及び一般管理費 3,197,912 3,499,821 営業利益 2,807,821 3,540,505 営業外収益 受取利息 20 36 受取配当金 504 693 為替差益 14 530 雇用調整助成金 2,167 1,449 基地局設置収入 1,557 1,557 保険解約返戻金 23 1,447 その他 710 1,679 営業外収益合計 4,997 7,394 営業外費用 支払利息 469 － 株式報酬費用消滅損 8,330 2,624 自己株式取得費用 － 899 営業外費用合計 8,800 3,524 経常利益 2,804,018 3,544,374 特別損失 投資有価証券評価損 20,005 153,554 特別損失合計 20,005 153,554 税金等調整前四半期純利益 2,784,012 3,390,820 法人税等 880,557 961,261 四半期純利益 1,903,454 2,429,559 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,903,454 2,429,559 ― 6 ― 株式会社インソース（6200） 2024年９月期 第３四半期決算短信 （四半期連結包括利益計算書） （第３四半期連結累計期間） (単位：千円) 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日 至 2023年６月30日) 至 2024年６月30日) 四半期純利益 1,903,454 2,429,559 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 7,025 236 その他の包括利益合計 7,025 236 四半期包括利益 1,910,480 2,429,795 （内訳） 親会社株主に係る四半期包括利益 1,910,480 2,429,795 非支配株主に係る四半期包括利益 － － ― 7 ― 株式会社インソース（6200） 2024年９月期 第３四半期決算短信 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計 適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しております。 （セグメント情報等の注記） 当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 当社は、2023年11月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式331,500株を299,952千円で取得しました。主に この取得等により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は、1,341,569株、713,618千円となっておりま す。 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （キャッシュ・フロー計算書に関する注記） 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半 期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次 の通りであります。 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日 至 2023年６月30日) 至 2024年６月30日) 減価償却費 120,060千円 128,702千円 のれんの償却額 12,751千円 5,841千円 ― 8 ― " 111649 "62000" インソース " 2024 年７月 22 日 各 位 会 社 名 株 式 会 社 イ ン ソ ー ス 代 表 者 名 代表取締役 執行役員社長 舟橋 孝之 （コード番号：6200 東証プライム） 問 合 せ 先 執 行 役 員 社 長 室 長 井 上 彩 （TEL.03-5577-2283） 2024 年９月期 通期連結業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ 最近の業績動向を踏まえ、2023 年 11 月６日に公表した 2024 年９月期通期連結業績予想並びに配当予 想を下記の通り修正いたしますので、お知らせいたします。 記 １．連結業績予想数値の修正 （１）2024 年９月期 通期（2023 年 10 月１日～2024 年９月 30 日） 親会社株主に帰属する １株当たり 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭 前回発表予想（Ａ） 12,530 4,590 4,585 3,105 36.43 今回修正予想（Ｂ） 12,470 4,850 4,770 3,250 38.71 増減額（Ｂ-Ａ） ▲60 260 185 145 増減率（％） ▲0.5 5.7 4.0 4.7 ‹参考›前期連結業績 10,783 3,941 3,937 2,676 31.79 （２）修正の理由 2024 年９月期通期業績において、主に官公庁・公的機関向け IT サービス事業、公開講座事業、なら びに民間企業向け動画・e ラーニング事業の売上が予想を上回り、また販管費率が低下するため、営業 利益が 260 百万円、経常利益が 185 百万円計画を上回る見込みです。一方で、講師派遣型研修事業の売 上高は予想にとどかず、60 百万円計画を下回る見込みです。 これらの状況により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を修正 いたします。 ２．配当予想の修正 （１）2024 年９月期配当予想の修正の内容 年間配当金（円） 第２四半期末 期末 合計 前回予想 － 15.00 15.00 （2023 年 11 月６日） 今回修正 － 19.50 19.50 当期実績 0.00 － － ※ご参考 前期実績 0.00 13.00 13.00 2023 年９月期 （２）修正の理由 当社は兼ねてより配当の基本方針を「配当性向 40％を目途に業績に連動した配当を継続して実施して いく」こととしておりましたが、資本効率の観点を加味した株主還元方針へ変更し「配当性向 50％、株 主資本配当率 18％を目標とする配当」を実施いたします。 また 2024 年９月期通期連結業績予想修正を勘案し、2024 年９月期の配当金につきましては、１株当 たり 15.00 円から 19.50 円（配当性向 50.4％）に修正いたします。 なお、期末配当につきましては、2024 年 12 月開催予定の株主総会の決議をもって正式に決定、実施 されることになります。 （注）この資料に記載しております業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成し ており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。 以 上 " 111648 "58340" Ｇ－ＳＢＩリーシング " 2024 年７月 22 日 各 位 会 社 名 SBI リーシングサービス株式会社 代 表 者 名 代表取締役会長兼社長 佐 藤 公 平 （コード番号：5834 東証グロース市場） 問 合 わ せ 先 常務取締役管理本部長 吉 原 寛 TEL. 03-6229-1080 販売用航空機（JOL 商品）売却のお知らせ 当社は、JOL 商品として、当社子会社を業務執行組合員、ご出資いただく投資家を組合員とする民法 上の組合（任意組合）に対し、当社が保有する販売用航空機を下記のとおり、売却することとなりまし たのでお知らせいたします。 記 １．概要 組合契約締結日 2024 年８月７日 売却予定金額 約 85 億円 売却予定日 2024 年８月 14 日 ２．今後の見通し 本件が 2025 年３月期の業績に与える影響は、通期売上金額の 15％程度となる見込みです。 なお、当該売上見込金額は、2025 年３月期の業績予想に織り込んでおります。 以 上 " 111647 "37410" セック " 2024年7月22日 各 位 会 社 名 株式会社 セ ッ ク 代表者名 代表取締役社長 櫻 井 伸 太 郎 （コード番号:3741 東証プライム市場） 問合せ先 取締 役 管理 本 部長 杉 山 寿 顕 （TEL. ０３－５４９１－４７７０） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ 当社は、2024年6月26開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。本件の詳細につきまして は、2024年6月26日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 (1) 処 分 期 日 2024 年 7 月 22 日 処分する株式の種類 (2) 当社普通株式 3,000 株 及 び 数 (3) 処 分 価 額 1 株につき 4,395 円 (4) 処 分 総 額 13,185,000 円 処分先及びその人数 (5) 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 ）3 名 3,000 株 並びに処分株式の数 以 上 " 111646 "32600" エスポア " 2024 年 7 月 22 日 各 位 会 社 名 株式会社エスポア 代表者名 代表取締役社長 矢作 和幸 （コード：3260、名証ネクスト） 問合せ先 取締役経営管理本部長 額田 正道 （TEL．03－6712－7772） JPIW 合同会社への質問状(２)の送付に関するお知らせ 当社が 2024 年７月５日付「JPIW 合同会社への質問事項の送付に関するお知らせ」において開 示いたしましたとおり、当社は、JPIW 合同会社（以下「J 社」といいます。 ）に対して質問事項 を送付しておりましたが、同月 17 日、J 社より、同月 11 日付「回答書」を受領いたしましたの で、お知らせいたします。 もっとも、上記「回答書」の内容は、客観的な事実関係と必ずしも整合しなかったり、回答す べき質問に対する回答がなされない一方で回答不要の無関係事項について延々と主張を並べた りと、J 社の実態及び今後の当社との関係について J 社がどのように考えているのかを当社の一 般株主の皆様が把握するにあたって、不十分な情報開示と言わざるを得ないものであると考え ております。そこで、当社は、それらの事項について、追加の質問及び情報開示の要請を行うべ く、J 社に対し、2024 年７月 22 日付で「質問状(２)」を内容証明郵便で送付いたしましたので、 併せてお知らせいたします。 なお、当社が J 社から受領した「回答書」及び当社が J 社へ送付した「質問状(２)」について は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.es-poir.co.jp/）に掲載いたします。 以 上 " 111645 "31330" Ｇ－海帆 " 2024 年７月 22 日 各 位 会 社 名 株 式 会 社 海 帆 代表者名 代表取締役 守田 直貴 （コード番号：3133 東証グロース） 問合せ先 取締役管理本部長 水谷準一 （ T E L ． 0 5 2 - 5 8 6 - 2 6 6 6 ） （訂正）「株式交換契約の一部変更及び簡易株式交換における株式交換比率の 決定に関するお知らせ」の一部訂正について 当社は、2024 年７月 12 日に開示いたしました「株式交換契約の一部変更及び簡易株式交換に おける株式交換比率の決定に関するお知らせ」の記載内容に一部誤りがありましたので、お知ら せいたします。 記 １． 訂正の理由 「株式交換契約の一部変更及び簡易株式交換における株式交換比率の決定に関するお知ら せ」の開示後、記載内容に一部誤りがあることが判明したため、次のとおり訂正するもので あります。 ２． 訂正の内容（訂正箇所は下線部） ３．株式交換比率 (1) 変更後の株式交換契約に基づき決定された株式交換比率の内容は以下の通りです。 Ｐ．２ 【訂正前】 当社 BOBS 社 （株式交換親会社） （株式交換子会社） 株式交換比率 １ 247.324 当社 ワイデン社 （株式交換親会社） （株式交換子会社） 株式交換比率 １ 370.915 【訂正後】 当社 BOBS 社 （株式交換親会社） （株式交換子会社） 株式交換比率 １ 247.421 当社 ワイデン社 （株式交換親会社） （株式交換子会社） 株式交換比率 １ 371.060 Ｐ．３ 【訂正前】 (2)株式の割当ての内容 BOBS 社普通株式１株に対して、当社の普通株式 247.324 株、ワイデン社普通株式１株に 対して、当社の普通株式 370.915 株をそれぞれ割り当てます。 (3)株式交換により交付する株式数等 本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、BOBS 社に対し 741,972 株、ワ イデン社に対し 741,830 株、計 1,483,802 株となる予定です。なお、当社は、本株式交換 による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行します。 【訂正後】 (2)株式の割当ての内容 BOBS 社普通株式１株に対して、当社の普通株式 247.421 株、ワイデン社普通株式１株に 対して、当社の普通株式 371.060 株をそれぞれ割り当てます。 (3)株式交換により交付する株式数等 本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、BOBS 社に対し 742,263 株、ワ イデン社に対し 742,120 株、計 1,484,383 株となる予定です。なお、当社は、本株式交換 による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行します。 ４．本株式交換比率の決定の根拠 (2)算出結果 Ｐ．３ 【訂正前】 当社の普通株式の平均価格＝ 973円 株式会社BOBS 株式交換比率 ＝ [250,000円／973円×0.9]×2,600/3,000 ＝ 247.3243 ≒ 247.324 株式会社ワイデン 株式交換比率 ＝ [375,000円／973円×0.9]×1,733/2,000 ＝ 370.9151 ≒ 370.915 2 【訂正後】 当社の普通株式の平均価格＝ 973円 株式会社BOBS 株式交換比率 ＝ [250,000円／973円×0.9]×2,600/3,000 ＝ 247.4211 ≒ 247.421 株式会社ワイデン 株式交換比率 ＝ [375,000円／973円×0.9]×1,733/2,000 ＝ 371.0603 ≒ 371.060 以上 3 " 111644 "95580" Ｇ－ジャパニアス " 2024 年７月 22 日 各 位 会 社 名 ジャパニアス株式会社 代表者名 代表取締役会長兼社長 西川 三郎 （コード：9558 東証グロース） 問合せ先 常務取締役管理本部長 西川 明宏 （TEL．045-670-7240） 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ （会社法第 165 条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） 当社は、会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づく自己株式取 得につきまして、下記のとおり取得状況をお知らせいたします。 なお、この度の取得をもちまして、2024 年７月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は全て終 了いたしましたので、併せてお知らせいたします。 記 １． 取得した株式の種類 当社普通株式 ２． 取得した株式の総数 45,100 株 ３． 取 得 価 額 の 総 額 99,942,800 円 ４． 取 得 期 間 2024 年７月９日～2024 年７月 22 日（約定ベース） ５． 取 得 方 法 東京証券取引所における市場買付 （ご参考） １．2024 年７月８日の取締役会における決議内容 （１） 取得対象株式の種類 当社普通株式 （２） 取得し得る株式の総数 60,000 株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.5％） （３） 株式の取得価額の総額 100,000 千円（上限） （４） 取得期間 2024 年７月９日～2024 年８月 30 日 （５） 取得方法 東京証券取引所における市場買付 ２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2024 年７月 22 日現在） （１） 取得した株式の総数 45,100 株 （２） 株式の取得価額の総額 99,942,800 円 以 上 " 111643 "94750" 昭文社ＨＤ " 2024 年 7 月 22 日 各 位 会 社 名 株式会社昭文社ホールディングス 代表者名 代表取締役社長 黒田 茂夫 (コ ード 番号 9475 東 証ス タ ンダ ー ド) 問合せ先 取締役管理本部長 加藤 弘之 T E L 0 3 - 3 5 5 6 - 8 1 7 1 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 2024 年 9 月 1 日付で主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じる見込みとなりましたので下 記のとおりお知らせいたします。 記 １．異動が生じる経緯 2024 年 7 月 19 日付で株式会社エムティーアイより開示された「完全子会社の吸収合併（簡易合併・ 略式合併）および営業外収益・特別損失の計上（個別決算）に関するお知らせ」にて、当社株式を 保有している株式会社エムティーアイの完全子会社（株式会社 MGSHD、SPSHD 株式会社および株式会 社 MT-App）を株式会社エムティーアイが吸収合併されることになりましたため、主要株主及び主要 株主である筆頭株主の異動が生じる見込みとなりました。 ２．異動する株主の概要 (1)新たに主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当することになる株主の概要 ① 名 称 株式会社エムティーアイ ② 所 在 地 東京都新宿区西新宿三丁目 20 番 2 号 ③ 代 表 者 の 氏 名 代表取締役社長 前多 俊宏 ④ 事 業 内 容 コンテンツ事業、ヘルスケア事業および学校 DX 事業等 ⑤ 資 本 金 5,261 百万円 (2)主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要 ① 名 称 株式会社 MSE ② 所 在 地 東京都千代田区麹町 3-1 ③ 代 表 者 の 氏 名 代表取締役 黒田 茂夫 ④ 事 業 内 容 資産管理 ⑤ 資 本 金 1 千円 ３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対す る割合 株式会社エムティーアイ 議決権の数 総株主の議決権の数 大株主順位 （所有株式数） に対する割合 異動前 16,888 個 9.30％ 第３位 （2024 年 3 月 31 日現在） （1,688,887 株） 53,895 個 異動後 29.69％ 第１位 （5,389,587 株） 株式会社 MSE 議決権の数 総株主の議決権の数 大株主順位 （所有株式数） に対する割合 異動前 26,985 個 14.86％ 第１位 （2024 年 3 月 31 日現在） （2,698,500 株） 26,985 個 異動後 14.86％ 第２位 （2,698,500 株） （注）１．総株主の議決権の数に対する割合は、2024 年 3 月 31 日現在の株主名簿を基準とし、発行済株 式総数 18,178,173 株から議決権を有しない株式数 29,873 株を控除した 18,148,300 株を基準 に算出しております。 ２．総株主の議決権の数に対する割合については、小数点以下第三位を切り捨てしております。 ３．大株主順位は、2023 年 3 月 31 日現在の株主名簿を基準として、当社が推定したものを記載し ております。 ４．異動予定日 2024 年 9 月 1 日 ５．今後の見通し 今回の主要株主の異動については、株式会社エムティーアイより提出されている大量保有報告書の変 更報告書では、吸収合併する子会社を共同保有者として報告されており、実態は変更がないことから、 当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。 以上 " 111642 "82190" 青山商 " 2024 年７月 22 日 各 位 会 社 名 青 山 商 事 株 式 会 社 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 青 山 理 （コード番号 8 2 1 9 東証プライム市場） 問合せ先 取締役兼専務執行役員 グループ経営本部長 山 根 康 一 兼 総 合 企 画 部 長 （ T E L 0 8 4 - 9 2 0 - 0 0 5 0 ） 株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、2024 年５月 10 日付で公表した株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock）） 」（以下「本制度」といいます。）の導入に伴い、本日開催の取締役会におい て、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行う ことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 １．処分の概要 （１） 処 分 期 日 2024 年８月 13 日(火) （２） 処分する株式の種類及び数 普通株式 88,700 株 （３） 処 分 価 額 １株につき金 1,488 円 （４） 処 分 総 額 131,985,600 円 （５） 処 分 予 定 先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） （６） そ の 他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価 証券届出書の効力発生を条件とします。 ２．処分の目的及び理由 当社は、2024 年５月 10 日付で本制度の導入を公表し、その後、2024 年６月 27 日開催の第 60 回定 時株主総会において、役員報酬として決議されました。（本制度の概要につきましては、2024 年５月 10 日付「株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照下さい。 ） 本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カ ストディ銀行（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信 託（以下「本信託」といいます。）の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受 託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。 処分数量については、役員等株式給付規程に基づき信託期間中に当社の取締役（社外取締役を除く。） 及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2025 年３月末日で終了する事業年度から 2027 年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分）であり、 2024 年３月 31 日現在の発行済株式総数 50,394,016 株に対し 0.18%（2024 年３月 31 日現在の総議決 権個数 501,547 個に対する割合 0.18%（いずれも小数点第３位を四捨五入））となります。 -1- ３．本信託の概要 (１) 名称 ：株式給付信託（BBT-RS） (２) 委託者 ：当社 (３) 受託者 ：みずほ信託銀行株式会社 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行） (４) 受益者 ：取締役等のうち役員等株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 (５) 信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定 (６) 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） (７) 本信託契約の締結日 ：2024 年８月 13 日 (８) 金銭を信託する日 ：2024 年８月 13 日 (９) 信託の期間 ：2024 年８月 13 日から信託が終了するまで （特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。） ４．処分価額の算定根拠及びその具体的内容 処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所におけ る当社普通株式の終値 1,488 円といたしました。 取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すも のであり、合理的と判断したためです。 なお処分価額 1,488 円については、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近１か月間の終値平均 1,501 円（円未満切捨）に対して 99.13％を乗じた額であり、同直近３か月間の終値平均 1,528 円（円 未満切捨）に対して 97.38％を乗じた額であり、さらに同直近６か月間の終値平均 1,616 円（円未満 切捨）に対して 92.08％を乗じた額となっております。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る 処分価額は、特に有利なものとはいえず、合理的なものと判断しております。 なお、上記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査役４名（うち３名は社外監査役）が、 特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。 ５．企業行動規範上の手続きに関する事項 本自己株式処分は、① 希薄化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないこ とから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び 株主の意思確認手続は要しません。 以 上 -2- " 111641 "72940" ヨロズ "     ᖺ㸵᭶  ᪥ ྛ ఩   ఍ ♫ ྡ  ᶓ὾ᕷ ໭༊ᶡ⏫୕୎┠㸵␒  ྕ ௦ ⾲ ⪅ ྡ ௦⾲ྲྀ⥾ᙺ♫㛗 ᖹ୰ ຮ ࢥ࣮ࢻ␒ྕ  ᮾド ࣉࣛ࢖࣒  ၥ ྜ ࡏ ඛ ᑓົᇳ⾜ᙺဨ ᫓⏣ ຊ 7(/㸸   ㆡΏไ㝈௜ᰴᘧ࡜ࡋ࡚ࡢ⮬ᕫᰴᘧࡢฎศ࡟㛵ࡍࡿ࠾▱ࡽࡏ  ᙜ♫ࡣࠊᮏ᪥㛤ദࡢྲྀ⥾ᙺ఍࡟࠾࠸࡚ࠊ௨ୗࡢ࡜࠾ࡾࠊㆡΏไ㝈௜ᰴᘧ࡜ࡋ࡚⮬ᕫᰴᘧࡢ ฎศ㸦௨ୗࠕᮏ⮬ᕫᰴᘧฎศࠖ࡜࠸࠸ࡲࡍࠋ㸧ࢆ⾜࠺ࡇ࡜࡟ࡘ࠸࡚Ỵ㆟࠸ࡓࡋࡲࡋࡓࡢ࡛ࠊ ࠾▱ࡽࡏ࠸ࡓࡋࡲࡍࠋ  㸯㸬ฎศࡢᴫせ 㸦㸯㸧ᡶ㎸ᮇ᪥  ᖺ㸶᭶㸵᪥ 㸦㸰㸧ฎศࡍࡿᰴᘧࡢ✀㢮ཬࡧᰴᘧ ᙜ♫ᬑ㏻ᰴᘧ  ᰴ 㸦㸱㸧ฎศ౯㢠 㸯ᰴ࡟ࡘࡁ ෇ 㸦㸲㸧ฎศ౯㢠ࡢ⥲㢠  ෇ 㸦㸳㸧๭ᙜணᐃඛ ᙜ♫ࡢྲྀ⥾ᙺ㸲ྡ㸦ͤ㸧  ᰴ ᙜ♫ࡢᇳ⾜ᙺဨ㸷ྡ    ᰴ ᙜ♫ࡢ⌮஦  ྡ  ᰴ ᙜ♫ࡢᚑᴗဨ㸶ྡ       ᰴ ᙜ♫Ꮚ఍♫ࡢᚑᴗဨ㸰ྡ     ᰴ 㸦ͤ㸧┘ᰝ➼ጤဨ࡛࠶ࡿྲྀ⥾ᙺཬࡧ♫እྲྀ⥾ᙺࢆ 㝖ࡁࡲࡍࠋ 㸦㸴㸧ࡑࡢ௚ ᮏ⮬ᕫᰴᘧฎศ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ㔠⼥ၟရྲྀᘬἲ࡟ࡼ ࡿ⮫᫬ሗ࿌᭩ࢆᥦฟࡋ࡚࠾ࡾࡲࡍࠋ  㸰㸬ฎศࡢ┠ⓗཬࡧ⌮⏤ ᙜ♫ࡣࠊ 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２． 当該親会社等の財務諸表 添付資料、貸借対照表及び損益計算書の通りです。 ３．当該親会社等の株式の所有者別状況、大株主の状況、役員の状況 (1)株式の所有者別状況 (2024 年 3 月 31 日現在) 区分 株式の状況 単元未満 政府及 金融 金融商品 その他 外国法人等 個人 計 株式の状況 び地方 機関 取引業者 の法人 個人 個人 その他 ㈱ 公共団 以外 体 株主数(人) ― ― ― ― ― ― 3 3 ― 所有株式数 ― ― ― ― ― ― 25,897 25,897 ― 所有株式数 ― ― ― ― ― ― 100 100 ― の割合(％) (2)大株主の状況 (2024 年 3 月 31 日現在) 氏名又は名称 住所 所有株式数 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) 谷 好通 愛知県大府市江端町 17,765 68.6 谷 キヌ 愛知県大府市江端町 4,132 16.0 谷 北斗 東京都中央区八丁堀 4,000 15.4 計 ― 25,897 100.0 (3)役員の状況 (2024 年 3 月 31 日現在) 所有 役職名 氏名 生年月日 略歴 株式数 (株) 1985年８月 株式会社タニ設立（創業会 社）代表取締役就任 1993年２月 アイ・タック技研株式会社 代表取締役 谷 好通 1952年３月18日 （現「KeePer技研株式会 17,765 社」）設立代表取締役社長 就任 2019年２月 代表取締役会長兼ＣＥＯ就 任（現任） (添付資料) 貸 借 対 照 表 (2024 年 3 月 31 日) (単位：千円) (資産の部) (負債の部) 流動資産 333,326 流動負債 12,932 現金 305,657 預り金 5,198 立替金 1,025 未払法人税 7,212 仮払税金 26,605 未払金 521 前払費用 37 負債合計 12,932 (純資産の部) 固定資産 1,044,087 株主資本 1,364,482 有形固定資産 31,861 資本金 100,000 車両運搬具 31,553 資本剰余金 859,905 無形固定資産 390 資本準備金 859,905 電話加入権 390 利益剰余金 404,576 投資その他の資産 1,011,835 利益準備金 100 投資有価証券 1,011,655 その他利益剰余金 404,476 出資金 100 繰越利益剰余金 404,476 保証金 80 純資産合計 1,364,482 資産合計 1,377,414 負債・純資産合計 1,377,414 （注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 損 益 計 算 書 (2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで) (単位：千円) 販売費及び一般管理費 158,008 営業損失 △158,008 営業外収益 249,304 受取利息 3 受取配当金 249,296 雑収入 4 経常利益 91,295 税引前当期純利益 91,295 法人税、住民税及び事業税 18,787 当期純利益 72,508 （注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 以上 " 111639 "37730" Ｇ－ＡＭＩ " 2024 年７月 22 日 各 位 会 社 名 株式会社アドバンスト・メディア 代表者名 代表取締役会長兼社長 鈴木 清幸 （コード：3773） 問合せ先 専務取締役経営推進本部長 立松 克己 （TEL．03-5958-1031） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ 当社は、2024 年６月 26 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式 の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。本件の詳細につ きましては、2024 年６月 26 日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照 ください。 記 自己株式の処分の概要 （１） 処 分 す る 株 式 の 当社普通株式 60,000 株 種 類 及 び 数 （２） 処 分 価 額 １株につき 1,095 円 （３） 処 分 総 額 65,700,000 円 （４） 処分先及びその人数並 取締役 ５名（※） 60,000 株 びに処分株式の数 （※）社外取締役及び監査等委員である取締役を除く （５） 処 分 期 日 2024 年７月 22 日 以 上 " 111638 "40780" 堺化学 " News Release 2024 年 7 月 22 日 各 位 会 社 名 堺 化 学 工 業 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長 矢 倉 敏 行 （コード番号 4078 東証 プライム） 問合せ先 人事総務部長 弓 岡 晃 一 電話番号 ０ ７ ２ － ２ ２ ３ － ４ １ １ １ （訂正）「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」 の一部訂正について 当社は、2024 年 7 月 22 日に公表いたしました「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に 関するお知らせ」の記載内容の一部に訂正すべき事項がありましたので、下記の通りお知らせいた します。 記 １． 訂正の内容 （訂正箇所は下線部） ３．割当契約の概要 ⑥ 組織再編等における取扱い （訂正前） ：当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる 株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織 再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場 合には、当社取締役会決議により、2023 年７月から当該承認の日を含む月までの月数を 12 で除した数 （ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。 ）に、当該承認の日において割当対象者が保有す る本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨て るものとする。 ）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、こ れに係る譲渡制限を解除するものといたします。 （訂正後） ：当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる 株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織 再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場 合には、当社取締役会決議により、2024 年７月から当該承認の日を含む月までの月数を 12 で除した数 （ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。 ）に、当該承認の日において割当対象者が保有す る本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨て るものとする。 ）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、こ News Release れに係る譲渡制限を解除するものといたします。 以 上 " 111637 "65250" ＫＯＫＵＳＡＩ " 2024 年７月 22 日 各 位 会 社 名 株式会社 KOKUSAI ELECTRIC 代表者名 代表取締役 社長執行役員 金井 史幸 （コード番号：6525 東証プライム市場） 問合せ先 経営戦略本部 本部長 橋本 卓資 （TEL. 03-5297-8515） （開示事項の経過）自己株式取得に係る事項の確定に関するお知らせ （会社法第 165 条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） 2024 年７月 10 日付「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第 165 条第２項の規定に よる定款の定めに基づく自己株式の取得）」にて公表いたしました自己株式取得に係る事項に関し、本日、 取得期間が下記のとおり確定いたしましたので、お知らせ申し上げます。 記 取得期間 2024 年７月 30 日(火)から 2024 年９月 20 日(金)まで （注）2024 年７月 10 日開催の取締役会により決議した当社普通株式の売出し（以下「本売出し」という。） に関し、売出価格等が本日決定されたことに伴い確定したものです。 （ご参考）2024 年７月 10 日開催の取締役会において決議した自己株式の取得に係る事項の内容 （１） 取得対象株式の種類 当社普通株式 （２） 取得し得る株式の総数 6,000,000 株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.55％） （３） 株式の取得価額の総額 180 億円（上限） （４） 取得期間 本売出しの売出価格等決定日（2024 年７月 22 日(月)から 2024 年７月 24 日(水) までの間のいずれかの日）に応じて定まる本売出しの受渡期日の翌営業日（売出 価格等決定日の６営業日後の日）から 2024 年９月 20 日(金)まで （５） 取得の方法 株式会社東京証券取引所における市場買付 （６） その他自己株式の取得に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長執行役員に一任する。 （注）市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。 以 上 ご注意： 本記者発表文は、自己株式取得に係る事項の確定に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれ に類する行為のために作成されたものではありません。 2024 年７月 10 日開催の当社取締役会において承認された当社普通株式の売出しに関する投資判断を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論 見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。株式売出目論見書及び訂正事項分（作 成された場合）は引受証券会社より入手することができます。 また、本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は1933 年米国証券法に従って登録がなさ れたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国 において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文 目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳 細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。 " 111636 "65250" ＫＯＫＵＳＡＩ " 2024 年７月 22 日 各 位 会 社 名 株式会社 KOKUSAI ELECTRIC 代表者名 代表取締役 社長執行役員 金 井 史 幸 （コード番号：6525 東証プライム市場） 問 合 せ 先 経営戦略本部 本部長 橋本 卓資 （TEL. 03-5297-8515） 売出価格等の決定に関するお知らせ 2024 年７月 10 日にお知らせいたしました当社普通株式の売出しに関し、売出価格等が下記のとおり決定されました ので、お知らせ申し上げます。 記 １. 株式売出し（引受人の買取引受による売出し） ( １ ) 売 出 株 式 の 下記①及び②の合計による当社普通株式 52,505,900 株 種 類 及 び 数 ①引受人の買取引受による国内売出しの対象株式として当社普通株式 22,315,100 株 ②海外売出しの対象株式として当社普通株式 30,190,800 株 ( ２ ) 売 出 人 及 び ①上記(１)①に記載の引受人の買取引受による国内売出しの対象株式 売 出 株 式 数 ケイケイアール・エイチケーイー・ インベストメント・エルピー (KKR HKE Investment L.P.) 22,315,100 株 ②上記(１)②に記載の海外売出しの対象株式 ケイケイアール・エイチケーイー・ インベストメント・エルピー (KKR HKE Investment L.P.) 16,871,300 株 ケーエスピー・コクサイ・インベ ストメンツ・エルエルシー (KSP Kokusai Investments, LLC) 13,319,500 株 ( ３)売 出 価 格 (注) １株につき 4,578 円 ( ４)売 出 価 格 の 総 額 240,372,010,200 円 ( ５)引 受 価 額 (注) １株につき 4,389.20 円 ( ６)引 受 価 額 の 総 額 230,458,896,280 円 ( ７)申込期間（国内） 2024 年７月 23 日(火) 至 2024 年７月 24 日(水) ( ８)受 渡 期 日 2024 年７月 29 日(月) ( 注 ) 引受人は引受価額で買取引受けを行い、売出価格で売出しを行います。 ２. 株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し） ( １ ) 売出株式の種類及び数 当社普通株式 7,875,800 株 ( ２)売 出 価 格 １株につき 4,578 円 ( ３)売 出 価 格 の 総 額 36,055,412,400 円 ( ４)申 込 期 間 2024 年７月 23 日(火) 至 2024 年７月 24 日(水) ( ５)受 渡 期 日 2024 年７月 29 日(月) 1 ＜ご 参 考＞ １. 売出価格の算定 ( １ ) 算定基準日及びその価格 2024 年７月 22 日(月) 4,720 円 ( ２) デ ィ ス カ ウ ン ト 率 3.01％ ２. グリーンシューオプションの行使期間 2024 年７月 29 日(月)から 2024 年８月 23 日(金)まで ３. シンジケートカバー取引期間 2024 年７月 25 日(木)から 2024 年８月 21 日(水)まで 以 上 ご注意： 本記者発表文は、当社普通株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれ に類する行為のために作成されたものではありません。 2024 年７月 10 日開催の当社取締役会において承認された当社普通株式の売出しに関する投資判断を行う際は、必ず当社が作成する株式 売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。株式売出目論見書 及び訂正事項分（作成された場合）は引受証券会社より入手することができます。 また、本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は 1933 年米国証券法に従って 登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受 ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国 証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。 同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の登録 を行うことを予定しておりません。 2 " 111635 "55950" Ｇ－ＱＰＳ研究所 " 2024年７月22日 各 位 会社名 株式会社ＱＰＳ研究所 代表者名 代表取締役社長 CEO 大西 俊輔 (コード：5595、東証グロース市場) 問い合わせ先 代表取締役副社長 COO 市來 敏光 (E-mail：ir@i-qps.com) 代表取締役の異動及び取締役候補者の選任に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、代表取締役の異動及び取締役候補者の選任について内定し、 下記のとおり「取締役３名選任の件」を2024年８月28日開催予定の第19回定時株主総会（以下、本株主総 会）に付議することを決議しましたのでお知らせいたします。 なお、本株主総会終結の時をもって、代表取締役副社長 COOである市來敏光氏は、健康上の理由によ り退任いたします。退任後は代表権を有さない、当社顧問に就任する予定です。 記 議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となり ます。つきましては、社外取締役１名を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名の選任議案 を付議するものであります。 氏 名 選任の種別 現役職 おおにし しゅんすけ 大西 俊輔 再任 代表取締役社長 CEO まつもと たかよし 松本 崇良 再任 取締役 にしむら たつひこ 西村 竜彦 再任 社外取締役 （注）1. 西村竜彦氏は、社外取締役候補者です。 2. 当社は、西村竜彦氏が再任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出 る予定です。 以上 " 111634 "34160" Ｇ－ピクスタ " 2024 年 7 月 22 日 各 位 会社名 ピクスタ株式会社 代表者名 代表取締役社長 古俣 大介 （コード：3416、東証グロース） 問合せ先 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂 （TEL．03-5774-2692） 大口受注に関するお知らせ 当社は、取引先より大口の受注をいたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．受注内容 受注製品 画像・動画素材 受注金額 約 360 百万円 売上計上時期 2024 年 12 月期第 3 四半期 (予定) ２．今後の見通し 本件の売上計上は、2024 年 12 月期第 3 四半期を予定しています。なお、本件は 2024 年 12 月期通期連 結業績予想に織り込まれていない案件であります。 本件受注及び他の要因も踏まえ、業績予想修正に関しては現在精査中であり、公表すべき事項が生じた 場合には、速やかに開示いたします。 以 上 " 111632 "23730" ケア２１ " 2024 年 7 月 22 日 各 位 会 社 名 株 式 会 社 ア ケ2 1 代表者名 代表取締役社長 依 田 雅 久 (コード：2373 東証スタンダード) 問合せ先 財 務 経 理 部 長 山 田 耕 嗣 (TEL.06－6456－5697) 有料老人ホーム事業の一部譲渡に関するお知らせ 当社は本日開催の取締役会において、下記のとおり当社が運営する有料老人ホーム事業の一部 を株式会社チャーム・ケア・コーポレーション（コード：6062 東証プライム）に譲渡することを 決議いたしましたので、お知らせいたします｡ 記 1. 事業譲渡の理由 新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後におけるシニア世代の消費マインド回復の遅 れについて、すでに回復基調は見えているものの未だその回復スピードは楽観視出来る状況で はなく、この状況下において総合福祉事業を標榜する当社は、ご利用者様の入居に今後も時間 を要すると思われる一部の事業所について、経営資源の再分配を早期に実施するため、同事業 について特に実績のある株式会社チャーム・ケア・コーポレーションへ譲渡することとしたも のであります。 2. 事業譲渡の概要 (1)事業内容 有料老人ホーム (2)直前事業年度における売上高及び経常利益 本事業(a) 2023 年 10 月期連結実績(b) 比 率(a/b) 売 上 高 107 百万円 41,098 百万円 0.2％ 売 上 総 利 益 △179 百万円 32,087 百万円 － 営 業 利 益 △285 百万円 △401 百万円 － 経 常 利 益 △287 百万円 197 百万円 － ※本事業譲渡対象拠点の合計値を記載しております。 (3)直前事業年度末における資産・負債の項目及び金額 資 産 負 債 項 目 帳簿価額 項 目 帳簿価額 流動資産 453 百万円 流動負債 371 百万円 固定資産 325 百万円 固定負債 96 百万円 合 計 779 百万円 合 計 468 百万円 ※本事業譲渡対象拠点の合計値を記載しております。 (4)譲渡価格及び決済方法 譲渡価格については、相手先との合意により公表を差し控えさせていただきます。 決済方法 現金による決済 (5)その他 本事業譲渡は、所在自治体に対する指定申請や設置届等が必要となる事業を対象としてい るため、自治体によって事業譲渡に関する協議、手続き等の内容および要する期間が異なり、 それぞれ完了次第の譲渡となります。 また、自治体との協議、手続き等が不調に終わった場合、譲渡の一部または全部が実行さ れない場合があります。 3. 相手先の概要 (1)名称 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション (2)所在地 大阪市北区中之島三丁目 6 番 32 号 (3)代表者の役職・氏名 代表取締役会長兼社長 下村 隆彦 (4)事業内容 介護事業・不動産事業 (5)資本金 2,759 百万円 (6)設立年月日 1984 年 8 月 22 日 (7)直前事業年度の連結純資産 15,135 百万円（2023 年 6 月期） (8)直前事業年度の連結総資産 43,304 百万円（2023 年 6 月期） (9)大株主及び持株比率 株式会社エス・ティー・ケー （29.40％） 下村 隆彦 （16.22％） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）（11.12％） （2023 年 12 月 31 日現在） (10)上場会社と当該会社との関係 資本関係 該当事項はありません 人的関係 該当事項はありません 取引関係 該当事項はありません 関連当事者への該当状況 該当事項はありません 4. 日程 (1)取締役会決議日 2024 年 7 月 22 日 (2)契約締結日 2024 年 7 月 22 日 (3)事業譲渡日 2024 年 9 月～12 月頃を予定 ※本件は、会社法第 467 条第 1 項各号の規定に該当しないため、株主総会の決議を要しません。 5. 会計処理の概要 「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関す る適用指針」に基づき処理を行う予定です。 6. 今後の見通し 上記事業譲渡の一部は 2024 年 10 月期第 4 四半期会計期間に計上予定ですが、その影響額は 現在精査中であり、他の要因も含め業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに 開示いたします。 以 上 " 111631 "32600" エスポア " 2024 年７月 22 日 各 位 会 社 名 株式会社エスポア 代表者名 代表取締役社長 矢作 和幸 （コード：3260、名証ネクスト） 問合せ先 取締役経営管理本部長 額田 正道 （TEL．03－6712－7772） JPIW 合同会社による株主名簿閲覧謄写仮処分命令申立てに関するお知らせ 当社は、当社株主である JPIW 合同会社（以下「J 社」といいます。）より、2024 年６月 17 日 付「株主名簿閲覧謄写請求書」を受領し、同年２月末日現在の当社の株主名簿及び同日以降の直 近の株主名簿がある場合にはその時期のもの（以下「本株主名簿」といいます。 ）の閲覧謄写請 求（以下「本請求」といいます。）を受けました。 しかしながら、本請求は、会社法第 125 条第３項各号に規定されている拒否事由に該当する可 能性が多分にあると考えられ、外部専門家も交え、当社にて慎重な議論を経る必要があったため、 その旨を回答し、当社にて、本請求に対する諾否の回答は留保しておりました。その後、当社代 理人弁護士から J 社代理人弁護士に対する 2024 年７月５日付「受任通知」 （以下「本通知」とい います。 ）を最後に、J 社からの応答は確認できておりませんでした。 そして、当社は、本日、東京地方裁判所から、申立書の送達を受け、J 社が、東京地方裁判所 に対して、2024 年７月 16 日付けで、当社を相手方として、本株主名簿の閲覧謄写を求める株主 名簿閲覧謄写仮処分命令の申立て（以下「本申立て」といいます。 ）を行ったことを認識しまし たので、お知らせいたします。 なお、当社といたしましては、本通知後、J 社が当社との間何らの協議・交渉もなく、また、 その申入れすらなく、一方的に本申立てに及んだことは遺憾であり、引き続き、J 社による本請 求が会社法第 125 条第３項各号に規定されている拒否事由に該当する可能性も見据え、慎重に 対応する意向です。 以 上 " 111630 "32600" エスポア " 2024 年７月 22 日 各 位 会 社 名 株式会社エスポア 代表者名 代表取締役社長 矢作 和幸 （コード：3260、名証ネクスト） 問合せ先 取締役経営管理本部長 額田 正道 （TEL．03－6712－7772） 株主による臨時株主総会の招集許可申立てに関するお知らせ 当社は、2024 年６月 19 日付「株主による臨時株主総会招集請求及び株主名簿閲覧謄写請求に 関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、当社株主である JPIW 合同会社（以下「J 社」といいます。 ）より、2024 年６月 17 日付「臨時株主総会の招集請求について」と題する書 面を受領し、臨時株主総会招集の請求（以下「本請求」といいます。 ）を受けましたが、同年７ 月５日付「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の導入について」にて お知らせしておりますとおり、当社は、本請求が当社の企業価値ないし株主の皆様の共同の利益 の最大化を妨げるものであるおそれが否定できないと考え、緊急的な対応として、当社株式の大 規模買付行為等への対応策を導入することを取締役会において決議いたしました。 このような中、当社は、本日、東京地方裁判所から、申立書の送達を受け、J 社が、東京地方 裁判所に対して、2024 年７月 12 日付けで、当社を関係人として、下記各議案を議題とする臨時 株主総会の招集許可の申立て（以下「本申立て」といいます。 ）を行ったことを認識しましたの で、お知らせいたします。 本申立てにおける申立ての趣旨は、取締役矢作和幸の解任、取締役額田正道の解任、取締役篠 塚勝の解任、取締役濱田光貴の解任及び取締役行木明宏の解任、並びに取締役６名選任の各議案 の決議を目的とする株主総会を J 社において招集することを許可するとの裁判を求めるものと なっております。 なお、本申立てに係る申立書には、上記「取締役６名」の内訳は記載されておりませんが、本 請求においては、J 社の提案する取締役候補者は、安富輝、塩満健一、上田真由美、守田直貴、 吉川元宏及び清水一生の６名とされています。 当社は、2024 年７月５日付「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収への対応方針） の導入について」にてお知らせしておりますとおり、本請求が当社の企業価値ないし株主の皆様 の共同の利益の最大化を妨げるものであるおそれが否定できないと考えております。また、当社 としては、本申立ては理由がないものと考えておりますので、裁判所に対し当社としての主張を 行って参る所存です。 なお、今後、開示すべき事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。 以 上 " 111629 "72560" 河西工 " 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 2024年７月22日 上 場 会 社 名 河西工業株式会社 上場取引所 東 コ ー ド 番 号 7256 URL http://www.kasai.co.jp/ 代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 社長役員 (氏名) 半谷 勝二 問合せ先責任者 (役職名) 取締役 専務役員 (氏名) 小川 耕一 (TEL) 0467-75-1125 定時株主総会開催予定日 2024年６月27日 配当支払開始予定日 － 有価証券報告書提出予定日 2024年７月29日 決算補足説明資料作成の有無 ： 有 決算説明会開催の有無 ： 無 (百万円未満切捨て) １．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日） （１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率) 親会社株主に帰属する 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 2024年３月期 214,315 22.2 2,248 － 3,071 － △313 － 2023年３月期 175,440 19.9 △13,804 － △13,140 － △13,065 － (注) 包括利益 2024年３月期 2,495百万円( －％) 2023年３月期 △8,496百万円( －％) 潜在株式調整後 １株当たり 自己資本 総資産 売上高 １株当たり 当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率 当期純利益 円 銭 円 銭 ％ ％ ％ 2024年３月期 △8.09 － △2.6 2.1 1.0 2023年３月期 △337.68 － △79.6 △9.1 △7.9 (参考) 持分法投資損益 2024年３月期 397百万円 2023年３月期 461百万円 （２）連結財政状態 総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 百万円 百万円 ％ 円 銭 2024年３月期 142,045 22,436 8.7 319.37 2023年３月期 148,315 21,106 7.6 291.43 (参考) 自己資本 2024年３月期 12,357百万円 2023年３月期 11,276百万円 （３）連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物 キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 2024年３月期 △547 871 △10,742 21,899 2023年３月期 △1,898 2,741 2,343 30,685 ２．配当の状況 年間配当金 純資産 配当金総額 配当性向 配当率 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結) 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％ 2023年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － － 2024年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － － 2025年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 － （注）2025年３月期の配当につきましては、無配とさせていただきます。 ３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日） (％表示は、対前期増減率) 親会社株主に帰属 １株当たり当期純 売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 通期 220,000 2.7 4,800 113.5 2,000 △34.9 △1,500 － △38.77 ※ 注記事項 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有 除外 1社 （社名） KASAI SLOVAKIA s.r.o (注)詳細は、添付資料P.15「（５）連結財務諸表に関する注記事項(当連結会計年度 における重要な子会社の異動)」をご覧ください。 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無 ② ①以外の会計方針の変更 ： 無 ③ 会計上の見積りの変更 ： 無 ④ 修正再表示 ： 無 （３）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2024年３月期 39,511,728株 2023年３月期 39,511,728株 ② 期末自己株式数 2024年３月期 818,664株 2023年３月期 818,664株 ③ 期中平均株式数 2024年３月期 38,693,064株 2023年３月期 38,693,064株 (注)「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」が保有する当社株式を、期末自己株式数に含めております。(2024 年３月期155,429株、2023年３月期155,429株) また、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除 する自己株式に含めております。(2024年３月期155,429株、2023年３月期155,429株) (参考) 個別業績の概要 １．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日） （１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率) 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 2024年３月期 69,399 26.5 △1,017 － 3,960 △58.8 △2,746 － 2023年３月期 54,870 13.0 424 △28.6 9,605 111.3 △6,706 － １株当たり 潜在株式調整後 当期純利益 １株当たり当期純利益 円 銭 円 銭 2024年３月期 △70.99 － 2023年３月期 △173.34 － （２）個別財政状態 総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 百万円 百万円 ％ 円 銭 2024年３月期 85,529 △7,907 △9.2 △204.37 2023年３月期 88,519 △4,685 △5.3 △121.11 (参考) 自己資本 2024年３月期 △7,907百万円 2023年３月期 △4,685百万円 ※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判 断する一定の前提に基づいており、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 なお、上記業績予想に関する事項については、添付資料 P.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご 覧ください。 河西工業株式会社(7256) 2024年３月期 決算短信 ○添付資料の目次 １．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2 （１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2 （２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3 （３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3 （４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4 （５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 5 ２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6 ３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7 （１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9 （３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11 （４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13 （５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15 （継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15 （当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………15 （追加情報） …………………………………………………………………………………………15 （セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16 （収益認識関係） ……………………………………………………………………………………19 （１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19 （重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19 ４．その他 …………………………………………………………………………………………………22 （１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………22 1 河西工業株式会社(7256) 2024年３月期 決算短信 １．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 世界経済は中国の景気減速と欧米の高金利の影響により減速感を強めましたが、欧米でのインフレ鈍化やアセアン の先進国向け外需回復により緩やかな回復となりました。 わが国の経済も、高水準の企業収益が賃金・設備投資に回ることで経済活動は回復基調である一方、雇用報酬の伸 び悩みや物価高影響等で回復ペースは緩やかなものになりました。こうした中、当社グループの関連する自動車業界 も、半導体不足は緩和され供給制約は解消するものの、インフレ継続等による販売の減速及び国内では認証不正等に 伴う稼働停止影響もあり、緩やかな回復にとどまりました。 この結果、主要得意先の生産台数の微増及び為替変動の影響により、当連結会計年度の売上高は2,143億15百万円と 前連結会計年度に比べ388億75百万円増収（＋22.2％）となりました。営業利益は22億48百万円（前連結会計年度は 138億４百万円の営業損失）、経常利益は30億71百万円（前連結会計年度は131億40百万円の経常損失）、親会社株主 に帰属する当期純損失は３億13百万円（前連結会計年度は130億65百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となり ました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (日本) 半導体供給不足、コロナ禍からの回復により主要得意先の生産も堅調に推移し、売上高は585億７百万円と前連 結会計年度比129億83百万円の増収（＋28.5％）となり、セグメント利益は40億41百万円と前連結会計年度比27億 29百万円の増益（＋208.1％）となりました。 (北米) 主要得意先の生産台数の増加や為替の影響により、売上高は1,059億12百万円と前連結会計年度比237億35百万 円の増収（＋28.9％）となりました。一方で、原材料費の高騰は落ち着きをみせ、労務費・物流費についても改 善活動の効果もあり、セグメント損失は51億９百万円（前年連結会計年度はセグメント損失179億40百万円）とな りました。 (欧州) 得意先の生産は下期にかけてやや弱含みながら半導体供給不足は解消し、売上高は227億61百万円と前連結会計 年度比36億88百万円の増収（＋19.3％）となり、セグメント損失は９億58百万円（前連結会計年度はセグメント 損失10億82百万円）となりました。 (アジア) アセアン地域は生産台数回復傾向にある一方、中国地域は期初からの主要得意先の販売不振が回復遅れに影響 し、売上高は271億33百万円と前連結会計年度比15億32百万円の減収（△5.3％）となり、セグメント利益は38億 47百万円と前連結会計年度比73百万円の減益（△1.9％）となりました。 なお、個別業績につきましては、当事業年度の売上高は693億99百万円と前事業年度比145億29百万円の増収（＋ 26.5％）となりましたが、水道光熱費や物流費の高騰、事業構造改革に伴う支払手数料の増加により、営業損失は10 億17百万円（前事業年度は４億24百万円の営業利益）となりました。経常利益は39億60百万円と円安による為替差益 効果があったものの、受取配当金が減少したことにより前事業年度比56億45百万円の減益（△58.8％）、関係会社株 式・出資金の評価損の減少により当期純損失は27億46百万円と前事業年度比39億60百万円の損失の減少となりまし た。 2 河西工業株式会社(7256) 2024年３月期 決算短信 （２）当期の財政状態の概況 資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末における状況は以下のとおりであります。 （資産） 総資産は1,420億45百万円と前連結会計年度末に比べ、62億69百万円の減少（△4.2％）となりました。この 主な要因は、受取手形及び売掛金が51億94百万円増加、退職給付に係る資産が22億31百万円増加、原材料及び 貯蔵品が16億52百万円増加したものの、現金及び預金が87億56百万円減少、有形固定資産が39億1百万円減少、 投資有価証券が14億４百万円減少、仕掛品が14億15百万円減少したことによるものであります。 （負債） 負債は1,196億９百万円と前連結会計年度末に比べ、75億99百万円の減少（△6.0％）となりました。この主 な要因は、短期借入金が49億70百万円増加、支払手形及び買掛金が16億58百万円増加、固定負債リース債務が 14億79百万円増加したものの、長期借入金が117億50百万円減少、流動負債その他が35億94百万円減少したこと によるものであります。 （純資産） 純資産は224億36百万円と前連結会計年度末に比べ、13億30百万円の増加（＋6.3％）となりました。この主 な要因は、利益剰余金が３億13百万円減少、その他有価証券評価差額金が４億73百万円減少したものの、退職 給付に係る調整累計額が12億60百万円増加、為替換算調整勘定が６億７百万円増加、非支配株主持分が２億49 百万円増加したことによるものであります。 （３）当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、218億99百万円（前連結会計年度末比87億85百万円の減少）とな りました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益30億32百万円、減価償却費72億69百万円等 による資金の増加があり、一方で、売上債権の増加63億32百万円、前受金の減少36億60百万円等により、△５ 億47百万円の支出（前連結会計年度は18億98百万円の支出）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入33億4百万円、投資有価証券の売却に よる収入14億円、有形固定資産の取得による支出35億73百万円等により、８億71百万円の収入（前連結会計年 度は27億41百万円の収入）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少９億19百万円、長期借入れによる収入２億77百万 円、長期借入金の返済による支出81億98百万円、非支配株主への配当金の支払額11億65百万円、リース債務の 返済による支出７億35百万円等により、△107億42百万円の支出（前連結会計年度は23億43百万円の収入）とな りました。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 自己資本比率（％） 37.2 26.4 15.3 7.6 8.7 時価ベースの自己資本比率（％） 13.6 12.1 7.6 5.4 6.8 キャッシュ・フロー 685.3 － 3,433.9 － － 対有利子負債比率（％） インタレスト・カバレッジ・ 13.6 － 3.6 － － レシオ（倍） 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 （注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 3 河西工業株式会社(7256) 2024年３月期 決算短信 （注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。 （注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし ております。 （注５）2021年３月期、2023年３月期及び2024年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであ るため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しており ません。 （４）今後の見通し (対処すべき課題) 当社グループは、販売先OEMの減産や生産の不安定化等の厳しい環境変化に直面した結果、2021年３月期以降は売 上高が大幅に減少し固定費の負担も大きくなり、３期連続で大幅な営業損失を計上しましたが、2024年３月期につ きましては、OEMからの数量が微増となり、４期ぶりに営業利益を黒字化しました。 今後の見通しにつきましては、足元では半導体不足影響の緩和等に伴い回復基調ではあるものの、引続き原材 料・エネルギー価格の高止まりや賃金上昇の影響等により、厳しい外部環境が継続すると予想されます。 このような経営環境下、グループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くべ く、 北米地域を中心とした事業改革の継続や不採算事業の撤退等も含めた拠点再編などの抜本的な経営再建策を策 定し、実行に取組んでおります。その結果、足元では着実に諸施策の効果が発現し、業績の改善が進んでおりま す。 経営体制につきましても、日産自動車株式会社を割当先とする第三者割当の方法による優先株式の発行（以下、 「本第三者割当増資」といいます。）に係る払込み完了を条件として、日産自動車株式会社が指名する者２名が当 社取締役に就任予定です。このうち１名は当社の代表者取締役兼CEOに、他の１名は、製造部門を担当する取締役に 就任予定です。 また、2024年６月27日開催の当社第93回定時株主総会において、株式会社りそな銀行が指名する者１名が当社取 締役に選任され、就任しております。当該取締役は当社のCFO（取締役企画本部長）に就任しております。 経営体制の刷新を図り、事業構造改革への取組みを更に加速し、経営再建の早期達成に邁進していく所存でござ います。 (連結業績予想について) 上記（対処すべき課題）に記載の状況を踏まえて、2025年３月期の連結業績予想を以下のとおり見込んでおりま す。 なお、為替レートにつきましては、１米ドル145円を想定しております。 （連結業績予想） 売上高 2,200億円 営業利益 48億円 経常利益 20億円 親会社株主に帰属する当期純損失 △15億円 売上高につきましては、各地域により強弱が見られるものの、全体としては前期並みの水準を見込んでおりま す。営業利益は、継続して取り組んでいるコスト削減等の改善施策やインフレ影響等の費用回収により、2020年３ 月期以来４期ぶりに黒字回復した前期に対して増益を見込んでおりますが、経常利益は、為替による悪化影響を見 込んでいるため、前期から減益となる見込みです。 なお、日本及びアジア地域での税金費用の支払いのほか、非支配持分株主に帰属する当期純利益の影響、更に継 続して実行している構造改革に伴う費用の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は赤字を見込んでおり ますが、取組中の諸施策の継続効果に加えて、生産拠点最適化等の抜本策による固定費削減など、収益体質への転 換を進めて参ります。 ※上記予想は本資料の発表日現在において、当社が入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、 経済情勢等様々な不確定要因により、予測数値と異なる場合があります。 4 河西工業株式会社(7256) 2024年３月期 決算短信 （５）継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失を計上しており、財務制限条項に抵触し、また、 取引金融機関からの支援継続に関する具体的な方法・条件等については未確定であったこと等から「継続企業の前 提に関する注記」を記載しておりました。 当連結会計年度においては、当社グループは、４期ぶりに営業利益の黒字化を達成したものの、①財務制限条項 への抵触が続いており、金融機関から期限の利益喪失請求等の権利行使の猶予を受けている状況にあること、②前 連結会計年度まで３期連続で営業損失を計上した結果、自己資本が毀損しており、収益力向上、財務体質の改善・ 強化、安定した経営基盤の構築及び安定的な資金繰りの確保を求められていること、③北米事業の再建に取組んだ 結果、赤字幅が大幅に縮小したものの、未だ改善途上にあること、④当連結会計年度の黒字化には販売先OEMによる 一定の支援が含まれていることから、現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象 又は状況が存在しているものと認識しております。 これに対して、当社グループでは当該事象又は状況を改善、解消すべく、2023年１月以降、全社を挙げて以下の 様々な経営改革に取組んできた結果、その改善効果が着実に実績に現れてきております。 (1) グループの収益力向上 ① 当連結会計年度を通じて、取引先への販売価格の改定交渉、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販 売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続などの 経営改革を断行し、グループ収益力の向上を図って参りました。 ② 特に課題である北米拠点においては、上記取組みに加えて、主要販売先OEMのご協力による生産現場改善 や、間接部門における事務のメキシコへの集約によるコストダウンなどの経営改革を着実に実行しており ます。 ③ また欧州拠点においても、拠点再編・不採算事業の撤退・間接部門の共有化等も含めた収益改善施策の具 体化を進めております。 (2) 財務体質の改善・強化と安定した経営基盤の構築 ① 当社グループの安定的な事業運営の継続、自己資本の充実による財務体質の改善・強化及び経営再建を確 実とするための抜本的な構造改革施策の実施に必要な資金を確保することを目的として、2024年５月９日 開催の当社取締役会において本第三者割当増資による総額60億円の資金調達を決定し、同日に日産自動車 株式会社との間で投資契約を締結しております。また、2024年６月27日開催の当社第93回定時株主総会に おいて本第三者割当増資に係る議案の承認を得ております。 (3) 安定的な資金繰りの確保 ① 株式会社りそな銀行は、日産自動車による出資の条件とされているデットデットスワップ（以下、「本 DDS」といいます。）を実施いたします。本DDSは、当社の既存借入金（総額約176億円）の一部（総額60億 円）について2033年３月31日を返済期限とする資本性劣後ローンへ転換するものであり、当社の資金繰り の安定化に大きく寄与するものです。本DDSに関して、2024年５月９日に当社は株式会社りそな銀行との間 で劣後特約付準金銭消費貸借契約書を締結しております。 全取引金融機関とは、引続き、定期的に協議を行う等の緊密な連携を図っており、財務制限条項への抵触 を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使の猶予にご同意頂いております。更に全取引金融機関とは 新たなコベナンツ条件ならびに返済スケジュール下において2028年３月までの安定的な資金供給を約束頂 く「債権者間協定書」につき、既に同意を頂いております。上記(2)①の日産自動車株式会社の出資手続の 完了後に、効力発生することとなります。 ② コミットメントライン契約を継続いただくと共に、投資案件の厳選及び抑制等により、事業及び運転資金 については、安定的な確保を維持できております。 以上の通り、経営改革への取組みが奏功し、グループの収益力向上、財務体質の改善・強化と安定した経営基盤 の構築ならびに安定的な資金繰りの確保のすべての面において、確実に成果が表れております。また将来の想定外 の外部環境変化に対しても、本第三者割当増資及び本DDSの実施、並びに両社が指名する取締役の派遣等により、当 社に対する万全な支援体制が構築されております。 5 河西工業株式会社(7256) 2024年３月期 決算短信 以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったものと判断し、当連結会計年度 において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。 なお、2024年５月９日発表の本第三者割当増資及び本DDSについては、原則として９月２日(*)までに手続きを完 了することを合意しております。また債権者間協定書に基づき既存借入金の条件変更につきましても、同日に効力 発生することとなっております。 (*)本第三者割当増資は関連する競争当局（中国、ドイツ、メキシコ）の企業結合規制に基づき株式取得が可能と なった後に払込みがなされる予定であることを踏まえ、競争法上の届出又は認可の取得に要すると想定される 時間を考慮して設定しております。既に中国及びドイツにおける許可は取得済みであり、メキシコについて も、当社といたしましては競争当局の認可の障害となるような実質的な問題は存在しないと認識しておりま す。 ２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮し、慎重に判断を行ってまいります。適 用時期については未定であります。 6 河西工業株式会社(7256) 2024年３月期 決算短信 ３．連結財務諸表及び主な注記 （１）連結貸借対照表 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 (2023年３月31日) (2024年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 32,875 24,118 受取手形及び売掛金 25,331 30,525 製品 1,896 2,392 仕掛品 10,912 9,497 原材料及び貯蔵品 7,740 9,392 その他 8,983 8,201 貸倒引当金 △1,024 △1,026 流動資産合計 86,715 83,101 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 51,359 50,689 減価償却累計額 △29,641 △30,016 減損損失累計額 △1,057 △1,262 建物及び構築物（純額） 20,660 19,410 機械装置及び運搬具 95,350 102,651 減価償却累計額 △71,825 △79,438 減損損失累計額 △7,601 △8,412 機械装置及び運搬具（純額） 15,924 14,800 工具、器具及び備品 24,913 26,591 減価償却累計額 △22,181 △24,363 減損損失累計額 △309 △460 工具、器具及び備品（純額） 2,421 1,767 土地 6,784 6,373 建設仮勘定 3,508 3,046 有形固定資産合計 49,300 45,398 無形固定資産 ソフトウエア 268 280 その他 0 0 無形固定資産合計 269 281 投資その他の資産 投資有価証券 4,135 2,730 長期貸付金 39 38 退職給付に係る資産 3,204 5,436 繰延税金資産 3,655 3,220 その他 996 1,837 投資その他の資産合計 12,030 13,263 固定資産合計 61,599 58,943 資産合計 148,315 142,045 7 河西工業株式会社(7256) 2024年３月期 決算短信 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 (2023年３月31日) (2024年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 25,017 26,675 短期借入金 61,540 66,510 リース債務 1,187 972 未払金 3,909 2,478 未払法人税等 723 813 賞与引当金 637 919 その他 13,945 10,351 流動負債合計 106,961 108,721 固定負債 長期借入金 15,404 3,654 リース債務 1,703 3,182 繰延税金負債 2,614 3,236 退職給付に係る負債 152 300 その他 373 513 固定負債合計 20,247 10,887 負債合計 127,208 119,609 純資産の部 株主資本 資本金 5,821 5,821 資本剰余金 5,652 5,652 利益剰余金 △1,573 △1,887 自己株式 △535 △535 株主資本合計 9,364 9,051 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 450 △23 為替換算調整勘定 400 1,007 退職給付に係る調整累計額 1,060 2,321 その他の包括利益累計額合計 1,911 3,305 非支配株主持分 9,830 10,079 純資産合計 21,106 22,436 負債純資産合計 148,315 142,045 8 河西工業株式会社(7256) 2024年３月期 決算短信 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 至 2023年３月31日) 至 2024年３月31日) 売上高 175,440 214,315 売上原価 170,728 190,630 売上総利益 4,711 23,685 販売費及び一般管理費 18,515 21,436 営業利益又は営業損失（△） △13,804 2,248 営業外収益 受取利息 320 334 受取配当金 87 33 持分法による投資利益 461 397 為替差益 840 2,224 補助金収入 230 52 その他 224 259 営業外収益合計 2,165 3,303 営業外費用 支払利息 1,191 1,921 借入手数料 122 27 その他 187 531 営業外費用合計 1,501 2,480 経常利益又は経常損失（△） △13,140 3,071 特別利益 固定資産売却益 2,609 499 投資有価証券売却益 525 1,006 その他 2 － 特別利益合計 3,137 1,505 特別損失 固定資産売却損 5 24 固定資産除却損 17 81 減損損失 411 962 関係会社出資金評価損 140 71 投資有価証券売却損 14 － 事業構造改善費用 89 300 その他 101 103 特別損失合計 780 1,544 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損 △10,783 3,032 失（△） 法人税、住民税及び事業税 1,614 1,570 法人税等調整額 △574 899 法人税等合計 1,039 2,470 当期純利益又は当期純損失（△） △11,823 561 非支配株主に帰属する当期純利益 1,242 874 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △13,065 △313 9 河西工業株式会社(7256) 2024年３月期 決算短信 連結包括利益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 至 2023年３月31日) 至 2024年３月31日) 当期純利益又は当期純損失（△） △11,823 561 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 △201 △474 為替換算調整勘定 3,155 1,103 退職給付に係る調整額 224 1,260 持分法適用会社に対する持分相当額 147 44 その他の包括利益合計 3,326 1,934 包括利益 △8,496 2,495 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 △10,288 1,081 非支配株主に係る包括利益 1,791 1,414 10 河西工業株式会社(7256) 2024年３月期 決算短信 （３）連結株主資本等変動計算書 前連結会計年度(自2022 年４月１日 至2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 当期首残高 5,821 5,652 11,491 △535 22,430 当期変動額 親会社株主に帰属する △13,065 △13,065 当期純損失（△） 株主資本以外の項目の － 当期変動額（純額） 当期変動額合計 － － △13,065 － △13,065 当期末残高 5,821 5,652 △1,573 △535 9,364 その他の包括利益累計額 その他の 非支配株主持分 純資産合計 その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 包括利益 評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計 当期首残高 651 △2,353 835 △865 9,463 31,027 当期変動額 親会社株主に帰属する △13,065 当期純損失（△） 株主資本以外の項目の △201 2,753 224 2,777 366 3,144 当期変動額（純額） 当期変動額合計 △201 2,753 224 2,777 366 △9,921 当期末残高 450 400 1,060 1,911 9,830 21,106 11 河西工業株式会社(7256) 2024年３月期 決算短信 当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 当期首残高 5,821 5,652 △1,573 △535 9,364 当期変動額 親会社株主に帰属する △313 △313 当期純損失（△） 株主資本以外の項目の － 当期変動額（純額） 当期変動額合計 － － △313 － △313 当期末残高 5,821 5,652 △1,887 △535 9,051 その他の包括利益累計額 その他の 非支配株主持分 純資産合計 その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 包括利益 評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計 当期首残高 450 400 1,060 1,911 9,830 21,106 当期変動額 親会社株主に帰属する △313 当期純損失（△） 株主資本以外の項目の △473 607 1,260 1,394 249 1,643 当期変動額（純額） 当期変動額合計 △473 607 1,260 1,394 249 1,330 当期末残高 △23 1,007 2,321 3,305 10,079 22,436 12 河西工業株式会社(7256) 2024年３月期 決算短信 （４）連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 至 2023年３月31日) 至 2024年３月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期 △10,783 3,032 純損失（△） 減価償却費 7,228 7,269 減損損失 411 962 のれん償却額 85 － 貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,015 △87 賞与引当金の増減額（△は減少） △124 280 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △42 134 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △240 △415 受取利息及び受取配当金 △407 △368 為替差損益（△は益） △840 △2,224 支払利息 1,191 1,921 持分法による投資損益（△は益） △461 △397 固定資産売却損益（△は益） △2,604 △474 固定資産除却損 17 81 投資有価証券売却損益（△は益） △510 △1,006 補助金収入 △230 △52 事業構造改善費用 89 300 売上債権の増減額（△は増加） 146 △6,332 棚卸資産の増減額（△は増加） 1,449 386 仕入債務の増減額（△は減少） 851 1,513 前受金の増減額（△は減少） 4,551 △3,660 前払費用の増減額（△は増加） 58 214 未払金の増減額（△は減少） △896 △1,525 未払費用の増減額（△は減少） 1,604 2,874 未払消費税等の増減額（△は減少） △564 592 預り金の増減額（△は減少） 1,294 △1,206 その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,374 △2,070 その他の流動負債の増減額（△は減少） △284 △69 その他 1,469 1,200 小計 2,097 875 利息及び配当金の受取額 568 750 利息の支払額 △1,230 △1,884 事業構造改善費用の支払額 89 △278 補助金の受取額 225 52 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △3,649 △63 営業活動によるキャッシュ・フロー △1,898 △547 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 △3,450 △3,573 有形固定資産の売却による収入 5,356 3,304 無形固定資産の取得による支出 △49 △142 投資有価証券の取得による支出 △6 △6 投資有価証券の売却による収入 1,125 1,400 貸付けによる支出 △97 △216 貸付金の回収による収入 58 32 定期預金の預入による支出 △2,298 △2,221 定期預金の払戻による収入 2,098 2,314 その他 4 △20 投資活動によるキャッシュ・フロー 2,741 871 13 河西工業株式会社(7256) 2024年３月期 決算短信 (単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 至 2023年３月31日) 至 2024年３月31日) 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 9,289 △919 長期借入れによる収入 11,917 277 長期借入金の返済による支出 △16,351 △8,198 非支配株主への配当金の支払額 △1,501 △1,165 非支配株主からの払込みによる収入 77 － リース債務の返済による支出 △1,425 △735 セール・アンド・リースバックによる収入 337 － 財務活動によるキャッシュ・フロー 2,343 △10,742 現金及び現金同等物に係る換算差額 1,453 1,632 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,639 △8,785 現金及び現金同等物の期首残高 26,045 30,685 現金及び現金同等物の期末残高 30,685 21,899 14 河西工業株式会社(7256) 2024年３月期 決算短信 （５）連結財務諸表に関する注記事項 (継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。 (当連結会計年度における重要な子会社の異動) 当連結会計年度において、当社の連結子会社であったKASAI SLOVAKIA s.r.o.を、清算が結了したことにより連結 の範囲から除外しております。 当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であった広東河澤汽車飾件有限公司を、清算が結了したこ とにより持分法適用の範囲から除外しております。 当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であった広州艾司克汽車内飾㈲を、清算が結了したことに より持分法適用の範囲から除外しております。 (追加情報) (財務制限条項) (1)当社が2022年５月26日に締結したシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。 ① 2022年５月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物 を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメン トライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。 ② 2023年３月期の第２四半期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を 2022年３月期比75％以上に維持する。 (注) 本財務制限条項に加えて、当社の現預金残高を一定金額以上に維持する要件があります。 2024年５月28日付の変更契約の締結に伴い、返済期日が2024年９月２日に変更されております。 なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項②に抵触しておりますが、取引金融機関から抵触を理由 とする権利行使の猶予にご同意頂いております。 この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 (2023年３月31日) (2024年３月31日) 借入金残高 25,166百万円 25,166百万円 (2)当社が2022年９月30日に締結した当社所有の寒川工場を担保としたコミットメントライン契約には、以下の 財務制限条項が付されております。 ① 2022年10月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金（現金同等物 を含まない。）の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメン トライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。 ② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含む）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部 の金額を2022年３月期比75％以上に維持する。 2024年５月28日付の変更契約の締結に伴い、コミットメント期日が2024年９月２日に変更されております。 なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項②に抵触しておりますが、取引金融機関から抵触を理由 とする権利行使の猶予にご同意頂いております。 この契約に基づく貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 (2023年３月31日) (2024年３月31日) 貸出コミットメントの総額 4,500百万円 4,500百万円 借入実行残高 －百万円 －百万円 差引 未実行残高 4,500百万円 4,500百万円 15 河西工業株式会社(7256) 2024年３月期 決算短信 (表示方法の変更) (連結キャッシュ・フロー計算書) 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益 （△は益）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は重要性が増したため、当連結会計年度では、独立掲記す ることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行 っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ ー」の「その他」に表示していた2,012百万円は、「為替差損益（△は益）」△840百万円、「預り金の増減額 （△は減少）」1,294百万円、「その他」△1,469百万円として組み替えております。 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」と表示していた 科目名称を、より実態に即した表示とするため、当連結会計年度では、「法人税等の支払額又は還付額（△は 支払）」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替 えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ ー」の「未収入金の増減額（△は増加）」に含めて表示していた４百万円は、「法人税等の支払額又は還付額 （△は支払）」△3,649百万円に組み替えております。 (セグメント情報等) (セグメント情報) １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の 取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま す。 当社グループは、主に自動車内装部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内関係会社が、海外にお いては北米（米国、メキシコ）、欧州（主に英国）、アジア（主に中国）の各地域をKASAI NORTH AMERICA INC.(米 国）、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.（メキシコ）、KASAI UK LTD（英国）、広州河西汽車内飾件㈲（中国）及びその 他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ各地域での製造・販売戦略を立案し、事業活動を 展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、 「北米」、「欧州」、及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車内装 部品の生産・販売が90%以上を占めております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同 一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第 三者間取引価格に基づいております。 16 河西工業株式会社(7256) 2024年３月期 決算短信 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 連結財務諸表 調整額 計上額 (注)１ 日本 北米 欧州 アジア 計 (注)２ 売上高 外部顧客への 45,524 82,176 19,072 28,665 175,440 － 175,440 売上高 セグメント間の 内部売上高又は 4,330 0 － 993 5,323 △5,323 － 振替高 計 49,855 82,176 19,072 29,658 180,764 △5,323 175,440 セグメント利益又 1,311 △17,940 △1,082 3,921 △13,790 △13 △13,804 は損失(△) セグメント資産 72,299 58,102 11,200 37,106 178,709 △30,394 148,315 その他の項目 減価償却費 1,381 3,836 600 1,486 7,305 △76 7,228 のれんの償却額 － － 85 － 85 － 85 有形固定資産及び 無形固定資産の 707 2,100 45 1,019 3,872 － 3,872 増加額 (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額△30,394百万円は、セグメント間取引消去であります。 減価償却費の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項 該当事項はありません。 ４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （固定資産に係る重要な減損損失） 「日本」セグメントにおいて127百万円、「欧州」セグメントにおいて202百万円、「アジア」セグメントに おいて80百万円の減損損失を計上しております。 17 河西工業株式会社(7256) 2024年３月期 決算短信 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 連結財務諸表 調整額 計上額 (注)１ 日本 北米 欧州 アジア 計 (注)２ 売上高 外部顧客への 58,507 105,912 22,761 27,133 214,315 － 214,315 売上高 セグメント間の 内部売上高又は 5,471 △0 － 1,632 7,104 △7,104 － 振替高 計 63,979 105,912 22,761 28,765 221,419 △7,104 214,315 セグメント利益又 4,041 △5,109 △958 3,847 1,820 427 2,248 は損失(△) セグメント資産 71,518 55,543 9,024 36,384 172,471 △30,425 142,045 その他の項目 減価償却費 1,349 3,815 609 1,566 7,341 △71 7,269 のれんの償却額 － － － － － － － 有形固定資産及び 無形固定資産の増 1,055 1,494 420 678 3,648 － 3,648 加額 (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額427百万円は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額△30,425百万円は、セグメント間取引消去であります。 減価償却費の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項 該当事項はありません。 ４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （固定資産に係る重要な減損損失） 「欧州」セグメントにおいて527百万円、「アジア」セグメントにおいて433百万円の減損損失を計上してお ります。 18 河西工業株式会社(7256) 2024年３月期 決算短信 (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま す。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 至 2023年３月31日) 至 2024年３月31日) １株当たり純資産額 291円43銭 319円37銭 １株当たり当期純損失 337円68銭 8円09銭 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し ないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 至 2023年３月31日) 至 2024年３月31日) 親会社株主に帰属する当期純損失(百万円) 13,065 313 普通株主に帰属しない金額(百万円) － － 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 13,065 313 （百万円) 普通株式の期中平均株式数(株) 38,693,064 38,693,064 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末 当連結会計年度末 (2023年３月31日) (2024年３月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 21,106 22,436 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 9,830 10,079 (うち非支配株主持分(百万円)) (9,830) (10,079) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 11,276 12,357 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通 38,693,064 38,693,064 株式の数(株) ４．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産 額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純損失の算定 上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 なお、前連結会計年度において当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155,429株、期末株式数 は155,429株であり、当連結会計年度において当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155,429 株、期末株式数は155,429株であります。 (重要な後発事象) (第三者割当による優先株式の発行並びに資本金・資本準備金の額の減少及び剰余金の処分） 当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、①及び②の各事項等について決議いたしました。 ① 日産自動車株式会社（以下「日産自動車」といいます。）との間で、投資契約（以下「本投資契約」といいま す。）を締結し、本投資契約に基づき、第三者割当の方法により日産自動車に対して総額6,000,000,000円のA 種優先株式（以下「A種優先株式」といいます。）を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。） ② 本第三者割当増資に係る払込みが行われることを停止条件とし、当該払込みの日を効力発生日として、資本金 及び資本準備金の額を減少し（以下「本資本金等の額の減少」といいます。）、本資本金等の額の減少により 増加したその他資本剰余金により繰越利益剰余金の欠損の一部を填補すること（以下「本剰余金の処分」とい います。） 19 河西工業株式会社(7256) 2024年３月期 決算短信 なお、本第三者割当増資は、2024年６月27日開催の当社定時株主総会に付議され、その承認を得ました。 １．本第三者割当増資について (1)募集の概要 ① 払込期間 2024年６月28日から2025年２月９日 ② 発行新株式数 A種優先株式5,827,274株 ③ 発行価額 １株当たり6,000,000,000円を5,827,274株で除した金額 ④ 発行価額の総額 6,000,000,000円 ⑤ 資本組入額の総額 3,000,000,000円 ⑥ 募集又は割当方法 第三者割当の方法により、その全てを日産自動車に割り当てます。 （割当予定先） ⑦ その他 （普通株式を対価とする取得請求権） A種優先株式の発行要項上、A種優先株主は、A種優先株式の発行日以降いつ でも、当社に対して、普通株式の交付と引換えに、その有するA種優先株式 の全部又は一部を取得することを請求できますが、当社は、日産自動車と の間で、日産自動車は、原則として、A種優先株式の発行日の１年後の応当 日以降においてのみ、普通株式を対価とする取得請求権を行使することが できるものとすることを合意しております。 （金銭を対価とする取得請求権） A種優先株主は、2028年４月１日以降、当社に対して、金銭を対価としてそ の有するA種優先株式の全部又は一部を取得することを請求できます。 （金銭を対価とする取得条項） 当社は、A種優先株式の発行日以降いつでも、A種優先株主に対して、金銭 を対価として、A種優先株式の全部又は一部を取得することができます。な お、本投資契約上、当社が金銭を対価とする取得条項を発動しようとする 場合、日産自動車が、当該金銭を対価とする取得条項の発動に代えて、普 通株式を対価とする取得請求権を行使するか否かを選択する権利を有する ことを合意しております。 （議決権及び譲渡制限等） A種優先株式には、株主総会における議決権が付与されており、A種優先株 式の単元株式数は100株です。また、A種優先株式の発行要項においては、 譲渡制限が付されておりませんが、本投資契約において、日産自動車は、 2028年３月31日まで原則としてA種優先株式（A種優先株式の取得請求権の 行使により当社普通株式を取得した場合には、当該普通株式）の譲渡が制 限される旨が定められております。 (2)本第三者割当増資の目的 本第三者割当増資は、当社グループの安定的な事業運営の継続、自己資本の充実による財務体質の改善・強化 及び経営再建を確実とするための抜本的な構造改革施策の実施に必要な資金を確保することを目的としており ます。 (3)資金の使途 本第三者割当増資により調達する資金は、当社グループの各地域における生産設備の拡充・移転等の費用を含 む拠点の最適化等の構造改革資金に充当する予定です。 ２．本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分 (1)本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分の目的 20 河西工業株式会社(7256) 2024年３月期 決算短信 今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本第三者割当増資と同時に本資本金等の額の減少を行い、資 本金及び資本準備金をその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。なお、本資本金等の額の減少につ いては、本第三者割当増資に係る払込みが行われることを停止条件とします。 また、当社は、会社法第452条の規定に基づき剰余金の処分をして、本資本金等の額の減少により増加したそ の他資本剰余金により繰越利益剰余金の欠損の一部を填補することといたしました。なお、本剰余金の処分に ついては、本資本金等の額の減少の効力が生じることを条件とします。 (2)本資本金等の額の減少の要領 ①減少すべき資本金の額 3,000,000,000円（但し、本第三者割当増資により増額する資本金の額がこれを下回る場合は、当該金額） （なお、本第三者割当増資と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、効力発生日後の資本 金の額は当該効力発生日前の資本金の額を下回ることはありません。） ②減少すべき資本準備金の額 3,000,000,000円（但し、本第三者割当増資により増額する資本準備金の額がこれを下回る場合は、当該金 額） （なお、本第三者割当増資と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、効力発生日後の資本 準備金の額は当該効力発生日前の資本準備金の額を下回ることはありません。） ③本資本金等の額の減少の方法 会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上 記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えます。 (3)本剰余金の処分の要領 ①減少する剰余金の項目及び額 その他資本剰余金 6,000,000,000円（但し、本資本金等の額の減少により増加するその他資本剰余金の額が これを下回る場合はその金額） ②増加する剰余金の項目及び額 繰越利益剰余金 6,000,000,000円（但し、繰越利益剰余金に振り替える本資本金等の額の減少により増加す るその他資本剰余金の額がこれを下回る場合はその金額） (4)本資本金等の額の減少の日程 ①取締役会決議日 2024年５月９日 ②債権者異議申述公告日 2024年５月23日 ③債権者異議申述最終期日 2024年６月24日 ④効力発生日 本第三者割当増資に係る払込日と同日（予定） 21 河西工業株式会社(7256) 2024年３月期 決算短信 ４．その他 （１）役員の異動 役員の異動につきましては、2024年５月９日に公表いたしました「代表取締役および取締役の異動に関するお知 らせ」をご覧ください。 22 " 111628 "72560" 河西工 " 各 位 2024 年７月 22 日 会社名 河 西 工 業 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長 社長役員 半谷 勝二 （コード：７２５６ 東証スタンダード） 問合せ先 取 締 役 専 務 役 員 小 川 耕 一 （ＴＥＬ：０４６７－７５－１１２５） 連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ 当社は、2023 年 11 月 14 日に公表いたしました 2024 年３月期（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）の連結 業績予想と実績に差異が生じましたので、お知らせいたします。 記 １． 2024 年３月期の通期連結業績予想と実績の差異（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日） 親会社株主に １株当たり 売 上 高 営業利益 経常利益 帰属する当期 当期純利益 純利益 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭 前回発表予想 (A) 200,000 1,000 1,500 △1,000 △25.84 今回実績 (B) 214,315 2,248 3,071 △313 △8.09 増 減 額 (B－A) 14,315 1,248 1,571 687 － 増 減 率 (%) 7.2 124.8 104.7 － － (ご参考)前期実績 175,440 △13,804 △13,140 △13,065 △337.68 （2023 年３月期） (2) 差異の理由 売上高は主要得意先の生産台数等の増加、改善や円安影響などにより予想値に比べ 7.2%増となりました。 営業利益は取引先への販売価格の改定交渉、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、 生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続などの経営改革の断行に より、予想値の 2 倍を超える約 22 億円の黒字を達成し、経常利益は大幅な円安による本業外での為替差益 を計上したことなどにより営業利益の増加額を上回る約 30 億円の黒字となりました。なお、親会社株主に 帰属する当期純利益は、事業再建に伴う構造改革費用や黒字子会社の税金支払等により若干の赤字が残り ました。 以 上 " 111627 "72560" 河西工 " 各 位 2024 年７月 22 日 会社名 河 西 工 業 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長 社長役員 半谷 勝二 （コード：７２５６ 東証スタンダード） 問合せ先 取 締 役 専 務 役 員 小 川 耕 一 （ＴＥＬ：０４６７－７５－１１２５） 個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ 2024 年３月期（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）の個別業績につきまして、前期実績値との間に差異が生 じましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １． 2024 年３月期通期個別業績値（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日）と前期実績値との差異 １株当たり 売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭 前期実績 (A) 54,870 424 9,605 △6,706 △173.34 当期実績 (B) 69,399 △1,017 3,960 △2,746 △70.99 増 減 額 (B－A) 14,529 △1,442 △5,645 3,960 － 増 減 率 (%) 26.5 － △58.8 － － (2) 差異の理由 売上高は主要得意先の生産が堅調に推移したこと等により増収となりました。営業利益は事業再建に伴 う本業部分における当社グループの財務体質の改善・強化関連の各種費用等の計上により減益となりまし た。経常利益は、前期には国内連結子会社等からの多額の特別配当金があったことから大きな黒字を計上 しましたが、当期は特別配当金の計上が無いことから前期実績と比べて減益となりました。なお、当期純損 失につきましては、営業外収益に為替差益の計上があったこと、また連結子会社の株式及び出資金の評価 損が大きく減少したことなどから、前期より大幅に改善しました。 以 上 " 111626 "72560" 河西工 " 各 位 2024 年７月 22 日 会社名 河 西 工 業 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長 社長役員 半谷 勝二 （コード：７２５６ 東証スタンダード） 問合せ先 取 締 役 専 務 役 員 小 川 耕 一 （ＴＥＬ：０４６７－７５－１１２５） 営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ 当社は、2024 年３月期の決算において、下記の通り営業外収益（為替差益）及び特別損失（減損損失、子会社 株式評価損、関係会社出資金評価損）を計上いたしましたので、お知らせいたします。 記 １． 営業外収益（為替差益）の内容 当社は、2024 年３月期第３四半期連結累計期間において、為替差益 1,177 百万円（訂正後）を営業外収 益に計上いたしましたが、その後の為替相場の変動に伴い、2024 年３月期の連結決算における為替差益は 1,047 百万円増加し、2,224 百万円となりました。 これは主に当社が保有する当社連結子会社等に対する外貨建債権債務を期末為替レートで評価替えした ことにより生じたものです。 ２． 特別損失（減損損失）の内容 当社の連結子会社が所有する事業用資産のうち、事業再建の観点等により収益性が低下したものにつき、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2024 年３月期の連結決算において減損損失 962 百万円を特別損失に 計上いたしました。 ３． 特別損失（子会社株式評価損、関係会社出資金評価損）の内容 当社が保有する子会社株式、関係会社出資金のうち、北米と欧州の連結子会社の株式及び出資金について 個別貸借対照表上の簿価に対して実質価額が著しく低下したため、2024 年３月期の個別決算において子会 社株式評価損 7,107 百万円及び関係会社出資金評価損 1,024 百万円を特別損失に計上いたしました。 ４． 業績に与える影響 2024 年３月期の連結決算において、上記の通り、為替差益 2,224 百万円を営業外収益に、減損損失 962 百万円を特別損失に計上いたしました。これらは、本日公表の「2024 年３月期決算短信〔日本基準〕 （連結） 」 に反映されております。 なお、個別決算の特別損失に計上した、上記、子会社株式評価損、関係会社出資金評価損につきましては、 連結決算上は消去されるため、連結損益への影響はありません。 以 上 " 111625 "72560" 河西工 " 各 位 2024 年７月 22 日 会社名 河 西 工 業 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長 社長役員 半谷 勝二 （コード：７２５６ 東証スタンダード） 問合せ先 取 締 役 専 務 役 員 小 川 耕 一 （ＴＥＬ：０４６７－７５－１１２５） 過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、過年度決算短信および四半期決算短信の訂正について決議し、本日付 で過年度決算短信および四半期決算短信の訂正を行いましたので、下記の通りお知らせいたします。 今回の過年度決算の訂正により株主、取引先をはじめとする関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけ いたしましたこと、心よりお詫び申し上げます。 記 １． 過年度決算短信等の訂正の理由 当社は、2023 年３月期決算において、連結子会社である KASAI MEXICANA S.A. DE C. V.（以下「KMEX」と いいます。 ）の決算処理及び正確性を確認する手続きの整備・運用が不十分であったことなどに起因し、製造 原価及び買掛金の計上誤りや棚卸資産の評価誤り等の相当数の誤りがあったため、同期第１四半期から第３四 半期までの四半期報告書及び四半期決算短信を修正いたしました。これにより、当社は、2023 年３月期におい て財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があるとして開示を行っております。 2024 年３月期においては、KMEX と当社が一体となり、KMEX の管理体制の再構築に真摯に取り組んだ結果、 一定の改善が図られましたが、引き続き内部統制上の課題の解決に向けた取組みが必要となっておりました。 このような中、KMEX においては、2022 年 12 月期（当社における 2023 年３月期）及び 2023 年 12 月期（当 社における 2024 年３月）において、過年度に起因する多数の誤り（売掛金・固定資産の減価償却等の計上相 違など）を発見しておりましたが、それらに加えて、決算作業の過程で、更に KMEX において米国会計基準に 従って計算すべき為替換算(ペソ／ドル)について、同期以前からその計算方法が誤っていたことが判明し、誤 りの累計金額が増大しました。その結果、監査人とも協議の上、2021 年３月期以降の各四半期及び各年度の連 結財務諸表の訂正を行うこととなりました。 ２． 訂正対象の決算短信等 （１） 決算短信 2021 年３月期 決算短信（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日） 2022 年３月期 決算短信（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日） 2023 年３月期 決算短信（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日） （２） 四半期決算短信 2022 年３月期 第１四半期決算短信（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日） 2022 年３月期 第２四半期決算短信（自 2021 年７月１日 至 2021 年９月 30 日） 2022 年３月期 第３四半期決算短信（自 2021 年 10 月１日 至 2021 年 12 月 31 日） 2023 年３月期 第１四半期決算短信（自 2022 年 ４月１日 至 2022 年 ６月 30 日） 2023 年３月期 第２四半期決算短信（自 2022 年 ７月１日 至 2022 年 ９月 30 日） 2023 年３月期 第３四半期決算短信（自 2022 年 10 月１日 至 2022 年 12 月 31 日） 2024 年３月期 第１四半期決算短信（自 2023 年 ４月１日 至 2023 年 ６月 30 日） 2024 年３月期 第２四半期決算短信（自 2023 年 ７月１日 至 2023 年 ９月 30 日） 2024 年３月期 第３四半期決算短信（自 2023 年 10 月１日 至 2023 年 12 月 31 日） ３． 過年度業績への影響 今回の訂正による過年度業績への影響につきましては、別紙に記載の通りです。 ４． 過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出予定 以下の過年度の有価証券報告書等の訂正報告書につきましては、７月下旬を目途に関東財務局へ提出すべく 準備を進めております。 （１） 有価証券報告書の訂正報告書 第 90 期（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日） 第 91 期（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日） 第 92 期（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日） （２） 四半期報告書の訂正報告書 第 91 期第１四半期（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日） 第 91 期第２四半期（自 2021 年７月１日 至 2021 年９月 30 日） 第 91 期第３四半期（自 2021 年 10 月１日 至 2021 年 12 月 31 日） 第 92 期第１四半期（自 2022 年４月１日 至 2022 年６月 30 日） 第 92 期第２四半期（自 2022 年７月１日 至 2022 年９月 30 日） 第 92 期第３四半期（自 2022 年 10 月１日 至 2022 年 12 月 31 日） 第 93 期第１四半期（自 2023 年４月１日 至 2023 年６月 30 日） 第 93 期第２四半期（自 2023 年７月１日 至 2023 年９月 30 日） 第 93 期第３四半期（自 2023 年 10 月１日 至 2023 年 12 月 31 日） 以 上 （別紙）過年度決算訂正による過年度業績への影響 （単位：百万円） 連結 期間 項目 訂正前 訂正後 影響額 増減率 (Ａ) (Ｂ) (Ｂ-Ａ) 売上高 152,824 152,755 △ 69 △ 0.05% 営業利益 △ 12,969 △ 13,291 △ 321 ― 第90期 経常利益 △ 11,191 △ 11,604 △ 413 ― 2021年3月期 親会社に帰属する当期純利益 △ 17,082 △ 17,300 △ 218 ― 総資産 145,541 145,327 △ 214 △ 0.15% 純資産 47,444 47,216 △ 227 △ 0.48% 売上高 37,599 37,461 △ 138 △ 0.37% 営業利益 △ 1,471 △ 1,747 △ 275 ― 第91期 経常利益 △ 991 △ 1,325 △ 333 ― 2022年3月期 第1四半期 親会社に帰属する四半期純利益 △ 1,755 △ 1,967 △ 212 ― 総資産 152,717 152,381 △ 335 △ 0.22% 純資産 47,684 47,219 △ 464 △ 0.97% 売上高 75,064 74,921 △ 143 △ 0.19% 営業利益 △ 4,394 △ 4,738 △ 343 ― 第91期 経常利益 △ 3,323 △ 3,676 △ 352 ― 2022年3月期 第2四半期 親会社に帰属する四半期純利益 △ 5,962 △ 6,139 △ 176 ― 総資産 139,737 139,372 △ 364 △ 0.26% 純資産 43,291 42,855 △ 436 △ 1.01% 売上高 107,748 107,564 △ 183 △ 0.17% 営業利益 △ 9,776 △ 10,232 △ 455 ― 第91期 経常利益 △ 8,371 △ 8,829 △ 458 ― 2022年3月期 第3四半期 親会社に帰属する四半期純利益 △ 16,308 △ 16,502 △ 193 ― 総資産 138,006 137,533 △ 472 △ 0.34% 純資産 32,738 32,288 △ 449 △ 1.37% 売上高 147,474 146,375 △ 1,098 △ 0.74% 営業利益 △ 12,185 △ 13,110 △ 924 ― 第91期 経常利益 △ 10,356 △ 11,401 △ 1,045 ― 2022年3月期 親会社に帰属する当期純利益 △ 19,032 △ 19,533 △ 501 ― 総資産 142,926 141,387 △ 1,538 △ 1.08% 純資産 31,797 31,027 △ 769 △ 2.42% 売上高 36,924 37,002 77 0.21% 営業利益 △ 5,030 △ 4,169 861 ― 第92期 経常利益 △ 4,067 △ 2,960 1,106 ― 2023年3月期 第1四半期 親会社に帰属する四半期純利益 △ 4,246 △ 3,068 1,177 ― 総資産 147,671 147,917 246 0.17% 純資産 29,203 29,621 418 1.43% 連結 期間 項目 訂正前 訂正後 影響額 増減率 (Ａ) (Ｂ) (Ｂ-Ａ) 売上高 76,798 76,701 △ 96 △ 0.13% 営業利益 △ 10,015 △ 9,357 658 ― 第92期 経常利益 △ 8,433 △ 7,522 911 ― 2023年3月期 第2四半期 親会社に帰属する四半期純利益 △ 7,537 △ 6,156 1,380 ― 総資産 154,350 154,540 190 0.12% 純資産 26,771 27,374 603 2.25% 売上高 124,590 124,267 △ 323 △ 0.26% 営業利益 △ 12,325 △ 11,719 606 ― 第92期 経常利益 △ 12,117 △ 11,698 419 ― 2023年3月期 第3四半期 親会社に帰属する四半期純利益 △ 11,793 △ 10,781 1,011 ― 総資産 156,812 156,907 94 0.06% 純資産 25,673 25,868 195 0.76% 売上高 175,469 175,440 △ 28 △ 0.02% 営業利益 △ 14,790 △ 13,804 986 ― 第92期 経常利益 △ 14,107 △ 13,140 967 ― 2023年3月期 親会社に帰属する当期純利益 △ 13,659 △ 13,065 593 ― 総資産 148,825 148,315 △ 510 △ 0.34% 純資産 21,315 21,106 △ 208 △ 0.98% 売上高 50,276 50,187 △ 89 △ 0.18% 営業利益 452 432 △ 19 △ 4.38% 第93期 経常利益 2,193 1,782 △ 410 △ 18.72% 2024年3月期 第1四半期 親会社に帰属する四半期純利益 1,762 1,291 △ 471 △ 26.75% 総資産 141,556 140,344 △ 1,212 △ 0.86% 純資産 21,733 21,039 △ 693 △ 3.19% 売上高 100,011 99,840 △ 171 △ 0.17% 営業利益 △ 1,230 △ 810 420 ― 第93期 経常利益 1,485 899 △ 585 △ 39.45% 2024年3月期 第2四半期 親会社に帰属する四半期純利益 1,089 606 △ 482 △ 44.28% 総資産 146,872 145,538 △ 1,333 △ 0.91% 純資産 23,018 22,233 △ 784 △ 3.41% 売上高 155,793 155,413 △ 379 △ 0.24% 営業利益 815 999 183 22.56% 第93期 経常利益 2,035 1,624 △ 410 △ 20.16% 2024年3月期 第3四半期 親会社に帰属する四半期純利益 703 △ 195 △ 898 ― 総資産 148,846 147,123 △ 1,722 △ 1.16% 純資産 25,791 24,505 △ 1,286 △ 4.99% " 111624 "72560" 河西工 " 各 位 2024 年７月 22 日 会社名 河 西 工 業 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長 社長役員 半谷 勝二 （コード：７２５６ 東証スタンダード） 問合せ先 取 締 役 専 務 役 員 小 川 耕 一 （ＴＥＬ：０４６７－７５－１１２５） 2024 年３月期決算短信の開示が期末後 50 日を超えたことに関するお知らせ 当社は、2024 年３月期決算短信を本日開示いたしましたが、当該開示が決算期末後 50 日を超えた理由及び今 後の決算開示につきまして、下記のとおりお知らせいたします。 記 １． 決算短信の開示が期末後 50 日を超えた理由 当社は、2023 年３月期決算において、連結子会社である KASAI MEXICANA S.A. DE C. V.（以下「KMEX」 といいます。 ）の決算処理及び正確性を確認する手続きの整備・運用が不十分であったことなどに起因し、 製造原価及び買掛金の計上誤りや棚卸資産の評価誤り等の相当数の誤りがあったため、同期第１四半期から 第３四半期までの四半期報告書及び四半期決算短信を修正いたしました。これにより、当社は、2023 年３月 期において財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があるとして開示を行っております。 2024 年３月期においては、KMEX と当社が一体となり、KMEX の管理体制の再構築に真摯に取り組んだ結果、 一定の改善が図られましたが、引き続き内部統制上の課題の解決に向けた取組みが必要となっておりました。 このような中、KMEX においては、2022 年 12 月期（当社における 2023 年３月期）及び 2023 年 12 月期（当 社における 2024 年３月）において、過年度に起因する多数の誤り（売掛金・固定資産の減価償却等の計上相 違など）を発見しておりましたが、それらに加えて、決算作業の過程で、更に KMEX において米国会計基準に 従って計算すべき為替換算(ペソ／ドル)について、同期以前からその計算方法が誤っていたことが判明し、 誤りの累計金額が増大しました。その結果、監査人とも協議の上、過年度に遡って各年度及び四半期の連結財務諸 表の訂正作業等を行うこととなりました。 2024 年３月期決算手続きにおいて、KMEX 及び当社が連携し、外部専門家のサポートも活用のうえ、再計 算作業等を進めてまいりましたが、過去データの脆弱性や計算の複雑性等から各期の正確な金額の確定に時 間を要したことに加え、2023 年３月期決算においても KMEX が原因で決算修正開示を行っていることも踏ま えて、精査作業等全体をより慎重に進めたことから、2024 年３月期決算短信の開示が期末後 50 日を大幅に 超えることとなりました。 ２．今後の決算開示について 当社は、今後、期末後45日以内の決算開示を着実に行えるよう適切に情報開示に取り組んでまいります。 また、今回の事態を踏まえ、本社経理部門及び子会社管理機能を強化し、再発防止に取り組んでまいります。 今回の決算開示の遅れにより株主、投資家をはじめとする関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおか けいたしましたこと、心よりお詫び申し上げます。 以 上 " 111623 "212A0" フィットイージー " 2024 年７月 23 日 各 位 会 社 名 フ ィ ッ ト イ ー ジ ー 株 式 会 社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 國 江 仙 嗣 （コード番号：212A 東証スタンダード・名証メイン） 問 合 わ せ 先 常務取締役経営管理本部長員 藤 原 祐 次 TEL. 058-215-8744 東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場への上場に伴う 当社決算情報等のお知らせ 当社は、本日、2024 年７月 23 日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン 市場に上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し 上げます。 なお、2024 年 10 月期（2023 年 11 月１日から 2024 年 10 月 31 日）における当社の業績予想は、次 のとおりであり、また最近の決算情報等については別添のとおりであります。 【個別】 （単位：百万円、％） 2024 年 10 月期 2024 年 10 月期 2023 年 10 月期 決算期 第２四半期累計期間 （予想） （実績） （実績） 項 目 対売上 対前期 対売上 対売上 高比率 増減率 高比率 高比率 売 上 高 6,064 100.0 35.3 3,110 100.0 4,481 100.0 営 業 利 益 1,487 24.5 33.6 899 28.9 1,113 24.8 経 常 利 益 1,458 24.0 33.2 892 28.7 1,094 24.4 当 期 ( 四 半 期 ) 930 15.3 28.7 588 18.9 722 16.1 純 利 益 １株 当た り 当期 61 円 22 銭 39 円 38 銭 48 円 36 銭 （四半期）純利益 １株当たり配当金 12 円 63 銭 0 円 00 銭 － （注）１．当社は、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。 ２．2023 年 10 月期（実績）及び 2024 年 10 月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当 期（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。 ３．2024 年 10 月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募予定株式数（900,000 株）を含 めた予定期中平均発行株式数により算出しております。 ４．当社は、2024 年１月 23 日付で普通株式１株につき 10 株の株式分割を行っておりますが、 上記では 2023 年 10 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四 半期）純利益を算出しております。 【2024 年 10 月期業績予想の前提条件】 （当社全体の見通し） 当社は、「FIT YOUR STYLE」の企業理念の下、運動を続けることの重要性・人々の新たなる生活基準 に沿った生活スタイルを提案するために、フィットネストレーニング機器のみならずアミューズメント 要素を取り入れたアミューズメントフィットネスクラブ「フィットイージー」を 2024 年４月末時点で日 本全国に 155 店舗（直営 24 店舗、フランチャイズ・チェーン（以下、ＦＣ）131 店舗）を事業展開して おります。 「楽しみながら健康になる」の実現を目指し、アミューズメントフィットネスクラブとしてのノウハ ウを活かした店舗開発及びサービス開発、サードプレイス（自宅でもない職場でもない第三の場所）と なる店舗運営や企画、ＦＣ展開を主たる業務とした「フィットネスクラブ運営事業」を単一セグメント としております。 当社が属するフィットネスクラブ業界におきましては、異業種からの新規参入や同業種の新業態によ る低価格帯ジムの出店など 24 時間型フィットネスジムは引き続き増加傾向にあります。しかし、当社が 運営する FIT-EASY は、フィットネスマシン機器のみならず、「スタジオ」、「高濃度酸素ルーム」、「ゴ ルフ」、「ラウンジ」、「サウナ」、「ドライブシミュレーター」、「セルフエステ」、「テニス」、 「フットサル」と様々なサービスを展開し、150 店舗を超える出店で培った「楽しみながら健康になる」 を掲げたアミューズメントフィットネスクラブとしてのノウハウを活かした店舗開発及びサービス開発、 サードプレイス（自宅でもない職場でもない第三の場所）となる店舗運営により、他社とは異なる差別 化によりフィットネスクラブ業界でもシェア獲得を維持し続けております。 また当社では 2023 年４月より会員ファーストの新サービスとして「オピニオン・ボックス」、「入会・ 退会アンケート」を展開いたしました。全店舗の会員様の声をフランチャイズ本部である当社がすべて 把握することで直営店舗・フランチャイズ店舗の店舗クオリティ維持・原則 24 時間以内の改善に活用し、 より良いフィットネスクラブへと成長していくという決意を込めた展開をしております。 このような経営環境の中、当社は 2022 年９月に 100 店舗を達成後も新規出店を続け、また効果的なキ ャンペーンの実施や会員満足度の向上への取り組みを強化した結果、店舗当たり会員数が堅調に推移し たこと等により、2024 年４月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。 ■フィットイージー店舗数及び会員数（直営店・ＦＣ店 合計） 店舗数(2024 年４月 30 日)：155 店舗 会員数(2024 年４月 30 日)：114,703 人 以上の結果、2024 年 10 月期第２四半期累計期間（2023 年 11 月１日～2024 年４月 30 日）の実績は売 上高 3,110 百万円、営業利益 899 百万円、経常利益 892 百万円、四半期純利益 588 百万円であり、2024 年 10 月期の業績予想は売上高 6,064 百万円（前期比 35.3％増）、営業利益 1,487 百万円（同 33.6％増）、 経常利益 1,458 百万円（同 33.2％増）、当期純利益 930 百万円（同 28.7％増）を見込んでおります。 なお、2024 年 10 月期における当社の通期業績予想については、2023 年 11 月から 2024 年４月までの 月次確定損益に、その時点における 2024 年５月から 2024 年 10 月までの見込を合算して算定しておりま す。 （売上高） 当社は、フィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしており ませんが、同一セグメントの事業区分別に「直営売上」「運営売上」「開発売上」としております。 ①直営売上 直営売上とは、当社の直営店舗における会費収入であり、ストック型収入モデルとなります。 よって、既存店舗は会員数及び会費単価について、当期の実績を基準に店舗別に売上高を算出してお ります。 新規店舗は出店計画を基準に、立地条件から想定される会員数と当期の会費単価の実績を乗じて店舗 別に売上高を算出しております。 この結果、直営売上は前期比 9.4％増となります。 なお、2024 年５月以降の直営店舗出店計画は２店舗となります。 ②運営売上 運営売上とは、ＦＣ店舗におけるＦＣ加盟店からのロイヤリティ収入、代行手数料収入等であり、ス トック型収入モデルとなります。 よって、既存店舗は会員数及びロイヤリティ単価等について、当期の実績を基準に売上高を算出して おります。 新規店舗は出店計画を基準に、立地条件から想定される会員数と当期のロイヤリティ単価等の実績を 乗じて店舗別に売上高を算出しております。 この結果、運営売上は前期比 45.4％増となります。 なお、2024 年５月以降のＦＣ店舗出店計画は 21 店舗となります。 ③開発売上 開発売上とは、ＦＣ店舗新規出店時におけるトレーニングマシンや店舗設備等の物販、直営店舗から ＦＣ加盟店への店舗売却であり、フロー型収入モデルとなります。 １店舗新規出店するのに必要なトレーニングマシンや店舗設備、システム導入費等を前期及び当期の 実績を基準に個別に設定し、これに出店計画を乗じて算出しております。 この結果、開発売上は前期比 44.5％増となります。 なお、2024 年５月以降のＦＣ店舗出店計画は 21 店舗となります。 以上の結果、2024 年 10 月期における当社の売上高は 6,064 百万円（前期比 35.3％増）を見込んでお ります。 （売上原価、売上総利益） 売上原価については「直営売上」「運営売上」「開発売上」の区分ごとに算定しております。 ①直営売上に対する売上原価 主に各店舗の人件費、地代家賃、減価償却費となります。 人件費は採用計画を基準、地代家賃は各店舗の契約状況を基準、減価償却費は償却予定表を基準にそ れぞれ店舗別に算出しております。 直営店３店舗の新規出店に伴い、直営売上（前期比 9.4％増）に対する売上原価は前期比 9.0％増とな ります。 ②運営売上に対する売上原価 主にロイヤリティ等、売上原価の計上がないものとなりますが、店舗運営における代行手数料等につ いて、前期及び当期の実績を基準に、既存店及び出店計画を加味したＦＣ店舗総数を乗じて算定してお ります。 ＦＣ店 38 店舗の新規出店に伴い、ロイヤリティ等の売上原価の計上がない売上が増加した事により、 運営売上（前期比 45.4％増）に対する売上原価は前期比 36.5％増となります。 ③開発売上に対する売上原価 開発売上の算出と同様にトレーニングマシンや店舗設備について、個別に想定原価を設定し、これに 出店計画を乗じて算出しております。 ＦＣ店 38 店舗の新規出店及び直営店舗からＦＣ加盟店への店舗売却６店舗に伴い、開発売上（前期比 44.5％増）に対する売上原価は前期比 47.1％増となります。 以上の結果、2024 年 10 月期における当社の売上原価は 3,865 百万円（前期比 32.3％増）、売上総利 益は 2,199 百万円（前期比 40.9％増）を見込んでおります。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当社の販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告宣伝費により構成されております。 人件費については、既存人員の昇給を考慮し、新規人員は各部門単位で必要な人材・必要なスキルを 織り込んだ採用計画に基づいて、採用一人当たり人件費を積み上げて算出した結果、304 百万円（前期比 49.7％増）を見込んでおります。 広告宣伝費については、新規会員獲得を目的とした集客及び認知度向上のための WEB 広告や、レーシ ングチーム「TOYOTA GAZOO Racing」、プロサッカークラブ「ＦＣ岐阜」とのスポンサー契約等、広告宣 伝費計画に基づいて算出した結果、147 百万円（前期比 131.5％増）を見込んでおります。 以上の結果、販売費及び一般管理費は 711 百万円（前期比 59.1％増）、営業利益は 1,487 百万円（前 期比 33.6％増）を見込んでおります。 （営業外損益、経常利益） 営業外収益は、自動販売機手数料、受取利息等を計上しており、12 百万円（前期比 5.2％減）を見込 んでおります。 営業外費用は、上場関連費用、支払利息等を計上しており、41 百万円（前期比 31.7％増）を見込んで おります。 前期比で大幅な増加の要因は、 上場関連費用 23 百万円を見込んだことによるものとなります。 以上の結果、2024 年 10 月期における当社の経常利益は 1,458 百万円（前期比 28.7％増）を見込んで おります。 （特別損益、当期純利益） 特別利益および特別損失は見込んでおりません。 当社は第３四半期に株式上場を予定しているため、増資に伴う税金費用の増加を第３四半期以降に見 込んでおります。法人税等は実効税率を乗じた金額を計上しておりますが、税効果会計の影響や政策減 税の活用等により、実際は理論値とは異なる数字となることが想定されます。 以上の結果、2024 年 10 月期における当社の当期純利益は 930 百万円（前期比 28.7％増）を見込んでお ります。 【業績予想に関するご留意事項】 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的 であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。 以上 2024年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 2024年7月23日 上場会社名 フィットイージー株式会社 上場取引所 東・名 コード番号 212A ＵＲＬ http://fiteasy.co.jp 代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）國江 仙嗣 問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営管理本部長 （氏名）藤原 祐次 ＴＥＬ 058（215）8744 四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 － 四半期決算補足説明資料作成の有無：無 四半期決算説明会開催の有無 ：無 （百万円未満切捨て） １．2024年10月期第２四半期の業績（2023年11月１日～2024年４月30日） （１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 2024年10月期第２四半期 3,110 － 899 － 892 － 588 － 2023年10月期第２四半期 － － － － － － － － 潜在株式調整後 １株当たり １株当たり 四半期純利益 四半期純利益 円 銭 円 銭 2024年10月期第２四半期 39.38 － 2023年10月期第２四半期 － － １．2024年10月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、 期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ２．当社は、2023年10月期第２四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2023年10月期第２四半期の数値及び2024年10月期第２ 四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。 ３．当社は、2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月23日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 2024年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 （２）財政状態 総資産 純資産 自己資本比率 百万円 百万円 ％ 2024年10月期第２四半期 4,630 1,662 35.9 2023年10月期 4,106 1,074 26.2 （参考）自己資本 2024年10月期第２四半期 1,662百万円 2023年10月期 1,074百万円 ２．配当の状況 年間配当金 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 2023年10月期 － － － 0.00 0.00 2024年10月期 － 0.00 2024年10月期（予想） － 12.63 12.63 （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無 ３．2024年10月期の業績予想（2023年11月1日～2024年10月31日） （％表示は、対前期増減率） １株当たり 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 通期 6,064 35.3 1,487 33.6 1,458 33.2 930 28.7 61.22 （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無 ※ 注記事項 （１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有 詳細は６ページ「四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無 ② ①以外の会計方針の変更 ：無 ③ 会計上の見積りの変更 ：無 ④ 修正再表示 ：無 （３）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年10月期２Ｑ 14,940,000株 2023年10月期 14,940,000株 ② 期末自己株式数 2024年10月期２Ｑ －株 2023年10月期 －株 ③ 期中平均株式数（四半期累計） 2024年10月期２Ｑ 14,940,000株 2023年10月期２Ｑ 14,940,000株 （注）当社は、2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月23日付で普通株式１株につき10株の割合で 株式分割を行っております。期中平均株式数については、2023年10月期の期首に当該株式分割が行われたと 仮定して算定しております。 ※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 フィットイージー株式会社（212A） 2024年10月期 第２四半期決算短信 ○添付資料の目次 １．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２ （１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２ （２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２ （３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ２ ２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ３ （１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ３ （２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ４ 第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ４ （３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… ５ （４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ６ （継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ６ （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ６ （四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… ６ - 1 - フィットイージー株式会社（212A） 2024年10月期 第２四半期決算短信 １．当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する説明 当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、緩やかに持 ち直しているものの、世界的な物価高騰が進むなど不透明な状況は継続しております。 当社が属するフィットネスクラブ業界におきましては、異業種からの新規参入や同業種の新業態による低価格帯 ジムの出店など24時間フィットネスジムは引き続き増加傾向にあります。しかし、当社が運営するFIT-EASYは、フ ィットネストレーニング機器だけでなく、「スタジオ」、「高濃度酸素ルーム」、「ゴルフ」、「ラウンジ」、 「サウナ」、「ドライブシミュレーター」、「セルフエステ」、「テニス」、「フットサル」と様々なサービスを 展開することにより、アミューズメントフィットネスクラブとして認知されており、これまでの出店で培ったノウ ハウを活かした店舗開発及びサービス開発、サードプレイス（自宅でもない職場でもない第三の場所）となる店舗 運営により、他社とは異なる差別化によりフィットネスクラブ業界でもシェア獲得に繋がっているものと考えてお ります。 また当社では2023年４月より会員ファーストの新サービスとして「オピニオン・ボックス」、「入会・退会アン ケート」を展開いたしました。全店舗の会員様の声をフランチャイズ本部である当社がすべて把握することで直営 店舗・フランチャイズ店舗の店舗クオリティ維持・原則24時間以内の改善に活用し、より良いフィットネスクラブ へと成長していくという決意を込めた展開をしております。 このような経営環境の中、当社は2022年９月に100店舗達成後も新規出店を続け、また効果的なキャンペーンの 実施や会員満足度の向上への取り組みを強化した結果、店舗当たり会員数が堅調に推移したこと等により、2024年 ４月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。 ■フィットイージー店舗数及び会員数（直営店・ＦＣ店 合計） 店舗数(2024年４月30日) 155店舗 会員数(2024年４月30日) 114,703人 以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は3,110百万円、営業利益は899百万円、経常利益は892百万 円、四半期純利益は588百万円となりました。 なお、当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま す。 （２）財政状態に関する説明 （資産） 当第２四半期会計期間末における総資産合計は、4,630百万円となり、前事業年度末に比べ523百万円増加いたし ました。これは主に、売掛金が298百万円、差入保証金が109百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当第２四半期会計期間末における負債合計は、2,968百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円減少いたしま した。これは主に、買掛金が210百万円増加した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が269百 万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当第２四半期会計期間末における純資産合計は、1,662百万円となり、前事業年度末に比べ588百万円増加いたし ました。これは、四半期純利益588百万円を計上したことによるものであります。 （３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 2024年10月期の業績予想につきましては、本日公表いたしました「東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋 証券取引所メイン市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。 なお、当該業績予想につきましては、現時点において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提 に基づいており、実際の業績は、様々な要因によって異なる場合があります。 - 2 - フィットイージー株式会社（212A） 2024年10月期 第２四半期決算短信 ２．四半期財務諸表及び主な注記 （１）四半期貸借対照表 （単位：千円） 前事業年度 当第２四半期会計期間 （2023年10月31日） （2024年４月30日） 資産の部 流動資産 現金及び預金 1,421,168 1,465,178 売掛金 428,249 726,687 商品 62,737 94,218 販売用不動産等 99,291 － その他 173,947 247,633 貸倒引当金 △1,135 △1,045 流動資産合計 2,184,260 2,532,672 固定資産 有形固定資産 建物（純額） 688,876 652,967 その他（純額） 475,561 596,470 有形固定資産合計 1,164,437 1,249,437 無形固定資産 3,991 2,503 投資その他の資産 差入保証金 456,306 565,703 その他 297,811 280,345 投資その他の資産合計 754,117 846,049 固定資産合計 1,922,547 2,097,990 資産合計 4,106,807 4,630,662 負債の部 流動負債 買掛金 164,304 375,188 １年内償還予定の社債 115,000 115,000 １年内返済予定の長期借入金 239,619 202,846 未払法人税等 298,772 304,177 資産除去債務 8,391 － 契約負債 296,498 298,824 賞与引当金 17,040 20,331 その他 258,314 226,630 流動負債合計 1,397,939 1,542,997 固定負債 社債 385,000 327,500 長期借入金 720,017 486,875 資産除去債務 110,000 125,371 その他 419,741 485,523 固定負債合計 1,634,758 1,425,270 負債合計 3,032,698 2,968,267 純資産の部 株主資本 資本金 100,000 100,000 資本剰余金 50,000 50,000 利益剰余金 924,108 1,512,395 株主資本合計 1,074,108 1,662,395 純資産合計 1,074,108 1,662,395 負債純資産合計 4,106,807 4,630,662 - 3 - フィットイージー株式会社（212A） 2024年10月期 第２四半期決算短信 （２）四半期損益計算書 （第２四半期累計期間） （単位：千円） 当第２四半期累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） 売上高 3,110,667 売上原価 1,920,200 売上総利益 1,190,466 販売費及び一般管理費 ※ 291,262 営業利益 899,203 営業外収益 受取利息 1,997 受取手数料 3,347 その他 1,138 営業外収益合計 6,483 営業外費用 支払利息 7,390 上場関連費用 4,000 その他 1,833 営業外費用合計 13,223 経常利益 892,463 税引前四半期純利益 892,463 法人税等 304,177 四半期純利益 588,286 - 4 - フィットイージー株式会社（212A） 2024年10月期 第２四半期決算短信 （３）四半期キャッシュ・フロー計算書 （単位：千円） 当第２四半期累計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前四半期純利益 892,463 減価償却費 87,770 受取利息及び受取配当金 △1,997 支払利息 7,390 貸倒引当金の増減額（△は減少） △89 賞与引当金の増減額（△は減少） 3,290 売上債権の増減額（△は増加） △298,437 棚卸資産の増減額（△は増加） △31,480 仕入債務の増減額（△は減少） 210,884 契約負債の増減額（△は減少） 2,325 固定資産から棚卸資産への振替 187,518 その他 △1,322 小計 1,058,315 利息及び配当金の受取額 1,997 利息の支払額 △7,819 法人税等の支払額 △298,772 営業活動によるキャッシュ・フロー 753,721 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 △242,049 貸付金の回収による収入 8,974 長期前払費用の取得による支出 △6,054 差入保証金の差入による支出 △110,761 定期預金の預入による支出 △90,000 定期預金の払戻による収入 75,000 その他 11,733 投資活動によるキャッシュ・フロー △353,157 財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出 △269,915 社債の償還による支出 △57,500 リース債務の返済による支出 △44,138 財務活動によるキャッシュ・フロー △371,553 現金及び現金同等物に係る換算差額 － 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,009 現金及び現金同等物の期首残高 1,346,168 現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,375,178 - 5 - フィットイージー株式会社（212A） 2024年10月期 第２四半期決算短信 （４）四半期財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 該当事項はありません。 （四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の 実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - 6 - " 111622 "49670" 小林製薬 " 2024 年 7 月 23 日 各 位 会社名 小林製薬株式会社 代表者 代表取締役社長 小林 章浩 コード番号 4967 東証プライム 一部報道について 昨日、一部報道機関において当社の役員人事に関する報道がなされましたが、これは当社が発 表したものではございません。 なお、当社の役員人事については、事実検証委員会の調査報告内容を踏まえ、本日の取締役会 にて審議予定です。決議されましたら、速やかに公表いたします。 以上 ―本件に関するお問い合わせ先 ― 小林製薬株式会社 広報・IR 部 広報 1 グループ TEL 06-6222-0142 広報 2 グループ TEL 03-5602-9913 " 111621 "75700" 橋本総業ＨＤ " 2024 年 7 月 23 日 各 位 会 社 名 橋本総業ホールディングス株式会社 代 表 者 名 代表取締役社長 橋 本 政 昭 （コード番号 ７５７０ 東証スタンダード） 問い合せ先 役 職 ・ 氏 名 取締役執行役員財務部長 佐々木 地平 ＴＥＬ （０３）３６６５－９０００ 取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式としての 自己株式処分の払込完了に関するお知らせ 当社は、2024 年６月 27 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式としての自己株 式処分に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。本件の詳細 につきましては、 2024 年６月 27 日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」 をご参照ください。 記 処分の概要 （1）払込期日 2024 年７月 23 日 （2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 7,619 株 （3）処分価額 １株につき 1,377 円 （4）処分価額の総額 10,491,363 円 （5）割当先 取締役 13 名 6,967 株 監査役４名 652 株 以 上 " 111620 "64200" フクシマガリレイ " 2024 年７月 23 日 各 位 上 場 会 社 名 フクシマガリレイ株式会社 代 表 者 代表取締役 社長執行役員 福 島 豪 （コード番号 ６４２０ 東証プライム） 問合せ先責任者 執行役員 財経本部長 柳原 嘉行 （ＴＥＬ ０６－６４７７－２０１１） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、2024 年７月 22 日（以下「本割当決議日」といいます）開催の取締役会において、下記のと おり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます）を行うことについて決議 いたしましたので、お知らせいたします。なお、上記取締役会の終了が、本自己株式処分に伴う臨時 ）を EDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等 報告書（以下「本臨時報告書」といいます。 の開示書類に関する電子開示システム)を介して本割当決議日中に提出することが実務上不可能な時間 帯であったため、当社は、本日、本開示に先立ち、本臨時報告書を実務上提出可能な最短の時間に提 出しましたので、お知らせいたします。 記 １．処分の概要 （１） 処 分 期 日 2024 年８月 21 日 （２） 処分する株式の 当社普通株式 16,575 株 種 類 及 び 数 （３） 処 分 価 額 １株につき 6,740 円 （４） 処 分 総 額 111,715,500 円 （５） 処 分 先 及 び 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） ６名 15,758 株 その人数並びに 当社の監査等委員である取締役 ５名 817 株 処 分 株 式 の 数 （６） 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提 そ の 他 出しております。 ２． 処分の目的及び理由 当社は、2024 年７月 22 日開催の取締役会において、当社の取締役（以下「対象取締役」といいま す）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆 様との一層の価値共有を進めることを目的として、本自己株式処分を行うことを決議いたしまし た。なお、2022 年６月 27 日開催の第 71 期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度（以 下、「本制度」といいます）に基づき、譲渡制限付株式の付与のための報酬を対象取締役に支給する ことについても、ご承認をいただいております。 【本制度の概要等】 対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込 み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額 は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日 に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引 き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。 また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲 渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡 制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設 定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で 取得することなどが含まれることといたします。 今回は、報酬諮問委員会の諮問または監査等委員である取締役の協議を経たうえで、本制度の目 的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、普通株式 16,575 株を取得す るための金銭債権合計 111,715,500 円（以下「本金銭債権」といいます）を付与することといたし ました。 本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役 11 名が当社に対する 本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいま す）について処分を受けることとなります。本自己株式処分において、当社と対象取締役との間で 締結される譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます）の概要は、「３．本割当契約 の概要」のとおりです。 ３． 本割当契約の概要 （１） 譲渡制限期間 2024 年８月 21 日から当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）の地位を退任した直後 の時点又は 2025 年７月１日の到来時点のいずれか遅い時点までの間 （２） 譲渡制限の解除条件 対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時まで の期間（以下「本役務提供期間」という）中、継続して、当社の取締役（監査等委員である取 締役を含む）の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の 満了時点で譲渡制限を解除する。 （３） 本役務提供期間中に、対象取締役が任期満了その他の正当な事由により退任した場合の取扱い ① 譲渡制限の解除時期 対象取締役が、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）の地位を任期満了その他 の正当な事由（死亡による退任を含む）により退任した場合には、対象取締役の退任の直 後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 ② 譲渡制限の解除対象となる株式数 ①で定める当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月 から対象取締役の退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数（12）で除し た数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、 １株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。 （４） 当社による無償取得 対象取締役が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定 の事由に該当した場合、当該時点において保有する本割当株式の全部を、当社は当然に無償 で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記（３）で定める譲渡制限解除時 点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。 （５） 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約 又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再 編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承 認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、 本割当決議日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数 （12）で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。 ）を乗じた数（ただし、計算の 結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。 ）の株式について、組織再編等 効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡 制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、 当社は当然に無償で取得する。 （６） 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよ う、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。 当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する 本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。 また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。 ４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容 割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第 74 期事業年度の譲渡制限付株 式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきまして は、恣意性を排除した価額とするため、2024 年７月 19 日（取締役会決議日の前営業日）の東京証 券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である 6,740 円としております。これは、 取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考 えております。 以上 " 111619 "55310" Ｐ－中山不動産 " 2024 年７月 23 日 各 位 会 社 名 中山不動産株式会社 （コード番号 5531 TOKYO PRO Market） 代表者名 代表取締役社⾧ 中山 耕一 問合せ先 取締役管理本部⾧ 加藤 勝 T E L 052-212-6072 U R L https://www.nakayamafudousan.co.jp/ 販売用不動産取得のお知らせ 当社は本日、以下の販売用不動産を取得することを決定いたしましたので、お知らせ致します。 記 １．取得する不動産の概要 (1)取得の理由 本物件は、JR 武豊線「半田」駅より徒歩 9 分、名鉄河和線「知多半田」駅より徒歩 13 分の立地で、 徒歩 10 分圏内にはスーパー、ドラッグストア、コンビニ等の施設が複数点在しており生活利便性が 高いです。良好な住環境に在ることなどから、本物件が当社の推進する新築アパート企画販売事業の 目的と合致したため取得することを決定しました。 (2)物件概要 所 在 地：愛知県半田市港本町 敷地面積：1376.38 ㎡ 交 通：JR 武豊線「半田」駅より徒歩 9 分、名鉄河和線「知多半田」駅より徒歩 13 分 (3)相手先及び取引の概要 当該不動産売買契約における売主との守秘義務により、売主および仕入価格については公表を差し控 えさせて頂きますが、当社と売主の間には、記載すべき資本関係、人的関係および関連当事者として 特記すべき事項はございません。取引関係はなく、属性について問題はありません。 ２．業績に与える影響 上記、不動産の取得が当社の財務および業績等に重要な影響を与える場合には、速やかに開示してま いります。 【本件に関する問合せ】管理本部 担当 電話 052－212－6072 以 上 " 111618 "19820" 日比谷設 " 2024 年 7 月 23 日 各 位 会 社 名 日 比 谷 総 合 設 備 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長 中北 英孝 （コード番号 1982 東証プライム市場） 問合せ先 執行役員 管理本部 ＩＲ・広報室長 土門 暁 （ＴＥＬ 03-3454-2720） 新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行内容の確定について 当社は、2024 年 6 月 25 日開催の取締役会において決議しました当社取締役（社外取締役を除く）及 び執行役員に対して割り当てる株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権に関し、未定 となっておりました項目について下記のとおり確定しましたので、お知らせいたします。 記 １．新株予約権の総数 155 個 ２．新株予約権の払込金額 新株予約権 1 個あたり 277,200 円（1 株あたり 2,772 円） なお、割当てを受ける者が当社に対して有する報酬請求権と、本新株予約権の払込金額の払込債 務とが相殺される。 ３．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数 対象者 人数 新株予約権数 当社取締役 6名 81 個 当社執行役員 11 名 74 個 合 計 17 名 155 個 （ご参考） 当社取締役会決議日 2024 年 7 月 19 日 割当日 2024 年 7 月 22 日 以 上 " 111617 "90990" Ｃ＆ＦロジＨＤ " 2024 年７月 23 日 各 位 会 社 名 株式会社 C&F ロジホールディングス 代表者名 代表取締役 社長執行役員 綾 宏 將 （コード番号 ９０９９、東証プライム） 問合せ先 執行役員 広報 IR 部長 坂井 建一郎 （電話 03-5291-8100） 臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2024 年９月に開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」 といいます。 ）招集のための基準日設定について下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 １．本臨時株主総会に係る基準日等について 当社は、本臨時株主総会において議決権を行使することのできる株主を確定するため、2024 年８月７日 （水曜日）を基準日として定め、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、本臨時株主総 会において議決権を行使できる株主といたします。 （１）基準日 2024 年８月７日（水曜日） （２）公告日 2024 年７月 23 日（火曜日） （３）公告方法 電子公告（当社ホームページに掲載いたします。 ） https://www.cflogi.co.jp/ir/notice/ ２．本臨時株主総会の開催日及び付議議案等について 当社は、当社が 2024 年５月 31 日付で公表した「ＳＧホールディングス株式会社による当社株式に対する公 開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」及び 2024 年７月 13 日付で公表した「ＳＧホール ディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異 動に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、ＳＧホールディングス株式会社（以下「公開買 付者」といいます。 ）が 2024 年６月３日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいま す。 ）に対する公開買付けの成立後、公開買付者の所有する当社の議決権の合計数が当社の総株主の議決権の 90％未満であったことから、公開買付者からの要請により、本臨時株主総会において、当社株式の併合を行う こと及び当該株式の併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うこと 等の議案を付議する予定です。 本臨時株主総会の開催日時及び開催場所並びに付議議案の詳細等につきましては、決定次第改めてお知らせ いたします。 以 上 " 111616 "38340" 朝日ネット " 2024年7月23日 各 位 会社名 株式会社朝日ネット 代表者名 代表取締役 社長執行役員 土方 次郎 （コード：3834、東証プライム） 問合せ先 取締役 上席執行役員 小松 大 （℡. 03-3541-8311） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ 当社は、2024年６月26日開催の取締役会において決議いたしました、譲渡制限付株式報酬としての自己 株式の処分について、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。本件の 詳細につきましては、2024年６月26日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」 をご参照ください。 記 １． 処分の概要 （１） 処分期日 2024年７月23日 （２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 64,000株 （３） 処分価額 １株につき672円 （４） 処分価額の総額 43,008,000円 取締役（監査等委員である取締役及び社 3名 36,000株 （５） 株式の割当ての対象者及びその 外取締役を除く。） 人数並びに割り当てる株式の数 執行役員 ７名 28,000株 以上 " 111615 "86220" 水戸証 " 2024 年 7 月 23 日 各 位 会 社 名 水 戸 証 券 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長 小 林 克 徳 (コード番号 8622 東証プライム市場) 問合せ先 財 務 部 長 玉 利 正 伸 (Tel 03-6636-3071) 2025 年３月期第１四半期決算速報値に関するお知らせ 2025 年３月期第１四半期決算につきましては、７月 30 日（火）に正式発表の予定で すが、決算の概数がまとまりましたので、下記のとおり速報値としてお知らせいたしま す。 記 １. 2025 年３月期第１四半期決算速報値(2024 年４月 1 日～2024 年６月 30 日) （単位：百万円） 四半期（当期） 営業収益 営業利益 経常利益 純利益 2025 年３月期 第１四半期 4,043 805 1,022 850 （速報値） 2024 年３月期 第１四半期 3,570 592 766 723 （実績） 増減率（％） 13.3 35.9 33.4 17.6 2024 年３月期 14,554 2,391 2,803 2,336 （実績） ※上記の速報値につきましては、現時点で当社が合理的と判断する一定の前提に基 づいており、実際の業績は速報値と異なる可能性があります。 ２. 前第１四半期実績と当第１四半期速報値との差異の理由 2025 年３月期第１四半期の営業収益は前年同期比 13.3％の増収となりました。 米国株の委託手数料（同＋94.8％） 、投資信託の代行手数料（同＋39.1％） 、投資信 託の募集手数料（同＋20.1％）が増加したことが主な要因です。 その結果、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同期比で増益となりまし た。 以上 " 111614 "65770" Ｇ－ベストワンドット " 2024 年７月 23 日 各 位 会 社 名 株式会社ベストワンドットコム 代表者名 代 表 取 締 役 会 長 澤田 秀太 （コード番号：6577 東証グロース） 問合せ先 執行役員 経営企画部長 国門 量祐 （TEL.03-5312-6247） 期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ 当社は、2024 年７月 23 日開催の取締役会において、2024 年６月 12 日に公表いたしました配当予想を 下記の通り修正することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 １．2024 年７月期配当予想の修正（2023 年８月 1 日～2024 年７月 31 日） 1 株当たり年間配当金 第２四半期末 期末 合計 前回発表予想 0円 10 円 10 円 今回修正予想 ― 15 円 15 円 当期実績 0円 ― ― 前期実績 0円 0円 0円 （2023 年７月期） ２．修正の理由 当社グループは、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質強化及び事業の継続的な発展を目指すべく、 内部留保の充実を重要な課題ととらえ、これまで金銭による配当を実施したことはありませんが、一方 で、成長投資や内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を行うことを基本方針 としております。2024 年６月 12 日に、今後の業績拡大を見越した上で、株主還元の一環として、当社グ ループとしては初めての配当を行うことを決定いたしましたが、本日開示いたしました、2024 年 7 月期 通期連結業績予想の下限の上方修正に伴い、10 円から 15 円への増配を行うことといたしました。 以 上 " 111613 "65770" Ｇ－ベストワンドット " 2024 年７月 23 日 各 位 会 社 名 株式会社ベストワンドットコム 代表者名 代 表 取 締 役 会 長 澤田 秀太 （コード番号：6577 東証グロース） 問合せ先 執行役員 経営企画部長 国門 量祐 （TEL.03-5312-6247） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ 当社は、2024 年７月 23 日開催の取締役会において、2024 年６月 12 日に公表いたしました 2024 年７ 月期の通期業績予想について、下記の通り修正することを決議いたしましたので、お知らせいたしま す。 記 １． 2024 年７月期通期連結業績予想値の修正（2023 年８月 1 日～2024 年７月 31 日） (単位：百万円) 親会社株主に帰属 1 株当たり当 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 する当期純利益 期純利益 前回発表予想(Ａ) 2,350～3,250 100～300 75～275 ― ― 今回修正予想(Ｂ) 3,000～3,250 250～300 260～275 ― ― 増 減 額 ( Ｂ - Ａ ) 650～0 150～0 185～0 ― ― 増 減 率 ( ％ ) 27.7～0.0 150.0～0.0 246.7～0.0 ― ― （ご参考）前期実績 1,331 19 15 26 20.00 （2023 年７月期） ２． 修正の理由 ６月にチャーターしたコスタセレーナ金沢発着クルーズの催行が無事完了しました。前回発表時の予 想値は、同チャータークルーズを加味しておりませんでしたので、それを加味した上で、連結売上高、 連結営業利益、連結経常利益の下限を引き上げることといたしました。 なお、７月の月次決算において、依然不確定要素が多く、レンジでの開示が妥当と判断しております ため、修正内容を連結売上高、連結営業利益、連結経常利益の各下限の引き上げのみに留めております。 また、親会社株主に帰属する当期純利益を算出するにあたっては税効果を考慮する必要があるのですが、 その計算根拠となる 2025 年７月期の予算数値を算出することが現時点においても困難なため、親会社株 主に帰属する当期純利益の予想数値を算出することができず、引き続き、非開示といたします。 クルーズ需要の大幅な回復やチャータークルーズの貢献により、連結売上高、連結営業利益、連結経 常利益において、過去最高値であった 2019 年７月期を大幅に超える見込みとなっております。また、ク ルーズ需要の上昇トレンドは今後も継続すると予想しております。 以 上 " 111611 "49670" 小林製薬 " 2024 年 7 月 23 日 各 位 会社名 小林製薬株式会社 代表者 代表取締役社長 小林 章浩 コード番号 4967 東証プライム 代表取締役の異動及び役員報酬の一部自主返上に関するお知らせ 当社は、2024 年 7 月 23 日開催の臨時取締役会において下記のとおり、代表取締役の異動を決 定し、役員報酬につきましても一部自主返上を受けることといたしましたので、お知らせいたします。 記 １．代表取締役の異動 （1） 異動の理由 本日付のリリース「事実検証委員会の調査報告を踏まえた取締役会の総括について」に記載の とおり、紅麹問題における一連の当社対応についての取締役の経営責任を明確にするため。 （2） 異動の内容 新 氏名 旧 やまね さとし 専務取締役 代表取締役社長 山根 聡 サステナビリティ経営本部本部長 取締役 補償担当 こばやし あきひろ 小林 章浩 代表取締役社長 （代表取締役社長を辞任） 特別顧問 こばやし かずまさ 小林 一雅 代表取締役会長 （代表取締役会長・取締役を辞任） ・小林一雅は本日（2024 年 7 月 23 日）付で代表取締役会長・取締役を辞任いたします。 ・山根聡、小林章浩は引き続き執行役員を兼務いたします。 （3） 新任代表取締役の略歴 氏 名 山根 聡（やまね さとし） 生年月日 1960 年 4 月 16 日 略 歴 1983 年 3 月 当社入社 2004 年 3 月 執行役員 取締役会室長 兼 成長戦略室長 2006 年 6 月 取締役 グループ統括本社 本部長 2011 年 6 月 常務取締役 2016 年 6 月 専務取締役（現任） 2024 年 1 月 サステナビリティ経営本部 本部長（現任） 所有株式数 8,124 株 （2023 年 12 月 31 日現在） （4） 就任予定日 小林一雅 ：2024 年 7 月 23 日 山根聡及び小林章浩：2024 年 8 月 8 日 1 2．役員報酬の一部自主返上 （1）自主返上の内容 代表取締役社長 月額報酬額の 50％ 専務取締役 月額報酬額の 40％ （2）対象期間 2024 年 1 月より 6 月までの 6 ヶ月間 以上 ― 本件に関するお問い合わせ先 ― 小林製薬株式会社 広報・IR 部 広報 1 グループ TEL 06-6222-0142 広報 2 グループ TEL 03-5602-9913 2 " 111610 "49670" 小林製薬 " 2024 年 7 月 23 日 各位 小林製薬株式会社 取締役会 事実検証委員会の調査報告を踏まえた取締役会の総括について 小林製薬株式会社（本社：大阪市、社長：小林章浩、コード番号：4967 東証プライム） は、2024 年 3 月 22 日、当社販売の紅麹関連製品にて一部の紅麹原料に当社の想定してい ない成分が含まれている可能性が判明したことを発表いたしました。紅麹関連製品を摂取 したお客様から健康被害のお申し出をいただいており、お亡くなりになられた方のご冥福 をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。また、現在も治療 中の方におかれましては、一刻も早いご回復を心からお祈り申し上げます。お客様やお取引 先様にも、多大なるご心配、ご迷惑をお掛けしておりますことを改めて深くお詫び申し上げ ます。 当社は 2024 年 4 月 26 日に発表いたしましたとおり、紅麹問題における一連の当社対応 につき、取締役会が主導的に調査し、事後的検証を行う方針を決定し、客観的な事実の調査 を事実検証委員会に委嘱いたしました。今般、事実検証委員会より取締役会に対し、同年 7 月 22 日付で調査報告書が提出されたことを受け、本日、取締役会を開催し、取締役会とし ての総括を行うとともに、取締役の経営責任と今後の取締役人事を決議いたしました。その 決議内容につき、今後の取組課題と合わせ、下記のとおりお知らせいたします。 また、事実検証委員会の調査報告書につきましても、個人情報保護やプライバシー保護等 の観点で一部内容を修正した調査報告書を公表いたします。 1． 事後検証の目的と方法 当社販売の紅麹関連製品にて一部の紅麹原料に当社の意図しない成分が含まれている可 能性が判明したこと（以下、 「本件事案」といいます。）を受け、当社は紅麹関連製品の使用 中止の呼びかけ、および、回収を進めるとともに、想定していない成分や当該成分を含む可 能性がある製品の特定、紅麹関連製品と健康被害との関連性の有無の検証、原因究明と再発 防止の検討に取り組んでおります。また、何よりも重要であるのは被害者の方々への謝罪と 補償であり、今後も被害者の方々に真摯に対応してまいります。 これらの取組みのほか、コーポレートガバナンスの観点では、 ・ 最初に症例報告がなされて以降の一連の対応につき、健康被害の発生防止の観点、また、 お客様・お取引先様・株主様をはじめとするステークホルダーの皆様方のご信頼に応え るという観点で、適切な対応がなされたと言えるのか、 1 ・ これまでの食品衛生法違反による行政処分のほか、その他の法規制の遵守に問題はなか ったか、 ・ 当時の意思決定やその基盤となるコーポレートガバナンスに問題はなかったのか を検証し、再発防止策を練り上げるとともに、経営責任を明確化し、その結果を踏まえ、今 後の経営体制についても検討しなければなりません。 取締役会はこれらの事後的検証のため、次の事項を重要な検討課題と位置づけ、検討を行 ってまいりました。 ① 症例報告後の事実経過の調査 当社に腎疾患等の症例が報告されたのは 2024 年 1 月中旬であったところ、同年 3 月 22 日に上記発表を行うに至るまで、社内でいかなる観点でいかなる検討、情報共有がな され、どのように意思決定がなされてきたのか、証拠に基づく詳細な事実認定が必要とな る。 ② 内部統制システム・品質管理体制の精査 平時より内部統制システムや品質管理体制がどのように構築・運用されていたのか、そ れらの構築・運用状況は実効的であったといえるか、本件への対応はそうした内部統制シ ステムや品質管理体制から乖離する点はなかったのか、証拠に基づく事実認定が必要と なる。 ③ 法規制への適合性確認 これまでの食品衛生法違反による行政処分のほか、本件にいかなる法規制が適用され る可能性があり、上記の事実認定を前提とした場合、関連法規制を適法・適切に遵守した といえるか、検証が必要となる。 ④ 公表時期の是非 当社は 2024 年 3 月 22 日に、想定していない成分を含む可能性がある製品が販売・流 通したことを発表し、使用中止の呼びかけと自主回収を開始したところ、消費者の健康被 害の防止という観点で公表時期は適切であったといえるか、検証が必要となる。 2． 取締役会による総括結果 取締役会による事後的検証の総括は、次のとおりです。 (1) 上記重要な検討課題のうち、①症例報告後の事実経過の調査、および②内部統制シ ステム・品質管理体制の精査につき、事実検証委員会によって独立性・客観性・実 効性を確保しながら調査・検討が行われたことを確認しました。 (2) その調査報告書を踏まえれば、本件事案への対応は執行役員らによる会議体にて検 討が重ねられており、その過程で組織的に隠蔽しようとする意図や行為は確認され なかったものの、(i) 健康食品の安全性に対する意識が不十分であり、(ii) 健康食品 の摂取による健康被害発生時における行政報告や製品回収の判断基準が曖昧にしか 2 定められておらず、実際に本件事案が発生した後、行政報告を行うのは「因果関係 が明確な場合に限る」との安全管理部における従前からの解釈基準を採用し、原因 究明に注力し、健康被害の発生・拡大防止を最優先に考えることができず、(iii) 危 機管理における経営のリーダーシップの発揮や適切な経営判断がなされず、(iv) 取 締役会や行政などへの適時・適切な報告・相談もなされなかったこと等の問題が重 なり、結果として、消費者への注意喚起や製品回収の判断が遅れてしまったと考え ます。 (3) 上記重要な検討課題のうち、④公表時期の是非については、2024 年 3 月 22 日の公 表は適切でなかったと言わざるを得ません。他方で、③法規制への適合性確認につ いては、いまだ原因究明が継続中であり、その結果や行政処分を待ちながら、検討 を続けてまいります。 (4) 業務執行を担う社内取締役 3 名の経営責任は重く、代表取締役会長は代表取締役お よび取締役を辞任し、代表取締役社長はその地位を辞任し、取締役としては在任し、 以後は被害補償に専任します。また、代表取締役社長と専務取締役は報酬を自主返 上することとしました。 株主から当社の経営を付託された取締役会として、小林製薬が本件事案への適切な対応 を行いえなかったことにつき、被害者の方々、お客様、取引先、株主、その他のステークホ ルダーの皆様方に心より深くお詫び申し上げます。 今後、お客様の健康と安全を第一に考える意識を徹底するとともに、被害者の方々への謝 罪と補償、品質安全確認・再発防止の推進、コーポレートガバナンスや内部統制システムの 抜本的改革、企業風土の見直しなどに取り組むことにより、小林製薬の信頼回復と再建に向 けて、全社一丸となって努めてまいります。 これらの総括に至ったプロセスおよび判断内容の詳細は以下のとおりです。 3． 事実検証委員会による調査 上記➀～④の主要検討事項のうち、①症例報告後の事実経過の調査と②内部統制システ ム・品質管理体制の精査については、一連の対応についての事後的な検証の土台となること から、できる限り早急に独立性・客観性・実効性のある調査・検証を行うべく、法曹三者出 身の専門家からなる事実検証委員会を、2024 年 4 月 26 日付で、次のとおり設置いたしま した。 ＜事実検証委員会の構成＞ 委員長 貝阿彌 誠（弁護士 大手町法律事務所所属（元東京地方裁判所所長・東京高等裁 判所部総括判事）） 委 員 北田 幹直（弁護士 北田幹直法律事務所所属（元大阪高等検察庁検事長） ） 委 員 西垣 建剛（弁護士 GIT 法律事務所所属） 3 事実検証委員会による調査の体制、方法、その結果につきましては、調査報告書をご参照 ください。 取締役会では事実検証委員会からの報告内容を精査し、事実検証委員会によって独立性・ 客観性・実効性を確保した調査が行われ、その調査結果が信用性を備えたものであることを 確認し、その調査結果をもとに取締役会として本件事案に対する総括を行うべきことを決 定しました。 4． 取締役会による検討 (1) 検討の方法 取締役会は本件事案の事後的検証につき、事実検証委員会に調査を委嘱すると同時に、以 下の方法で検討を進めてまいりました。 i. 取締役会は 3 名の社内取締役と 4 名の社外取締役の合計 7 名で構成されているとこ ろ、取締役会による事後的検証に独立性と客観性を確保すべく、小林一雅代表取締 役会長、小林章浩代表取締役社長、山根聡専務取締役には特別利害関係があるとみ なし、当該 3 名は紅麹問題の事後的な検証においては審議・決議に加わらず、残り の社外取締役 4 名（伊藤邦雄、佐々木かをり、有泉池秋、片江善郎）にて調査・検 証を進める体制とし、取締役会にて独自の法務アドバイザーを選任しつつ、検討を 行ってまいりました。 ii. 2024 年 5 月、6 月の取締役会にて、社内取締役 3 名が退席したうえで、(i) 事実検 証委員会より、調査の進捗状況につき報告を受け、調査の方法・スコープ等を確認 するとともに、(ii) 事実検証委員会より、調査途上における随時の発見事項や仮説 的な問題意識をご共有いただき、それらの内容をもとに、社外取締役 4 名および監 査役 4 名にて都度討議を行ってまいりました。さらに、(iii) 7 月の定時取締役会で は、事実検証委員会より、調査への介入は厳禁とする方針を確認したうえで、当該 時点における事実検証委員会による発見事項および指摘事項について事前に資料を 用いてご共有いただき、社内取締役 3 名を加えた取締役 7 名と監査役 4 名の全員に て、本件事案が発生した後の一連の経緯につき、討議の機会を持ち、(iv) 最終的に は事実検証委員会による同年 7 月 22 日付の調査報告書を踏まえ、本日 7 月 23 日開 催の取締役会にて、本件事案に対する総括を行いました。 iii. これらと並行して、社外取締役にて独自に検討を深めるべく、(i) 社内取締役 3 名 へのヒアリング、(ii) 執行役員へのヒアリング、(iii) 従業員との意見交換、(iv) 外 部有識者との意見交換などを行ってまいりました。 (2) 本件事案への対応で特筆すべき事情と総括 4 紅麹関連製品につき 2024 年 1 月中旬に症例報告がなされてから、同年 3 月 22 日に公表 するに至るまでの一連の対応については、事実検証委員会による調査報告書にて詳述され ており、内部統制システムと品質管理体制についても、事実検証委員会より客観的な分析結 果をご提示いただいております。 取締役会としては、事実検証委員会による事実認定および当該認定事実を踏まえた各種 のご指摘は合理的であると考えております。事実検証委員会の調査結果を踏まえ、取締役会 としては、特に以下の点に問題があったと重く受け止めております。 i. 健康食品の安全性に対する意識が欠けていたこと：健康食品を摂取することによっ て健康被害が生ずることは決してあってはならない。消費者の立場に立って考えれ ば、重大な健康被害に関する症例の連絡を受けたのであれば、たとえ症例と製品と の因果関係が不明であったとしても、まずはそのような症例があったことを知らせ てほしいと期待するはずであり、また、本件製品の摂取により重大な健康被害が生 じている可能性があるとの疑いを持って、早急に、そのような健康被害の拡大を防 止するための有効な対策の検討、実行をすることを求めるものと考えられる。にも かかわらず、小林製薬ではその意識が欠けており、重大な健康被害に関する症例の 連絡を受けた際に、健康食品を摂取する消費者の安全を最優先に考えることができ ていなかった。 ii. 消費者への素早い情報提供を実施しなかったこと：本件では 2024 年 1 月 15 日に医 師から 1 件の腎疾患に関する症例の報告があり、同年 2 月 1 日には別の医師から 3 件の腎疾患に関する症例の報告があった。小林製薬において、このように短期間の うちに医師から複数の重篤な症例報告を受ける経験は過去に存在せず、本件事案は それだけ重大であった。にもかかわらず、危機意識が不十分なままに、消費者への 情報提供を直ちに検討せず、また、症例を連絡してきた医師からの助言があったに もかかわらず、消費者に対する注意喚起も行わなかった。 iii. 行政報告や回収決定が遅れたこと：本件事案の重大性からすれば、速やかに行政に 報告・相談すべきであったところ、機能性表示食品の摂取者に健康被害が発生した ことを行政に報告すべき場合につき、 「因果関係が明確な場合に限る」という解釈を 採った上、本件症例の科学的な原因究明に注力し、行政への報告を速やかに行わな かった。また、たとえ健康被害が紅麹関連製品に起因するか否かが不明であったと しても、症例報告が紅麹関連製品に起因する可能性があるとの疑いがある以上、よ り早期に全品回収を決断すべきであったところ、行政報告と製品回収は併せて行う こととなるという考えの下、同様に本件症例の科学的な原因究明を継続し、全品回 収を速やかに行わなかった。 iv. 有事における危機管理が遅れたこと：本件事案への対応において、執行部が健康被 害に対する複数の仮説への検証を続けたことそれ自体は真摯な取組みであったと言 5 い得るものであり、また、2024 年 3 月 15 日のピーク X の検出に至るまで、コンタ ミネーションが本件の原因であり、特定の製品ロットに問題があった可能性が高い ことを探知し得なかったこと自体、結果論として直ちに強く批判することはできな いと考える。しかし、本件事案の重大性を考慮すれば、強い危機意識を直ちに組織 全体で共有し、危機管理規程に基づき危機管理本部を設置し、小林章浩代表取締役 社長が直接陣頭指揮をとって集中的に危機管理対応を進めるべきであった。にもか かわらず、週次で開催される執行役員等による会議体（ 「GOM」 ）での報告と連携を 中心に組織的な検討を進め、その結果、対応の遅れを招いたと言わざるを得ない。 v. 情報共有が十分に行われなかったこと：情報共有という観点では、(i) 社外取締役お よび社外監査役に対する本件事案の報告が適時かつ十分に行われず、結果として、 社外役員から独立した客観的な視点、あるいは消費者の視点での指摘や提言を受け る機会を逸し、(ii) 本件事案の検討を行っていた週次開催の会議体（ 「GOM」）にお いても、会議資料の作成に相当の時間と労力を費やす一方で、本件事案における具 体的な本件症例に関する情報につき、その重大性を十分に認識できる程度にまで十 分に会議体出席者に共有されていたかについては疑問があり、有事における情報共 有が十分に行われなかったと言わざるを得ない。 vi. 信頼性保証本部による牽制の不足：小林製薬においては、品質保証体制・薬事管理 体制・安全管理体制の向上を図り、グループ全体の信頼性向上を図るための組織と して信頼性保証本部を設置しており、いわゆる 2 線機能として事業部に対し、製品 の品質を維持し安全を担保する観点で、一歩引いた立場からブレーキを利かせる役 割が期待されていた。にもかかわらず、その職責に照らして十分なブレーキを利か せられなかった。 vii. 健康被害発生に対する平時からの備えの不足：健康被害が発生した場合を想定した 平時からの備えという観点では、健康被害情報の収集から措置の実施までのフロー チャート、また、製品回収を行うべき場合や判断手続を定めた規程が存在するもの の、機能性表示食品に関して健康被害が発生した場合の行政報告や製品回収につい ての解釈が体系的に整理されていなかった。これが原因の一つとなって本件事案へ の対応に迅速さと円滑さを欠く状況をもたらした可能性があり、実際にも、行政報 告を行うべき場合を「因果関係が明確な場合に限る」と解釈し、仮説的な原因究明 に注力し、結果的に行政報告や公表の遅れを招いたと考えられる。 viii. 品質管理の失敗：紅麹関連製品の製造・販売は M&A によって他社から譲り受けた 事業であったところ、M&A 実施後の事業推進（PMI）において、人的・物的資源の 投下や製造・品質管理工程の作り込みを十分に行うことなく製造ラインを拡張させ ており、結果的に現場任せの品質管理体制に陥り、現場に対するモニタリングや情 報のエスカレーション体制も十分に構築していなかった。 6 事実検証委員会はその調査報告書にて、以下のように本件を総括しています。 小林製薬は、2024 年 1 月中旬に初めての医師からの腎障害症例の連絡を受け、2 月 1 日には別の病院の医師から 3 件の症例の連絡を受けた。小林製薬において、その販売す る健康食品に関して、今回のように重大な健康被害の連絡が立て続けになされたことは なかった。このことも踏まえれば、遅くとも 2 月上旬以降、全社を挙げて早急に対処す べき緊急事態として、本件製品を摂取する消費者の安全を最優先に考え、健康被害の状況 の公表や製品回収という選択肢に力点を置き、直ちに、症例報告を行った担当医師や外部 専門家（医師・弁護士）とコンタクトを取り、また、行政当局に相談して積極的にその力 を借りるという姿勢がより強く求められたものといえる。原因や因果関係の究明も重要 であるが、一般に食品事故の事例においては、原因や因果関係の究明に焦点を当て過ぎた 場合、消費者への適正かつ迅速な情報提供が遅延してしまうことがあり得る。そうした事 態は、小林製薬の製品を利用する消費者、取引先、小林製薬の役職員を含めた全ての当事 者に不幸である。 今後、小林製薬においては、本件問題を深く掘り下げた再発防止策を策定し、履践する ものと理解している。しかし、消費者の安全が最も高い価値であることが浸透し、これが 小林製薬の日々の営みに具現化されなければ、どのような再発防止策も画餅に帰す。当委 員会としては、小林製薬及びその役職員が本件問題と向き合い、真の再発防止策の履践を 全うすることを強く期待する。 この指摘を重く受け止め、被害者の方々への謝罪と補償に真摯に取り組むとともに、信頼 回復と再建に努めてまいります。 (3) 取締役の経営責任と取締役人事 本件事案への対応をめぐる経営責任を踏まえ、今後の取締役人事につき、人事指名委員会 および報酬諮問委員会での複数回にわたる審議と答申決議を経て、取締役会にて、次のとお りとすることを決定いたしました。 旧 新 小林一雅 取締役 代表取締役会長 特別顧問 （代表取締役会長・取締役を辞 任） 小林章浩 取締役 代表取締役社長 取締役補償担当 （代表取締役社長を辞任） 山根 聡 取締役 専務取締役 代表取締役社長 7 サステナビリティ経営本部本 部長 注：小林一雅代表取締役会長は 2024 年 7 月 23 日付で代表取締役会長および取締役の地 位を辞任し、同日付で特別顧問に就任いたします。 小林章浩代表取締役社長は 2024 年 8 月 8 日付で代表取締役社長の地位を辞任し、同 日付で取締役補償担当に就任いたします。 山根聡専務取締役は 2024 年 8 月 8 日付で代表取締役社長に就任いたします。 上記決定の理由は以下のとおりです。 小林一雅代表取締役会長はすでに経営の現場からは距離を置いており、本件事案への対 応に直接的に関与していたわけではありません。しかし、代表取締役会長としての職責は重 く、また、本件事案を公表した後における被害発生状況の行政報告の遅れに関する問題もあ り、取締役会は同会長の経営責任は重いと判断しました。同会長は代表取締役および取締役 の地位を辞任します。今後は、小林製薬の再建に向けて、同会長の知見と経験等を活かすこ とが有用と判断し、特別顧問の職を委嘱します。 小林章浩代表取締役社長は本件事案への危機対応においてリーダーシップを発揮するこ とができず、結果として行政報告や公表の遅れを招いたことの経営責任は重大であり、代表 取締役社長の地位を辞任することとなりました。また、代表取締役社長として受領済みの月 額報酬の 50％相当額の 6 ヶ月分を自主的に返上します。 今後については、小林章浩代表取締役社長より、被害を生じさせてしまった方々への責任 を最後まで果たしたい旨の強い意向が表明されました。今後、当社にとって被害者の方々へ の謝罪と補償に努めることが何よりの優先事項であり、創業家出身の小林章浩氏が取締役 に残り、補償対応に専任することには意義があると考え、取締役補償担当の職に選定するこ ととしました。 山根聡専務取締役は、サステナビリティ経営本部本部長の職にあり、GOM にも参加して おり、小林章浩代表取締役社長とともに本件事案への危機対応を率先して行うべき地位に あり、その経営責任は重いことから、専務取締役として受領済みの月額報酬の 40％相当額 の 6 ヶ月分を自主的に返上します。 今後については、代表取締役 2 名がいずれも代表取締役の地位を辞任したことを受け、 また、山根聡専務取締役が会社全体の統括に必要な経験知と資質を備えていることも考慮 し、代表取締役社長として選定しました。 上記の取締役人事体制のもとで信頼回復に努めるとともに、2025 年 3 月に開催する定時 株主総会にて、小林製薬の再建とコーポレートガバナンスの抜本的改革を担う経営体制を お諮りいたします。 5． 今後の取組み 8 本日開催の取締役会においては、事実検証委員会からの調査報告書が提出され、本件事案 の発生から公表に至るまでの経緯についての事実認定と指摘が示されたことを踏まえ、取 締役の経営責任と取締役人事を決定いたしました。 今後は、全社を挙げて、次の取組みを進めてまいります。 (1) 被害者の方々への謝罪と補償 最優先の取組みとして、紅麹関連製品によって健康被害を生じさせてしまった方々に対 し、誠実に謝罪と補償を行ってまいります。 (2) 品質安全確認と再発防止 本件事案により、直接の被害を被られた皆様だけでなく、すべてのお客様にご不安とご心 配をおかけし、かつ、紅麹や機能性表示食品に対する不安をも生じさせてしまいました。現 在、厚生労働省および国立医薬品食品衛生研究所が行っている原因究明に協力するととも に、当社においても部門横断的に品質安全確認と再発防止の検討を進めており、近く、その 中間報告を行う予定です。 (3) コーポレートガバナンスの抜本的改革 当社の信頼回復と経営再建のため、今般の危機管理対応における失敗を教訓として、その 根本的原因にまで遡り、コーポレートガバナンスの抜本的改革の検討を進めてまいります。 (4) 企業理念、企業風土の見直し お客様の健康と安全を第一に考える意識の徹底を含めて、企業理念、企業風土の見直しを 行います。 (5) 従業員との対話 今般の最大の問題は危機管理における経営のリーダーシップの失敗にあり、これにより、 従業員の会社に対する信頼をも損なわせてしまいました。従業員が経営に対する信頼、安心、 モチベーションを保てるよう、対話に努めてまいります。 (6) 法規制への適合性確認 取締役会による事後検証においては、法規制への適合性確認も行うことを目的としてお りました。いまだ継続中の原因究明の推移も踏まえながら、今後も真摯に検討を続けてまい ります。 以上 ― 本件に関するお問い合わせ先 ― 小林製薬株式会社 広報・IR 部 広報 1 グループ TEL 06-6222-0142 広報 2 グループ TEL 03-5602-9913 9 調 査 報 告 書 2024 年 7 月 22 日 小林製薬株式会社 事実検証委員会 2024 年 7 月 22 日 小林製薬株式会社 取締役会 御中 小林製薬株式会社 事実検証委員会 委 員 長 貝阿彌 誠 委 員 北田 幹直 委 員 西垣 建剛 1 1 事実検証委員会による調査の概要...........................................................................................7 1.1 事実検証委員会設置の経緯等...........................................................................................7 1.2 当委員会の構成等...............................................................................................................8 1.3 調査期間・調査方法等.......................................................................................................8 1.4 調査の限界 ..........................................................................................................................8 2 小林製薬の概要等.....................................................................................................................10 2.1 小林製薬の概要.................................................................................................................10 2.2 小林製薬の組織体制.........................................................................................................10 2.3 小林製薬におけるガバナンス体制等 .............................................................................10 2.3.1 ガバナンス体制の概要.....................................................................................................10 2.3.2 取締役会.....................................................................................................................10 2.3.3 監査役会..................................................................................................................... 11 2.3.4 GOM ...........................................................................................................................12 2.4. 本件問題に関連する組織の概要.....................................................................................12 2.5 紅麹関連事業の概要........................................................................................................14 2.5.1 紅麹関連事業の開始と売上の拡大 .........................................................................14 2.5.2 本件製品の製造プロセス.........................................................................................15 2.5.3 紅麹関連製品の既知の健康リスク .........................................................................15 3 本件ニュースリリースに至る事実経緯 .................................................................................17 3.1 2024 年 1 月中旬以降の 6 件の症例報告と過去の問い合わせ状況.............................17 3.2 本件症例① 医師からの最初の症例報告（α 病院） ..................................................19 3.2.1 本件症例①に関する症例報告の概要 .....................................................................19 3.2.2 安全管理部内における本件症例①に関する協議の状況 .....................................20 3.3 本件症例③～⑤ 医師から同時に提供された 3 件の症例報告（β 病院） ..............21 3.3.1 本件症例③～⑤の症例報告の概要 .........................................................................21 3.3.2 本件症例③～⑤の報告後の社内対応等 .................................................................21 3.3.3 他の腎障害の症例の報告.........................................................................................22 3.4 信頼性保証本部における初動対応 .................................................................................23 3.4.1 信頼性保証本部における臨時ミーティング .........................................................23 3.4.2 2 月 6 日の小林代表取締役社長と信頼性保証本部の月次会議報告 ..................24 3.4.3 2 月 5 日付臨時 MTG 及び 2 月 6 日付月次会議後の対応 ....................................24 3.5 GOM における初期的な議論の状況...............................................................................25 3.5.1 2 月 13 日付 GOM における議論 .............................................................................25 3.5.2 2 月 13 日付 GOM 以降の原因分析等 .....................................................................26 3.5.3 2 月 20 日付 GOM における議論 .............................................................................26 3.6 小林代表取締役会長及び社外役員に対する本件問題の報告 .....................................27 2 3.6.1 小林代表取締役会長に対する報告 .........................................................................27 3.6.2 社外役員との情報共有の状況 .................................................................................28 3.7 本件症例①及び③～⑤の担当医師に対する詳細調査及びその後の対応状況 .........29 3.7.1. β 病院の B 医師に対する詳細調査 .........................................................................29 3.7.2 2 月 26 日付 GOM における議論の状況 .................................................................31 3.7.3 本件症例⑩の判明及びその後の担当医師とのコミュニケーション .................31 3.7.4 α 病院の A 医師に対する詳細調査 .........................................................................32 3.7.5 3 月 4 日付 TEAM-F 会議における議論の状況......................................................33 3.7.6 3 月 5 日付 GOM における議論の状況 ...................................................................33 3.8 外部専門家との相談及びその後の対応状況 .................................................................34 3.8.1 外部専門家への相談の経緯 .....................................................................................34 3.8.2 P 医師兼弁護士への相談..........................................................................................35 3.8.3 各症例の患者が摂取した本件製品のロット調査 .................................................36 3.8.4 3 月 12 日付 GOM における議論の状況等 .............................................................37 3.8.5 Q 弁護士・R 医師兼弁護士への相談......................................................................38 3.8.6 3 月 13 日付外部専門家相談後の小林製薬における考え方 ................................38 3.9 ピーク X の判明 ................................................................................................................39 3.9.1 ピーク X の検出 ........................................................................................................39 3.9.2 ピーク X 検出後の対応 ............................................................................................40 3.9.3 3 月 19 日付 GOM における議論の状況等 .............................................................41 3.9.4 社外役員への報告.....................................................................................................42 3.10 行政報告・リリース・製品回収.....................................................................................43 3.10.1 行政報告.....................................................................................................................43 3.10.2 リリース日時及び回収対象ロットの検討 .............................................................43 3.10.3 リリース（製品回収の発表）及び記者会見の実施 .............................................43 4 内部統制システムと品質管理体制.........................................................................................45 4.1 本報告書の調査・検証事項.............................................................................................45 4.2 本件問題の公表まで 2 か月強を要した原因に関連する事実 .....................................45 4.2.1 健康食品の安全性に関する意識（健康食品による健康被害の疑いに対する感 度） ............................................................................................................................45 4.2.2 GOM の機能の状況 ..................................................................................................47 4.2.3 行政への報告は「因果関係が明確な場合に限る」という本件解釈 .................49 4.2.4 製造過程での他の成分混入（コンタミネーション）の調査 .............................51 4.3 有事に関する内部統制システム・品質管理体制に関する指摘事項 .........................53 4.3.1 危機管理意識が不十分であったこと .....................................................................53 4.3.2 健康被害発生時（特に製品起因性が不明の場合）における対外対応ルール・ 3 解釈が混乱していたこと ........................................................................................55 4.3.3 情報共有体制の整備・運用が十分ではなかったこと .........................................57 4.3.4 信頼性保証本部が最適な行動をとれなかったこと .............................................59 4.3.5 現場任せの品質管理体制.........................................................................................60 5 総括 ............................................................................................................................................61 4 本報告書で用いる主な用語・定義語1 用語・定義語 内容 主な団体名、個人名、会名 有泉社外取締役 取締役 有泉池秋氏 川西常勤監査役 監査役 川西貴氏 グンゼ グンゼ株式会社 小林製薬 小林製薬株式会社 小林代表取締役会長 代表取締役会長 小林一雅氏 小林代表取締役社長 代表取締役社長 小林章浩氏 事実検証委員会／当委員会 小林製薬の取締役会が、2024 年 4 月 26 日、設置を決定し、①症 例報告後の事実経過の調査並びに②小林製薬の内部統制システム 及び品質管理体制の精査を委嘱した委員会 社外取締役 4 名（伊藤邦雄取締役、佐々木かをり取締役、有泉池秋取締役、 片江善郎取締役）の社外取締役を個別に又は総称していう。 社内取締役 3 名（小林代表取締役会長、小林代表取締役社長及び山根専務取 締役）の社内取締役を個別に又は総称していう。 常勤監査役 2 名（山脇常勤監査役及び川西常勤監査役）の常勤監査役を個別 に又は総称していう。 社外監査役 2 名（八田社外監査役及び森脇社外監査役）の社外監査役を個別 に又は総称していう。 社外役員 社外取締役と社外監査役の総称 八田社外監査役 監査役 八田陽子氏 梅丹本舗 株式会社梅丹本舗 森脇社外監査役 監査役 森脇純夫氏 山根専務取締役 専務取締役 山根聡氏 山脇常勤監査役 監査役 山脇明敏氏 A 医師 九州地方に所在する α 病院 A 医師 B 医師 関東地方に所在する β 病院 B 医師 C 医師 近畿地方に所在する γ 病院 C 医師 Q 弁護士ら Q 弁護士及び R 医師兼弁護士の総称 S 医師 国立大学附属病院 S 医師 GOM グループ執行審議会 PMDA 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 2 月 5 日付臨時 MTG 2 月 5 日（月）12 時から信頼性保証本部内の各部の関係者を集め て実施された臨時ミーティング 2 月 6 日付月次会議 2 月 6 日（火）に開催された信頼性保証本部と小林代表取締役社 長との月次会議 2 月 13 日付 GOM 2 月 13 日（火）に開催された定例の GOM 2 月 20 日付 GOM 2 月 20 日（火）に開催された定例の GOM 2 月 21 日付監査役会 2 月 21 日（水）に開催された監査役会 2 月 22 日付医師面談 2 月 22 日（木）に実施された小林製薬と B 医師との面談 2 月 26 日付 GOM 2 月 26 日（月）に開催された定例の GOM 2 月 29 日付医師面談 2 月 29 日（木）に実施された小林製薬と A 医師との面談 3 月 4 日付 TEAM-F 会議 3 月 4 日（月）に開催された定例の TEAM-F 会議（月次で行われ る、代表取締役社長、専務取締役及び常勤監査役が出席する会 議） 3 月 5 日付 GOM 3 月 5 日（火）に開催された定例の GOM 3 月 6 日付外部専門家相談 3 月 6 日（水）11 時半から 13 時までの間に実施された P 医師兼弁 護士への相談 3 月 12 日付 GOM 3 月 12 日（火）に開催された定例の GOM 1 役職については本報告書において特に記載のない限り、 2024 年 3 月 22 日時点の役職を記載している。 5 用語・定義語 内容 3 月 13 日付外部専門家相談 3 月 13 日（水）17 時半から 20 時までの間に実施された Q 弁護士 への web 面談 3 月 18 日付 BRM 3 月 18 日（月）に開催された定例の BRM（月 2 回行われる代表 取締役会長、代表取締役社長及び専務取締役が出席する会議） 3 月 19 日付 GOM 3 月 19 日（火）に開催された定例の GOM 本調査に関する用語 ピーク X 各症例の患者が摂取していた又はその可能性がある製品ロット （H306 及び H3017）を含む一部のロットにおいて、小林製薬が 意図しない成分が含まれている可能性を示す未知のピーク 本件医師面談 2 月 22 日付医師面談と 2 月 29 日付医師面談の総称 本件解釈 「因果関係が明確な場合に限る」という解釈 本件 GOM 2 月 13 日（火）から 3 月 19 日（火）までの間に、毎週 1 回、合 計 6 回開催された GOM 会議の総称 本件症例 本件製品摂取後に生じた腎障害の症例 本件製品 紅麹コレステヘルプ 本件調査 取締役会から委嘱を受けた当委員会による本件問題に関する事実 調査 本件届出等ガイドライン 機能性表示食品に関する健康被害を消費者庁へ報告する基準とな る消費者庁「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン（改 正令和 5 年 9 月 29 日） （消食表第 543 号） 」 本件ニュースリリース 本件紅麹関連 3 製品の自主回収を実施するニュースリリースであ る 2024 年 3 月 22 日付「紅麹関連製品の使用中止のお願いと自主 回収のお知らせ」と題するニュースリリース 本件紅麹関連 3 製品 小林製薬が販売する 3 種の紅麹関連製品である「紅麹コレステヘ ルプ」、「ナイシヘルプ+コレステロール」及び「ナットウキナー ゼ さらさら粒 GOLD」 本件問題 紅麹コレステヘルプの服用を原因とする腎障害の発生に関する問 題 B to B 事業 事業者向け事業 B to C 事業 一般消費者向け事業 小林製薬の組織、規程類に関する用語 安全管理グループ 信頼性保証本部安全管理部安全管理グループ 安全管理部 信頼性保証本部安全管理部 大阪工場 小林製薬の大阪工場 お客様相談室 信頼性保証本部お客様相談室 紀の川工場 梅丹本舗の紀の川工場 研究開発部 中央研究所研究開発部 国内品質保証監査グループ 信頼性保証本部品質保証監査部国内品質保証監査グループ 食品カテゴリー ヘルスケア事業部食品カテゴリー 食品研究開発グループ ヘルスケア事業部食品カテゴリー食品研究開発グループ 通販統括部 ヘルスケア事業部通販統括部 通信販売部 ヘルスケア事業部通販統括部通信販売部 取締役会 小林製薬取締役会 品質保証監査部 信頼性保証本部品質保証監査部 法務知財部 サステナビリティ経営本部法務知財部 本件回収規程 製品回収規定及び製品回収判断フロー 本件連絡フローチャート 機能性表示食品の「健康被害情報の収集から措置の実施までのフ ローチャート」 6 1 事実検証委員会による調査の概要 1.1 事実検証委員会設置の経緯等 ）は、2024 年 1 月中旬以降、同社が販売す 小林製薬株式会社（以下「小林製薬」という。 る紅麹関連製品である「紅麹コレステヘルプ」を摂取した顧客に腎障害等が発生したとの 連絡（症例報告）を受けた。その後、小林製薬は、「紅麹コレステヘルプ」及び同製品に 用いられる紅麹原料の成分分析を実施した結果、一部の紅麹原料に、同社の想定していな い成分が含まれている可能性が判明した。そのため、小林製薬は、同年 3 月 22 日、 「紅麹 （以下「本件製品」という。）を含む同社が販売する 3 種の紅麹関連製品2 コレステヘルプ」 （以下「本件紅麹関連 3 製品」という。）及び本件紅麹関連 3 製品に用いられる紅麹原料3 の使用中止を求めるとともに本件紅麹関連 3 製品の自主回収を実施するニュースリリース4 （以下「本件ニュースリリース」という。）を行った（以下、この間の一連の問題を「本 件問題」という。）。 本件問題を受け、小林製薬取締役会（以下、単に「取締役会」という。）は、本件問題 における一連の小林製薬の対応について、取締役会が主導的に調査し、事後的検証を行う こととした。取締役会は、代表取締役会長である小林一雅（以下「小林代表取締役会長」 という。）、代表取締役社長である小林章浩（以下「小林代表取締役社長」という。）、専務 ）の 3 名の社内取締役のほか、4 名 取締役である山根聡（以下「山根専務取締役」という。 の社外取締役の合計 7 名で構成されている。取締役会は、当該 3 名の社内取締役について、 取締役会による事後的検証に独立性・客観性を確保する目的で、特別利害関係があるとみ なし、当該 3 名の社内取締役は本件問題の事後的検証においては審議・決議に加わらず、 残りの社外取締役 4 名のみにより、調査・検証を進めることとした。 そして、取締役会は、本件問題の事後的検証においては、①症例報告後の事実経過の調 査5、②小林製薬の内部統制システム・品質管理体制の精査、③法規制への適合性確認及び ④公表時期の是非が重要な検討課題と位置付けた。そして、このうち、①症例報告後の事 実経過の調査、及び②小林製薬の内部統制システム及び品質管理体制の精査については、 一連の対応についての事後的検証の土台となることから、取締役会は、2024 年 4 月 26 日、 できる限り早急に独立性・客観性・実効性のある調査・検証を行うことを目的として事実 検証委員会（以下「当委員会」という。）の設置を決定し、小林製薬と特段の利害関係を 有しない弁護士 3 名を委員とする当委員会を設置し、①症例報告後の事実経過の調査並び 2 「紅麹コレステヘルプ」 「ナイシヘルプ+コレステロール」及び「ナットウキナーゼ さらさら粒 GOLD」 、 を指す。 3 本件紅麹関連 3 製品の原料は、小林製薬バリューサポート株式会社から他社へ販売もなされている。 4 2024 年 3 月 22 日付「紅麹関連製品の使用中止のお願いと自主回収のお知らせ」と題するニュースリリー スを指す。 5 具体的には、2024 年 1 月中旬の本件症例①の報告から同年 3 月 22 日の本件ニュースリリースまでの事実 経過の調査をいう。 7 に②小林製薬の内部統制システム及び品質管理体制の精査を委嘱した（以下、取締役会か ら委嘱を受けた当委員会による本件問題に関する事実調査を「本件調査」という。）。 1.2 当委員会の構成等 当委員会の構成は、以下のとおりである。当委員会の委員は、小林製薬と特段の利害関 係を有していない。 委員長 貝阿彌 誠 弁護士 大手町法律事務所所属 （元東京地方裁判所所長・東京高等裁判所部総括判事） 委 員 北田 幹直 弁護士 北田幹直法律事務所所属 （元大阪高等検察庁検事長） 委 員 西垣 建剛 弁護士 GIT 法律事務所所属 また、当委員会は、その調査を補助させるため、GIT 法律事務所所属の山本祐司弁護士 及び知念竜之介弁護士を選任した。 なお、当委員会は、自ら調査の基本的な計画を策定し、それに基づき調査を遂行したが、 本件調査を機動的かつ迅速に遂行するため、小林製薬が本件問題の対応を委任している 森・濱田松本法律事務所所属の弁護士ら6の事実確認結果をも参照し、また、同事務所に所 属する弁護士らに対し、当委員会の調査としての事実確認及びその取りまとめ等の一部を 行わせた。当委員会は、調査を指揮して主体的に調査を実施するとともに、森・濱田松本 法律事務所所属弁護士らによる事実確認結果等を批判的に検証することで、調査の独立 性・客観性・実効性を確保した。 1.3 調査期間・調査方法等 当委員会は、2024 年 4 月 26 日に設置され、同日から同年 7 月 22 日までの間、本件調査 を実施した。本件調査の主な手法は、関連資料等の分析及び精査、インタビュー、デジタ ルフォレンジック調査等であるが、その詳細は別紙 1.3 のとおりである。 1.4 調査の限界 6森・濱田松本法律事務所所属の弁護士らは、本件問題の対応に関し小林製薬に対して法的助言を提供し ている。しかし、小林製薬から森・濱田松本法律事務所に対する助言依頼が行われたのは、後記 3.9.3 の とおり、本件ニュースリリースの直前である 2024 年 3 月 19 日であって、同事務所の助言内容等は、基本 的には本件調査の主たる対象とはならない。したがって、当委員会としては、森・濱田松本法律事務所所 属の弁護士らの事実確認結果等を利用することをもって、直ちに当委員会の独立性・客観性を損なうもの ではないと判断した。 8 本件調査は、取締役会が本件問題への対応を事後的に検証するための土台として行われ たものであり、小林製薬における全ての不正や不適切な行為を網羅的に調査するものでは ない。また、本件調査における限界・制約として、任意調査の限界及び時間的制約が存在 した。 つまり、本件調査は、強制処分を行い得る捜査機関とは異なり、関係者の任意の協力に 基づくものであり、自ずから関係者の協力の程度による影響を受けることが否定できない。 また、任意調査という性質上、インタビューの内容や調査対象資料の真偽、完全性及び網 羅性等について確認する手段も限定されていた。 さらに、本件調査は、上記の調査期間において行われたものであり、一定の時間的制約 があった。 主にこれらの調査の限界及び制約が存在したため、実施することができなかった調査手 法を実施することができていたならば、本件調査の結果とは異なる結果となった可能性は 否定できず、当委員会は、調査結果が完全であることを保証するものではない。 9 2 小林製薬の概要等 2.1 小林製薬の概要 小林製薬の概要は、以下のとおりである。 会社名 小林製薬株式会社 設立 1919 年 8 月 22 日 資本金 34 億 5000 万円 上場市場 東京証券取引所プライム市場 決算日 12 月 31 日 代表者 代表取締役会長：小林一雅 代表取締役社長：小林章浩 本店所在地 大阪府大阪市中央区道修町四丁目 4 番 10 号 事業内容 医薬品、医薬部外品、芳香剤、衛生材料などの製造販売を行う製造販売事業 2.2 小林製薬の組織体制 2024 年 1 月 1 日時点の小林製薬の組織体制は、別紙 2.2 のとおりである。 2.3 小林製薬におけるガバナンス体制等 2.3.1 ガバナンス体制の概要 小林製薬のホームページ7によれば、2024 年 1 月 1 日時点の小林製薬のガバナンス体制の 概要は以下のとおりである。 2.3.2 取締役会 7 ガバナンス | G（ガバナンス） | サステナビリティ | 小林製薬株式会社 (kobayashi.co.jp) 10 小林製薬の定時取締役会は、原則として毎月 1 回、開催され、必要に応じ、臨時取締役 会が開催されている。 取締役会においては、グループ執行審議会（略称を GOM（Group Operation Meeting）と いう会議体であり、後記 2.3.4 で詳述する。以下「GOM」という。 ）で審議された内容をは じめ、経営の重要事項に関する意思決定を行うほか、決定された重要事項の進捗状況を評 価することにより、モニタリング機能も果たすことが期待されている。 取締役会の主な決議事項は、内部統制システムの基本方針の決定を含む経営の基本事項、 株主総会・人事・組織・資産・財務・取締役に関する事項、コーポレートガバナンスに関 する重要事項、レピュテーションリスクに関する重要事項、コンプライアンスに関する重 要事項である（取締役会規程「取締役会附議事項」）。また、取締役会の主な報告事項は、 GOM 決議事項に関する重要事項、事業及び経理上の重要事項、コーポレートガバナンスに 関する重要事項、リスク管理体制とその運用状況である。 取締役会は、小林代表取締役会長、小林代表取締役社長及び山根専務取締役の 3 名の社 内取締役（以下、社内取締役の 3 名を個別に又は総称して「社内取締役」という。）、並び に、伊藤邦雄取締役、佐々木かをり取締役、有泉池秋取締役及び片江善郎取締役の 4 名の 社外取締役（以下、社外取締役の 4 名を個別に又は総称して「社外取締役」という。 ）の合 計 7 名で構成されており、社外取締役が過半数を占めている。 なお、小林製薬は執行役員制度を導入しており、小林代表取締役社長及び山根専務取締 役の 2 名は執行役員を兼務しているところ、小林代表取締役会長は執行役員は兼務してお らず、取締役会長として取締役会議長を担っている。このことにも表れているように、取 締役のうち、業務の執行については、小林代表取締役社長及び山根専務取締役が中心とな って担っており、小林代表取締役会長については、GOM には参加せず、重要な経営上の問 題に関して、小林製薬の業務執行につき、助言等を行うことで経営に自らの意向を反映さ せている。 2.3.3 監査役会 小林製薬の監査役会は、原則として毎月 1 回開催され、必要に応じて、臨時的に開催さ れている。 監査役会の目的は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決 議をすることである（監査役会規程 3 条） 。会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を 発見した旨の取締役からの報告を受けた場合は、監査役会が必要な調査を行い、状況に応 じ適切な措置を講ずると定められている（監査役会規程 15 条 1 項）。 監査役会は、山脇明敏（以下「山脇常勤監査役」という。）及び川西貴（以下「川西常 勤監査役」という。）の 2 名の常勤監査役（以下、常勤監査役の 2 名を個別に又は総称して 「常勤監査役」という。）、並びに八田陽子（以下「八田社外監査役」という。）及び森脇 11 純夫（以下「森脇社外監査役」という。）の 2 名の社外監査役（以下、社外監査役の 2 名を 個別に又は総称して「社外監査役」という。また、社外取締役と社外監査役を「社外役員」 と総称する。）の合計 4 名で構成されている。 2.3.4 GOM GOM は、小林製薬グループの業務執行に関する重要事項について審議、報告、協議、ま た、小林製薬の取締役会に附議すべき重要事項についての審議を行い、併せて事業部等間 の連絡調整についての審議を行うことを目的とする経営執行会議である（GOM 規程 2 条） 。 GOM は、代表取締役社長により招集され、原則として、月 4 回、開催される（GOM 規 程 5 条） 。GOM の所定の構成員は、代表取締役社長、事業部長等8、常勤監査役、招集者が 指名する者と定められている（GOM 規程 4 条） 。 GOM の決議については、GOM 規程上、代表取締役社長の承認をもってこれを決するも のとされているが、実際の運用については、議題ごとに、関係する実務担当者を含め各部 門を代表する者が参加し、自由に問題点を指摘し、意見を述べ合い、意見が出尽くしたと ころで、代表取締役社長が結論を出すという手法で進行されている。 また、GOM での附議案件に関する議論の内容については、原則として議事録を作成する ものとされている（GOM 規程 13 条）。 本件問題に関しては、信頼性保証本部の本部長、同本部安全管理部の部長及びヘルスケ ア事業部食品カテゴリー（以下「食品カテゴリー」という。）のカテゴリー長が中心とな って協議内容の説明を行い、議題ごとに、関連議題の説明者やオブザーバーも参加してい た。 2.4. 本件問題に関連する組織の概要 小林製薬における本件問題に関連する組織の概要は、以下のとおりである。 組織 概要 信頼性保証本部は、安全管理部、品質保証監査部、お客様相談室、表現品 質推進グループ、薬事部に分かれている。 信頼性保証本部は、品質保証体制・薬事管理体制・安全管理体制の向上を 信頼性保証本部 図るとともに、お客様相談室対応を統括管理し、小林グループ全体の信頼 性向上を図る。 8小林製薬においては、山根専務取締役及び執行役員が事業部長・本部長等を兼務しており、実際には、 小林代表取締役会長を除く社内取締役、執行役員及び常勤監査役が GOM の構成員となっている。2024 年 3 月 22 日時点での執行役員は、小林代表取締役社長、山根専務取締役、ヘルスケア事業部長、日用品事業 部付（元日用品事業部長）、国際事業部長、国際事業部中国戦略部長、営業本部付（元営業本部長）、営業 本部副本部長兼東日本統括部 統括部長、製造本部長、中央研究所所長、信頼性保証本部長、CDO ユニッ ト長及び CFO ユニット長であった。 12 組織 概要 安全管理部は、消費者庁等官公庁・独立行政法人医薬品医療機器総合機構 （以下「PMDA」という。）からの情報や、お客様相談室へ寄せられた製 品の健康被害・副作用に関する情報を広く収集し、因果関係や重篤度等の 評価や（必要に応じて）詳細調査を行い、措置実施（消費者への情報提 安全管理部 供、保健所、消費者庁食品表示企画課等行政機関への速やかな報告）の要 否評価及び措置が必要な場合の実施、その他社内集積、商品添付文書の改 訂等の対応を行う。 品質保証監査部は、国内の製品開発にかかわる規程の整備や各プロセスの 監査（製品開発の途中での不具合回避目的の監査、予防措置、工場の仕組 みの監査等）、不具合対応（品質問題が発生した際の、経緯、発生原因の 究明、対策の立案、経営者への報告等）を行う。 品質保証監査部 安全管理部との業務分担については、安全管理部が健康被害に関する情報 等、営業回りの話をする際のデータやサンプルの管理業務を担当し、品質 保証監査部は、製品不具合や、食品衛生法を含む国内法令に関する開発に 係る法的問題を担当する。 お客様相談室は、医療関係者、販売店、一般消費者からお客様相談室へ寄 せられた健康被害情報や、消費者庁等官公庁、PMDA からの健康被害情報 を安全管理部に連絡し、当該情報を情報管理システム（ファストヘルプ） お客様相談室 に作成・更新することで、寄せられた健康被害情報への対応及び社内への 報告を行う。 ヘルスケア事業部は、医薬品カテゴリー、食品カテゴリー、オーラルケア カテゴリー、ビューティケアカテゴリーに分かれている。さらに、各カテ ゴリーの中で、マーケティンググループと研究開発グループに分かれてい ヘルスケア事業部 る。 上記カテゴリーのほか、ヘルスケア事業部には、上記カテゴリーと並列で 通販統括部、新市場開発部、品質マネジメント部もある。 食品カテゴリー内のマーケティンググループは、製品事業全般、ブランド 管理、新製品導入、製品開発企画、表示品質に関する業務を行う。 食品カテゴリー内の研究開発グループは、製品開発業務を行い、中央研究 所とも連携して、中央研究所の基礎研究で見つかった食品素材を使用した 食品カテゴリー 商品開発を行う。 食品カテゴリーは、機能性表示食品の安全性データの取得及び届出業務も 行う。 通販統括部は通信販売部、ブランド管理グループ、製品企画・開発グルー 通販統括部 プ、通販研究開発グループに分かれている。 通信販売部は、小林製薬のヘルスケア製品の通信販売について、お客様対 応や個人情報監査に関する業務、運営管理に関する業務、委託会社の管 通信販売部 理、指導及び交渉業務、販売店舗に関する業務などを行う。 中央研究所は、所付、基盤研究部、医薬開発部、研究開発部、研究推進 中央研究所 部、新規探索グループに分かれている。 研究開発部には、①薬理研究グループ、②探索臨床グループ、③研究開発 グループの 3 つのグループがあり（このうち紅麹を担当しているのは③研 研究開発部 究開発グループである。）、機能性表示食品の開発において必要な、臨床・ 薬理のメカニズムを担当する。 製造本部は、製造企画部、SCM 部、開発・調達統括部（統括部の下位に購 製造本部 買部、品質マネジメント部、ヘルスケア・日用品技術開発部、製造技術開 13 組織 概要 発部がある）、中国製造戦略部、米国製造戦略部、ASEAN 製造戦略推進グ ループ、工場統括部（統括部の下位に生産技術部、工場要素技術推進グル ープに分かれ、製造子会社（国内 7 社、海外 4 社）及び物流会社を所管し ている。 購買部は、国内外の生産先の選定、OEM 生産製品の発注・管理業務、原料 購買部 の採用検討及び購買等を行う。 品質マネジメント部は、品質方針の管理業務（製造所監査業務、品質事故 監査業務（恒久対策効果確認業務）、不具合発生時の応急・恒久対応業 務、出荷判定業務、受入検査業務等）、品質技術基盤に関する業務（品質 品質マネジメント部 調査業務等）、製造品質の統括業務（製造品質ガイドラインの作成・保管 及び改訂業務等）を行う。 2.5 紅麹関連事業の概要 2.5.1 紅麹関連事業の開始と売上の拡大 小林製薬は、2016 年 6 月、紅麹の生産ラインを含む紅麹関連事業につき、グンゼ株式会 社（以下「グンゼ」という。）より事業譲渡を受けた。グンゼにおいては、紅麹事業は事 業者向け事業（以下「B to B 事業」という。 ）として紅麹原料を製造販売するものに限られ ていたが、小林製薬においては、一般消費者向け事業（以下「B to C 事業」という。 ）にも 拡大し、2018 年 5 月より、本件製品の前身である「紅麹コレトール」の販売を開始した。 そして、小林製薬は、2020 年 6 月 29 日に本件製品につき機能性表示食品として届出をした 上、2021 年 4 月より、機能性表示食品として本件製品を販売するに至った。 小林製薬における紅麹関連事業の売上は、以下のとおりである。 年度 2021 年度（104 期） 2022 年度（105 期） 2023 年度（106 期） B to C 事業 226,014,000 487,913,000 635,940,000 B to B 事業 125,688,000 126,470,000 135,134,000 合計 351,702,000 614,383,000 771,074,000 （単位：円） このように紅麹関連事業の売上は特に B to C 事業において順調に推移していた。小林製 薬の年間売上は 2023 年 12 月期において連結ベースで約 1730 億円であり、紅麹関連事業全 体の売上は約 0.44％であり、また、ヘルスケア事業部における「食品カテゴリー」と呼ば れる B to C 事業の売上約 160 億円に対して、紅麹関連事業の B to C 事業の売上 6 億 3594 万 円は、約 3.75％を占めるものであった。また、機能性表示取得計画の遅延もあり、事業譲 渡当時の見込売上高の第 103 期（事業譲渡から 5 年目）10 億 5000 万円は第 106 期において も達成されていないものの、第 110 期（事業譲渡から 12 年目）売上予測 14 億 5000 万円に 向けて上昇傾向にあった。なお、小林製薬が本件製品にかけた広告宣伝費及び食品事業全 14 体の広告宣伝費に占める比率の推移は以下のとおりであり、食品事業において本件製品に 対する将来性を見込んでいた小林製薬の姿勢が表れている（なお、下表においては、広告 宣伝費は 104 期を「100」としたときの、105 期及び 106 期の数値を記載している。）。 年度 2021 年度（104 期） 2022 年度（105 期） 2023 年度（106 期） 本件製品の広告宣伝費 100 127 136 食品事業の広告宣伝費 約 8.7％ 約 12.2％ 約 15.0％ に占める割合 紅麹の製造は、グンゼから譲り受けた製造設備を大阪工場（大阪市に所在、以下「大阪 工場」という。）に移設し、主要な製造・品質管理の人員を引き継ぐことで開始した。グ ンゼからの事業譲渡時に譲り受けた紅麹培養タンクは 16 台であったが、その後、小林製薬 における売上増に伴って、2023 年 12 月末日の大阪工場の閉鎖9までには 19 台まで増設され た。さらに、小林製薬が別途買収した株式会社梅丹本舗（以下「梅丹本舗」という。）の 紀の川工場（和歌山県紀の川市に所在、以下「紀の川工場」という。）に紅麹の製造ライ ンを移転することで、紅麹培養タンクを 24 台（予備 2 台を含む。 ）に増設して、生産能力 を強化してきた。 2.5.2 本件製品の製造プロセス B to C 事業に属する本件製品については、以下のようなプロセスで製造が行われていた。 まず、大阪工場（現在は紀の川工場）において殺菌した米及び米胚芽並びに培養した紅 麹菌に水を加え、紅麹培養タンク内で一定期間発酵させる。発酵が完了すれば、紅麹培養 タンク内の培養物を乾燥、殺菌、再乾燥し、粉砕する。このように一つの培養タンクによ って製造された培養物を「培養ロット」という。 続いて、大阪工場において、有用成分量の均質化などのために、合計である一定の分量 になるように複数の培養ロットを調合する。このように調合された培養ロットにつき、異 物除去、X 線検査及び殺菌を行ったものが本件製品の製造に用いられる紅麹原料となる。 調合後の一定の分量ごとの紅麹原料を「原料ロット」という。 大阪工場は、このように製造した紅麹原料を外注先に対して供給し、当該外注先におい て錠剤への成型及び封入の OEM 生産を行っていた。当該外注先で OEM 生産された本件製 品のそれぞれのロットを「製品ロット」という。 2.5.3 紅麹関連製品の既知の健康リスク 紅麹菌の一種には、カビ毒であるシトリニンを生成するものが存在し、シトリニンによ 9なお、大阪工場の閉鎖は、2022 年 11 月に小林製薬におけるニュースリリースにて公表されている（生産 拠点閉鎖に関するお知らせ | ニュースリリース | 小林製薬株式会社 (kobayashi.co.jp)） 。 15 り人体に腎毒性の健康被害があり得ることが知られている。この点について、小林製薬は、 自社の用いる紅麹菌について、ゲノム解析を行い、遺伝子レベルでシトリニンが生成不能 であることを確認し、シトリニンに関する安全性を担保してきた。そして、小林製薬は、 海外の法規制から、B to B 事業における台湾向け輸出用の紅麹原料については、出荷検査 の際、シトリニンの含有の有無を確認していた。一方、そのような規制の無い国内事業に ついては、出荷検査としてはシトリニンの含有の有無の確認を行っておらず、年一度の定 期検査として既知のカビ毒の検査の一環としてシトリニンの含有の有無を確認していた10。 また、紅麹は、紅麹菌を用いて米を発酵させて製造するものであり、その発酵の過程で モナコリン K という有用成分が得られるとされている。これは、医療用医薬品として国外 で承認されているロバスタチンとして処方される成分と同じであり、同成分はコレステロ ール値を低下させる効果を持つとされている。ロバスタチンには、横紋筋融解症が既知の 副作用として報告されており、同医薬品の添付文書にもその旨が記載されている。厚生労 （平成 18 年 11 月 働省が公開している「重篤副作用疾患別対応マニュアル 横紋筋融解症」 版）によれば、横紋筋融解症は、血中へ流出した大量の筋肉の成分（ミオグロビン）によ り尿細管に負荷がかかる結果、急性腎不全を併発することもあるとされている。ただし、 医薬品としてのロバスタチンの含有量及び 1 回又は 1 日あたりの摂取量は、本件製品のモ ナコリン K の含有量及び 1 回又は 1 日あたりの摂取量とは異なり得るところ、ロバスタチ ンの副作用に関する添付文書の記載が当然に本件製品にも妥当するものではないと考えら れる。 なお、本件問題を引き起こした可能性がある原因物質とその発生機序の究明については、 厚生労働省が国立医薬品食品衛生研究所及び地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所の 協力を得て、現在も引き続き究明作業を進めている。2024 年 5 月 31 日時点においては、本 件製品の原料ロットにプベルル酸のほか、モナコリン K と基本骨格が類似するものの既知 の天然化合物ではないと推定される化合物 Y（C28H42O8）及び化合物 Z（C23H34O7）が含ま れていること、ラットを用いた動物実験による腎毒性の確認が行われ、プベルル酸単品並 びにプベルル酸、化合物 Y 及び化合物 Z を含む本件製品のいずれについても、ラットの近 位尿細管の変性・壊死等の所見がみられ腎障害が確認されたこと、化合物 Y 及び化合物 Z による寄与度は究明中である旨の公表がされており 11、本件製品と各健康被害との因果関 係の有無について引き続き検討が続けられている。 過去、定期検査においてシトリニンは検出されていないとのことである。 10 厚生労働省が 2024 年 5 月 31 日に公表した「紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に 11 関する今後の対応」 、及び国立医薬品食品衛生研究所が同年 5 月 28 日に公表した「小林製薬社製の紅麹を 含む食品の事案に係る取組について」を参照されたい。なお、厚生労働省らによる原因究明は本報告書の 日付以降も実施されている。 16 3 本件ニュースリリースに至る事実経緯 以下では、小林製薬が、本件製品摂取後に生じた腎障害の症例につき最初の連絡を受け た 1 月 15 日（月）から本件ニュースリリースの日である 3 月 22 日（金）までの間の、小 林製薬関係者の行動について時系列に沿って整理する。 3.1 2024 年 1 月中旬以降の 6 件の症例報告と過去の問い合わせ状況 小林製薬は、本件製品摂取後に生じた腎障害の症例の連絡を受け、2 月 13 日（火）から 3 月 19 日（火）12までの間に開催された GOM において、順次、それらの症例を報告してい る（以下「本件症例」と総称する。。本件症例の概要は別紙 3.1 のとおりであり、GOM へ ） の報告が早い順に付番されている。本報告書では本件症例を別紙 3.1 において付番された 番号を用い「本件症例①」等と記載する。 ）は、1 月 15 日13 14（月） 信頼性保証本部お客様相談室（以下「お客様相談室」という。 から 2 月 1 日（木）の半月程度の間に、本件症例の最初の 6 件である本件症例①～⑥に関 する連絡を受けた。それらの概要は、40 代～70 代の患者（女性 5 名・男性 1 名）に関する 以下のようなものであった。 ＜初回の連絡内容＞ 症例 連絡日 連絡者 症例に関する初回の連絡の概要  本件製品を摂取していた患者が急性腎不全を起こしており、 本件症例① 1 月 15 日 医師 入院し、透析治療中である旨  腎臓の管の異常等があり、医師より本件製品が原因である可 本件症例② 1 月 31 日 消費者 能性があるとの診断がなされた旨 本件症例③  3 件の尿細管間質性腎炎15の症例について、その患者がいず 本件症例④ 2月1日 医師 れも本件製品を摂取していた旨 本件症例⑤ 12 本件ニュースリリースの日である 3 月 22 日（金）以前の最後の GOM である。 13 以下では、特別に付記した場合を除き、全ての日付は「2024 年」を意味する。 14 以下では、2024 年 1 月中旬から 3 月下旬という約 2 か月間の事実関係に焦点を当てる。約 2 か月という 時間軸においては、曜日も重要な要素になり得るため、以下の事実認定では各日付に曜日も付している。 15 尿細管間質性腎炎とは、厚生労働省の「重篤副作用疾患別対応マニュアル 間質性腎炎（尿細管間質性腎 炎） （平成 19 年 6 月（平成 30 年 6 月 6 月改定） ）」によれば、腎臓の尿細管やその周囲の組織（間質）に炎 症を起こす病気で、全身性のアレルギー反応による発熱、発疹や、腎臓が腫れることによる側腹部痛や腰 部の張りを自覚することがある。主に抗菌薬、消化性潰瘍薬、抗結核薬、解熱鎮痛薬、抗てんかん薬、痛 風治療薬で生じることが多いとされており、医薬品などに対するアレルギー反応がその発症の原因と考え られている。 17 症例 連絡日 連絡者 症例に関する初回の連絡の概要  クレアチニンが上昇するという症状が発生し、医師から尿細 本件症例⑥ 2月1日 消費者 管間質性腎炎16の可能性を指摘され、2 か月間入院予定である 旨 このうち、合計 4 件（本件症例①及び本件症例③～⑤）は医師からの連絡であり、それ らの内容も腎障害という点で共通しており、具体性が高いものであった。 また、お客様相談室は、健康食品に限らず、小林製薬が扱う全製品 17について、消費者、 医療機関、販売店等からの情報提供を受ける機能を有している。2021 年から 2023 年の期間 における全製品の申出総数、食品・健康食品18の申出総数は下表のとおりである。「ご指摘」 と「問い合わせ」はお客様相談室内での申し出内容の大枠の分類である。「ご指摘」とは、 概ね、製品の品質面又は健康面に係る一定程度具体的な指摘を含み、顧客等が不満等を持 つような申出であり、「問い合わせ」とは、「ご指摘」以外の一般的質問・連絡等を意味す る。健康面に関連する「ご指摘」が、下表の「うち身体関連」の各件数である。 2021 年 2022 年 2023 年 総計 全製品申出総数 86,841 76,621 70,907 234,369 うちご指摘 28,537 26,743 26,210 81,490 うち問い合わせ 58,304 49,878 44,697 152,879 食品・健康食品申出総数 7,954 6,544 5,967 20,465 うちご指摘 1,692 1,419 1,320 4,431 うち身体関連 501 528 454 1,483 うち問い合わせ 6,262 5,125 4,637 16,024 （単位：件） また、小林製薬が扱う全製品のうち、お客様相談室に対してなされた、2021 年から 2023 年までの医療機関からの「ご指摘」及び「問い合わせ」の総数は、下表のとおりである。 2021 年 2022 年 2023 年 計 医薬品 33 29 33 95 うちご指摘 10 9 10 29 うち問い合わせ 23 20 23 66 食品・健康食品 24 20 10 54 うちご指摘 2 2 2 6 うち問い合わせ 22 18 8 48 その他 270 209 161 640 16 連絡においては「間質性腎炎」という言葉が用いられたようであるが、脚注 15 のとおりこれは「尿細管 間質性腎炎」と同一のものと解されていることから、本報告書においては「尿細管間質性腎炎」で表記を 統一している。 17 製品カテゴリーとして、食品、健康食品のほか、医薬品、オーラルケア、カイロ、スキンケア、フット ケア、衛生雑貨、家庭用品、住居用洗剤、消臭剤、芳香剤、トイレ用洗浄剤、その他雑分類がある。 18 身体関連のご指摘に係る食品・健康食品は、本件製品以外のサプリメント、茶、菓子類を含む。 18 2021 年 2022 年 2023 年 計 うちご指摘 67 73 34 174 うち問い合わせ 203 136 127 466 計 327 258 204 789 上記のとおり、食品・健康食品について、医療機関からお客様相談室に対して「ご指摘」 があった件数は 3 年間で 6 件であった。なお、そのうち入院症例として連絡があった件数 は、2021 年の 1 件のみ19である。また、医薬品についても、医療機関から「ご指摘」があ った件数は 3 年間で 29 件であり、このうち入院症例として連絡があった件数は、2021 年の 2 件及び 2023 年の 2 件のみであり、それぞれ対象製品や時期に共通性はない。また、その 他の「ご指摘」があった件数は、3 年間で 174 件であった。 このように、小林製薬は、重篤な症例に関する医療機関からの情報提供を、約半月のう ちに 4 件も受けたことは過去に例がなかった。 しかし、後記 4.2.3 のとおり、小林製薬は、行政報告を行うのは、各症例報告の健康被害 と本件製品との間の「因果関係が明確な場合に限る」という解釈を採用するとともに、行 政報告と製品回収は併せて行うと考えていたことから、3 月 22 日（金）に至るまで、行政 報告及び製品回収を行わなかった。 3.2 本件症例① 医師からの最初の症例報告（α 病院） 3.2.1 本件症例①に関する症例報告の概要 小林製薬のお客様相談室は、1 月 15 日（月） 、九州地方に所在する α 病院に勤務する A 医 師（以下「A 医師」という。）から、本件製品を摂取していた患者が急性腎不全を起こして おり、入院し、透析治療中である旨の連絡を受けた（本件症例①）20。 A 医師は、上記連絡の際、お客様相談室に対して、①本件製品に関連した急性腎不全の 報告の有無についての問い合わせ、②仮に報告があった場合、本件製品と急性腎不全に関 する小林製薬内における検討結果の共有依頼、及び③関連する論文の共有依頼を行った。 また、A 医師は、併せて、患者が本件製品の摂取を開始したのが 2023 年 12 月初旬であり、 急性腎不全の症状が現れるまでの摂取期間が 2 週間程度と短期間であったこともお客様相 談室に伝えていた。 お客様相談室では、通常、当日受けた「ご指摘」の内容については、翌日にまとめて関 係部署に送付する社内ルールとなっていたが、本件症例①については、医師からの連絡で この件は、特定の製品に関し一定の肺炎が疑われるとして医師から症例報告があった件である。 19 なお、お客様相談室においては、1 月 11 日（木）にも、消費者から「腎臓、クレアチニンの数値が高い」 20 「胸のムカムカとクレアチニンの数字が悪くなった」という報告を受けている。この報告については、具 体的な数値が不明であり、医師からは胃腸薬、コレステロールを下げる薬を処方され、腎臓への直接の治 療は無い状況であった。そのため、安全管理部の担当者は、本件製品との関連性は不明という判断をした。 19 あり、重篤性も高かったことから、お客様相談室の担当者が、1 月 15 日（月）の当日中に、 安全管理部内の安全管理グループ（以下「安全管理グループ」という。）に所属する従業 員全員に報告した。報告を受けた安全管理グループの担当者は、A 医師からの問い合わせ 内容がお客様相談室で対応できるものではないことなどの理由から、お客様相談室の担当 者に代わり、担当医師の質問への回答及びやり取りの記録も担うことになった。同担当者 は、安全管理グループ長と相談した上で、対応にあたった。 安全管理グループの担当者と A 医師は、これ以降も電話や電子メール等でやり取りを重 ねた。その中で、1 月 17 日（水）、安全管理グループの担当者は、A 医師からの連絡に対 し、上記 A 医師の問い合わせ事項の①への回答として、小林製薬が把握している本件製品 と因果関係のある急性腎不全の症例はないと伝えた。この連絡の際に、A 医師は、安全管 理グループの担当者に対して、急性腎不全との時間的な関連性があるのは本件製品のみで あり、患者に併用薬と既往歴がないという情報を提供した。また、同月 18 日（木）に A 医 師から安全管理グループの担当者に連絡があった際、A 医師から本件製品にシトリニンが 含まれているかについても問われたため、安全管理グループの担当者は、同月 22 日（月） に、小林製薬では、本件製品の製造にあたってはシトリニンを産生する菌株を使用してい ないことを回答し、併せて上記 A 医師の問い合わせ事項の③への回答として論文検索サイ トを用いて実施した文献調査の結果、本件製品の主成分である紅麹については腎不全に関 連する情報がなかったことを伝えた21。A 医師は、小林製薬に対し、2 月 2 日（金）、本件 症例①の腎不全が尿細管間質性腎炎によるものだと伝え、さらに同月 8 日（木）には、本 件症例①の患者が摂取していた製品ロット番号が H3017 であることを示す写真を提供した。 他方、小林製薬は、A 医師と面談を実施した 2 月 29 日（木）に至るまで、A 医師に対し、 本件症例①がモナコリン K を要因とする横紋筋融解症の症状であるかどうかを確認するこ とはなかった。 3.2.2 安全管理部内における本件症例①に関する協議の状況 本件症例①については、1 月 19 日（金）、安全管理部長、安全管理グループ長及び安全管 理グループの担当者との間でのミーティングが行われた。同ミーティングにおいては、安 全管理グループの担当者から安全管理部長に対し、その時点で安全管理グループの担当者 が収集していた情報や A 医師とのコミュニケーションの内容を整理した資料が共有され、 今後の対応について協議が行われた。そして、かかる協議の結果に基づき、前記 3.2.1 のと おり、同月 17 日（水）の A 医師からの質問に対する回答を行った。 しかし、この時点において、安全管理部長は、信頼性保証本部長に対して、本件症例① 21なお、1 月 26 日（金）に、A 医師は、安全管理グループの担当者に対して、小林製薬が製造・販売する エクオールを患者が摂取していたため、エクオールが要因となった急性腎不全に関する調査を依頼した。 これに対して、安全管理グループの担当者は、2 月 2 日（金）に、調査の結果、該当情報がなかった旨を A 医師に報告した。 20 に関する報告をしなかった。その理由としては、安全管理グループの担当者は、A 医師か ら、本件製品と腎障害との間の因果関係は不明であるとの説明を受けており、また、社内 規程上、医薬品の場合、添付文書に記載のない未知の重篤症例が 4 件あれば信頼性保証本 部長に報告することになっていたところ、この医薬品に関するルールを参照したためであ った22。 3.3 本件症例③～⑤ 医師から同時に提供された 3 件の症例報告（β 病院） 3.3.1 本件症例③～⑤の症例報告の概要 本件症例①の連絡があった約半月後の 2 月 1 日（木）、小林製薬は、医師から、一つの医 療機関で発生した事例として、急性腎不全の一種である尿細管間質性腎炎の症例 3 件の報 告を受けた。 すなわち、お客様相談室は、2 月 1 日（木）、関東地方に所在する β 病院に勤務する B 医 師（以下「B 医師」という。）から 3 件の尿細管間質性腎炎の症例について連絡を受けた 。この 3 名の患者は、いずれも本件製品を摂取していた。 （本件症例③～⑤） B 医師は、症例について連絡した際に、お客様相談室の担当者に対して、本件症例①に 関する A 医師と同様に、本件製品にシトリニンが含有されていないかを確認し、本件製品 の摂取による尿細管間質性腎炎の報告があるかを問い合わせた。お客様相談室の担当者は、 B 医師に対して、複数の製品ロットでシトリニンが検出されていないことを確認してから 本件製品を出荷していることを回答した。その際、お客様相談室の担当者は、本件製品に ついて、既に A 医師から本件症例①の急性腎不全の報告を受けていたにもかかわらず、そ れに言及することなく尿細管間質性腎炎の報告がない旨を回答した。 また、B 医師は、お客様相談室の担当者に対して、尿細管間質性腎炎は腎不全の中でも 特殊な症例であり、β 病院でも年間わずか 3～4 件の症例であること、及び、それにもかか わらず、直近 1～2 か月で 3 症例が発生し、しかも 3 名の患者全員が本件製品を摂取してい ることを指摘した。B 医師は、これらのことを踏まえて、本件製品との因果関係は不明で あるものの、本件製品の利用者が尿細管間質性腎炎を発症する事例が発生しており、その ような発症の可能性に気を付けてほしいという注意喚起をされたい旨を述べた23。 3.3.2 本件症例③～⑤の報告後の社内対応等 お客様相談室の担当者は、2 月 1 日（木） 、本件症例③～⑤について、安全管理部に報告 なお、社内規程において、食品の場合、医薬品と同様の具体的な報告基準は定められていなかった。 22 結果的に、小林製薬は、本件ニュースリリースを実施した 3 月 22 日（金）に至るまで、本件製品の利用 23 者に対する注意喚起は行っていない。 21 した。安全管理部長は、本件症例③～⑤について、短期間で複数の症例が発生しているこ とを踏まえ、同日夜、信頼性保証本部長に対して電子メールで情報共有した。その際、因 果関係が不明であるため現時点で行政報告は不要である、との対応方針も共有された。 信頼性保証本部は、2 月 2 日（金） 、安全管理部長からの上記情報共有を受け、信頼性保 証本部品質保証監査部（以下「品質保証監査部」という。）が主体となって、年 1 回全ての 健康食品に対して実施している過去の食品衛生法上の検査（カビ毒、アフラトキシン、ア レルゲン、放射線等）において問題のある検出結果がなかったかを確認し、本件製品の原 料や処方が変更されたことがないかの振り返りを行った。また、安全管理グループ長は、 同日、へルスケア事業部及び信頼性保証本部の本件製品の関係者に対して、医師から本件 症例①及び本件症例③～⑤の報告があったことを電子メールで情報共有した。 また、安全管理グループの担当者は、2 月 2 日（金）に、A 医師及び B 医師から、詳細調 査24を行う了承を得た。 3.3.3 他の腎障害の症例の報告 ヘルスケア事業部通販統括部通信販売部（以下、同統括部について「通販統括部」、同 ）は、1 月 31 日（水）にも、通信販売で本件製品を購入 部について「通信販売部」という。 し摂取しているという消費者から、腎臓の管の異常等があり、本件製品が原因である可能 性があるとの医師からの診断がなされた旨の連絡を受けた（本件症例②）。ただし、この 消費者は、通信販売部に対して、この時点において、小林製薬から連絡を受ける必要がな いという意思を示したため、3 月 22 日（金）の本件ニュースリリースに至るまでの間、そ れ以上の対応はとられることはなかった。通信販売部は、2 月 1 日（木）には、本件症例② について、安全管理グループの担当者に報告し、安全管理グループの担当者は、安全管理 部長及び安全管理グループ長に情報共有をした。 また、通信販売部は、2 月 1 日（木）に、本件製品を利用しているという消費者から、ク レアチニンが上昇するという症状が発生し、医師から尿細管間質性腎炎の可能性を指摘さ れ、2 か月間入院予定であるとの連絡を受けた（本件症例⑥） 。しかし、本件症例⑥につい ては、小林製薬において、同月 26 日（月）まで、特段の対応がとられた証跡は確認されて いない。 信頼性保証本部においては、本件症例②及び本件症例⑥は、いずれも本件製品を摂取し た消費者本人からの連絡であり、短期間で複数の類似症例が報告された本件症例③～⑤と 比較すると、情報量が不足しており、医師からの直接の情報提供ではないので、特別に重 視はされなかった。 医師への詳細調査とは、製品摂取後に健康被害を生じた患者がいた場合に、担当医師と面談し、患者の 24 病状の詳細を聴取したり、製品との因果関係についての医師の見解を聴取したりすることをいう。患者の 病状や、患者が摂取していた医薬品及びサプリメント等や、医師の見解などを予め医師に「詳細調査票」 という書面に記載してもらい、詳細調査票を見ながら医師の見解を聞き取るのが通例である。 22 3.4 信頼性保証本部における初動対応 3.4.1 信頼性保証本部における臨時ミーティング 信頼性保証本部は、本件症例①～⑥の報告を受け、2 月 5 日（月）12 時から信頼性保証 本部内の各部の関係者を集めて、臨時ミーティング（以下「2 月 5 日付臨時 MTG」とい う。）を実施した25 26。同月 2 日（金）に、安全管理グループ長は、2 月 5 日付臨時 MTG を 実施する旨を連絡し、安全管理部の担当者に加え、信頼性保証本部長、信頼性保証本部品 質保証監査部長、品質保証監査部国内品質保証監査グループ長らも 2 月 5 日付臨時 MTG に 参加した。 2 月 5 日付臨時 MTG では、安全管理部の担当者が、本件症例①～⑥について報告し、参 加者が、本件製品のリスク分析や原因分析等について協議した。 その際、本件症例の原因として、主に①シトリニンによる可能性、②本件製品の有用成 分であるモナコリン K を含むスタチンに反応する人がたまたま摂取した可能性、及び③他 の成分が作用し、又は混入（コンタミネーション）した可能性の 3 つの仮説が立てられ、 今後、原因分析を行うことが決定された。 2 月 5 日付臨時 MTG の結果、中央研究所研究開発部（以下「研究開発部」という。）、 食品カテゴリー食品研究開発グループ（以下「食品研究開発グループ」という。）、品質 保証監査部、安全管理部のそれぞれが、各仮説について以下の対応をとることとなった。 担当部門 対応内容 研究開発部及び食品 シトリニン、モナコリン K の安全性データ確認、過去検査も含む全ロット（製 研究開発グループ 品、原料、培養ロットのうち確認・検査できるもの）のシトリニン検査（各ロ ット等にシトリニンが含有されているかどうかの検査を指す。以下同じ）及び 他製品への影響確認 品質保証監査部 製造時の安全データ（製品の変化点等）の確認 安全管理部 副作用データのまとめ及び医師詳細調査の調整 なお、前記 3.3.1 のとおり、本件症例③～⑤の担当医師である β 病院の B 医師から、本 件製品と腎障害の関連性について注意喚起をしてほしい旨述べられていたが、2 月 5 日付 臨時 MTG において、このような注意喚起をすべきかどうかにつき特段の議論がなされた 形跡はない。また、2 月 5 日付臨時 MTG において、医師への詳細調査の日程を早めるとの 議論がなされた形跡もない。 25 これ以降、小林製薬内では、本件製品に関する対応を協議するため、複数回のミーティング及び外部専 門家（医師及び弁護士）との面談が実施されている。これらミーティング及び面談においては、オフライ ン参加者及びオンライン参加者が混在しているものの、ここでは特段の区別をせずに記載している。 26 信頼性保証本部によれば、このような臨時ミーティングが開かれることは年 1 回あるかないか程度との ことである。 23 3.4.2 2 月 6 日の小林代表取締役社長と信頼性保証本部の月次会議報告 2 月 5 日付臨時 MTG を受け、2 月 6 日（火）に開催された、信頼性保証本部と小林代表 取締役社長との月次会議（以下「2 月 6 日付月次会議」という。）27において、信頼性保証 本部長は、小林代表取締役社長に対し、本件問題に関する報告を行った。 2 月 6 日付月次会議で、信頼性保証本部長は、2 月 5 日付臨時 MTG 用に作成された資料 を使用し、入院症例、原因分析（仮説の提示）、今後の対応等について報告を行った。そ の結果、医師に対する詳細調査及び製品ロット試験等の調査を進めるとの方針、及び、2 月 13 日（火）の定例の GOM（以下「2 月 13 日付 GOM」という。 ）において、本件症例① ～⑥に関する調査の進行状況の報告をする方針が決定された。 すなわち、2 月 6 日付月次会議において、信頼性保証本部は、前記 3.4.1 の 3 つの仮説 （①シトリニン仮説、②モナコリン K 仮説、及び③コンタミネーション仮説）が考えられ る旨、及び今後は各部門において原因分析等を進めていく旨を報告し、小林代表取締役社 長の了承を得た。 3.4.3 2 月 5 日付臨時 MTG 及び 2 月 6 日付月次会議後の対応 研究開発部及び食品研究開発グループは、2 月 5 日付臨時 MTG 及び 2 月 6 日付月次会議 を踏まえ、シトリニン及びモナコリン K と腎障害に関して文献調査を進めた。文献調査の 具体的な内容としては、本件製品に係る機能性表示食品としての届出時の安全性に係る資 料、シトリニン及びモナコリン K（と同一成分であるロバスタチン）と腎障害の関係性、 シトリニン及びモナコリン K（と同一成分であるロバスタチン）の摂取期間と副作用の関 係性等であった。 前記 2.5.3 のとおり、国内事業において使用されていた紅麹原料は出荷検査としてのシト リニン検査の対象外であったことから、後記 3.5.2 のとおり原料ロット及び製品ロットを対 象にシトリニン検査を実施することとなり、2 月 7 日（水）には、食品開発グループの担当 者が、外部業者に対して、調査の委託を実施した。 また、品質保証監査部は、2 月 5 日付臨時 MTG を踏まえ、同日、コンタミネーションの 可能性を調査するため、梅丹本舗品質管理グループの担当者28に対して、2023 年における、 本件製品に用いる紅麹原料に使用される米と米胚芽の変化点及び紅麹原料の製造プロセス の変化点の有無について確認を依頼した。なお、製造プロセスの変化点に関して確認を依 27 月次会議は、毎月 1 回、小林代表取締役社長に対して、お客様相談室長及び品質保証監査部長から、当 月の状況報告等をする場として設定されているものである。 28 前記 2.5.1 のとおり、大阪工場は 2023 年 12 月に閉鎖され、本件製品の製造設備を含む製造ライン及び 製造・品質管理の人員は 2024 年 1 月から紀の川工場に移設等されているため、大阪工場の 2023 年におけ る変化点については梅丹本舗の従業員に確認する必要があった。 24 頼した内容は、製造上の条件変更や担当者変更の有無であって、設備の故障といった事故 の有無については含まれていなかった。同担当者から得た情報からは、特段の変化点は認 められなかった。また並行して本件製品の OEM 生産を行っていた外注先に対しても原料上 の変化点につき確認をしたが、特段の変化点は認められなかった。信頼性保証本部は、こ のような簡易的な確認結果を踏まえ、個別のロットの製造過程におけるコンタミネーショ ンの可能性は低いものと判断し、優先的な検討対象とはしなかった。その後、後記 3.7.1 の とおり、何らかの毒性のある物質についての調査は行われたものの、後記 3.9 で述べる「ピ ーク X」の発見に至る 3 月中旬まで、個別のロットについて想定していない成分が含まれ ていることを発見することはできなかった。 前記 3.3.1 のとおり、B 医師から、本件製品と腎障害の関連性について注意喚起をしてほ しい旨述べられていた点については、信頼性保証本部内で議論はされたものの、原因によ ってとるべき対応が異なるという考え方のもと、直ちに注意喚起を行うことはなかった。 医師詳細調査については、両医師への詳細調査を 2 月 19 日から 29 日の間に実施するこ とが予定された。このようなタイミングになったことについて、小林製薬においてその製 造販売する医薬品の既知の副作用に関して医療機関から情報提供がなされた場合と同様の 対応を、機能性表示食品である本件製品との関係でもとったためであると述べる者もいた。 3.5 GOM における初期的な議論の状況 3.5.1 2 月 13 日付 GOM における議論 2 月 13 日（火）、定例の GOM が開催された。2 月 13 日付 GOM は、GOM の参加者の多 くにとって、本件問題を初めて認識した場であった。山根専務取締役、山脇常勤監査役及 び川西常勤監査役も 2 月 13 日付 GOM において、本件問題を初めて認識している。 また、2 月 13 日付 GOM においては、主に、本件問題に関する仮説についての協議が行 われた。具体的には、2 月 13 日付 GOM 以前には、前記 3.4.1 の 3 つの仮説（①シトリニン 仮説、②モナコリン K 仮説、及び③コンタミネーション仮説）が存在していたが、2 月 13 日付 GOM 時点においては、前記 3.4.3 のとおり、製造方法などに変化点がないかを簡易な 形で確認した結果、特段の変化点が認められなかったことを理由として、コンタミネーシ ョンの可能性は優先的な検討対象から外されていた。そこで、シトリニン仮説及びモナコ リン K 仮説を優先的に検証することとなり、具体的には、2 月 19 日（月）から 2 月 29 日 （木）までの間に各医師を訪問して情報収集すること、及びシトリニンの有無を確認する ために原料ロット及び製品ロットについて分析を行うことが確認された29。 その他に、「製品に含まれる成分によるアレルギーの可能性」についても議論された。なお、「アレルギ 29 ー」としては、①本件製品に混入した異物に対する患者のアレルギー反応と②患者固有の体質による本件 製品の本来成分に対するアレルギー反応が考えられるところであるが、小林製薬では、爾後も、主として 25 なお、2 月 13 日付 GOM においては、上記の調査結果を踏まえ、本件症例の評価及び必 要に応じて行政報告を行う方針も確認されており、バックアップ資料として、健康被害の 行政報告の基準と社内ルールが整理されていた。当該資料には、機能性表示食品に関する 行政報告は、製品と健康被害との「因果関係が明確な場合に限る」ものと記載されていた。 また、2 月 13 日付 GOM において、小林代表取締役社長は、本件問題に関して、安全性 を軽視した対応はあり得ず、調査の結果次第では、本件製品の回収・終売の可能性もある と考えており、実際その旨の発言も行った。また、山根専務取締役は、β 病院の 3 症例につ いて、本来であればこのような症例が 3 件も同時に発生する可能性は低いため、警戒レベ ルを上げるべきと指摘した。 3.5.2 2 月 13 日付 GOM 以降の原因分析等 2 月 13 日付 GOM にて実施することとなったシトリニンのロット分析（分析対象は、2021 年から 2023 年までの全原料ロット及び本件症例の一部の患者が摂取していた製品ロット ）の結果、2 月 16 日（金） （J304） 、それらの分析対象ロットからはシトリニンが検出され なかったことが判明した。 この結果を受けて、ヘルスケア事業部長、食品カテゴリー長及び食品研究開発グループ 長は、同日、今後の対応方針についてのミーティングを実施した。当該ミーティングでは、 シトリニンが検出されなかったことからするとモナコリン K が原因である可能性が高いた め、モナコリン K 配合量の上限設定や副作用の表示の変更等の対応が必要ではないかとい う議論がなされた。そして、食品研究開発グループ長は、当該ミーティングの終了後、速 やかにその結果を、安全管理グループ長を始め、安全管理部の担当者や品質保証監査部国 内品質保証監査グループ（以下「国内品質保証監査グループ」という。）の担当者等に電 子メールで共有した。 3.5.3 2 月 20 日付 GOM における議論30 2 月 20 日（火）、定例の GOM（以下「2 月 20 日付 GOM」という。 ）が開催された。2 月 ②のことが意識され、①のことは、後記 3.7.4 の A 医師との面談以前は、個別の製造ロットに着目したコ ンタミネーションという観点からは、ほとんど意識されず、その後も後記 3.8.2 の P 医師兼弁護士との面談 までは十分な意識が向けられることはなかった。 30 2 月 20 日付 GOM については、信頼性保証本部長の提案により、今後、本件製品の回収等の要否等機微 な議論をするにあたっては、様々な階層を含め、自由な意見が出されることを目的とし、録画をしないこ とが決定されたため、議事録も作成されなかった（なお、当該提案に対して、特段の反論意見は出されな かった。 ）。この取扱いは、2 月 20 日付 GOM 以降に開催された GOM でも同様である。そのため、2 月 20 日付 GOM 以降の GOM においては、録画・議事録が作成されておらず、当該 GOM における協議内容につ いて客観的記録が残されていない状態である。したがって、当委員会は、2 月 20 日付 GOM 以降に開催さ れた GOM における協議内容については、各 GOM における資料や参加者のインタビューにより認定せざ るを得なかったことを付言しておく。 26 20 日付 GOM においては、前記 3.5.2 のとおり、本件製品に使った紅麹原料からはシトリニ ンが検出されなかったこと、その結果、具体的な原因は未だ不明な状況ではあるものの、 シトリニンが原因である可能性は小さくなり、他方でモナコリン K が原因である可能性が 高まったと考えられることが報告された。 そのため、モナコリン K が引き起こすとされる横紋筋融解症の詳細についても報告が行 われ、モナコリン K 配合量の上限設定や副作用の表示の変更等の要否に関する検討がなさ れた。また、医師に対する詳細調査につき、医師所見、患者背景、本件製品との因果関係、 DLST 試験31の結果を確認するため、本件症例③～⑤について 2 月 22 日（木）16 時から B 医師と β 病院において面談し、本件症例①については 2 月 29 日（木）16 時から A 医師と α 病院において面談することが報告された。なお、各医師との面談日時は、それぞれ最初の 連絡を受けてから、β 病院については 3 週間後、α 病院については約 1 か月半後となってお り、その実施に至る経緯は後記 3.7.1 及び 3.7.4 のとおりであるが、2 月 13 日付 GOM 及び 2 月 20 日付 GOM において、上記医師面談のスケジュールが遅い旨の指摘をした者がいたこ とは確認されなかった。 このように、2 月 20 日付 GOM においては、モナコリン K に関する報告が主となったた め、行政報告や製品回収についての実質的な議論は行われなかった。 3.6 小林代表取締役会長及び社外役員に対する本件問題の報告 3.6.1 小林代表取締役会長に対する報告 信頼性保証本部長は、2 月 14 日（水） 、2 月 13 日付 GOM を受け、小林代表取締役会長に 対し、1 月度のマンスリーレポート32を電子メールで送付した。当該マンスリーレポートに は、リスク情報として、本件製品を摂取していた患者の腎障害の入院症例が連続で発生し ていることや、2 月 13 日付 GOM における本件問題に関する協議内容が記載されていた。 この点、小林代表取締役会長が、マンスリーレポートを確認するのは、通常、秘書が印 刷したものを同会長の自宅に届けた後であった。そのため、小林代表取締役会長は今回も、 自宅への印刷物が届いてから数日経った 2 月 20 日（火）に当該マンスリーレポートを確認 し、その後、秘書を通じ、信頼性保証本部長に対して、本件問題の詳細を報告するよう依 頼する電子メールを送付した。それを受け、信頼性保証本部長は、同日、小林代表取締役 会長に対し、2 月 20 日付 GOM に提示された資料及び議論内容を踏まえて、現時点で想定 治療等で使用する薬剤のアレルギー反応の可能性の有無を調べる試験である。 31 マンスリーレポートとは、月次で、各部署の責任者が、当該部署の業績、課題、リスク情報等を 1 部署 32 につき A4 版 1 枚程度にまとめた上長宛の報告であり、通常、翌月上旬から半ば頃までに作成される。各 本部長及び各事業部長のマンスリーレポートは、小林代表取締役社長及び小林代表取締役会長に提出され、 併せて常勤監査役にも提出される。 27 される仮説や今後の調査方針を電子メールで報告した33。 この報告に対し、小林代表取締役会長は、秘書を通じて、状況を良く理解できたと返信 するとともに、①広告を中止する、②モナコリン K の配合量を下げる、及び③モナコリン K の配合量を減らした新たな届出の準備を進めるよう担当者に伝えることを求めた。なお、 この段階で、小林代表取締役会長によれば、行政報告や本件製品の回収は念頭になかった とのことである。 上記指示を受けた信頼性保証本部長は、ヘルスケア事業部長、中央研究所長、食品カテ ゴリー長、品質保証監査部長、及び安全管理部長に対して、上記小林代表取締役会長から の指示を共有するとともに、対応の検討を依頼した。なお、この指示を受けた食品カテゴ リー長は、信頼性保証本部長に対して、①については因果関係がないと判断されれば、広 告は継続して良いと考えている旨、②及び③は因果関係の有無に関係なく進めていこうと 思う旨を返信した。そして、ヘルスケア事業部長も、広告は継続しつつ、医師詳細調査や 有識者相談を経て議論していく旨を返信した。 上記やり取りを経て、中央研究所長及び食品カテゴリー長から、小林代表取締役会長に 対して、①については継続の方向で検討している点並びに②及び③については進める方向 で検討している点が報告された。小林代表取締役会長においてその対応に反対することは なかった。 3.6.2 社外役員との情報共有の状況 3.6.2.1 社外取締役に対する情報共有の状況 後記 3.9.4 のとおり、小林製薬の執行部が、本件問題を社外取締役に報告したのは 3 月 20 日（水）の夜である。ただ、この点について、サステナビリティ経営本部総務部長は、社 外取締役のうち有泉池秋取締役（以下「有泉社外取締役」という。）に対し、2 月 16 日（金） に、電子メールにより、1 月度のマンスリーレポート（ただし、後記 3.6.2.2 に従って、常 勤監査役が監査役会資料のためピックアップしたバージョンであった。）を送信した34。し かし、有泉社外取締役は、当該マンスリーレポートが添付された電子メールを直ちに開封 33 具体的には、信頼性保証本部長は、小林代表取締役会長に対し、①当該時点では本件製品と各症例の因 果関係が不明であり、即時の製品回収は不要であると考えていること、②調査の結果、本件製品からシト リニンは検出されなかったため、シトリニン仮説が原因である可能性は低いと考えていること、③モナコ リン K 仮説が原因であると推定していること、④因果関係の有無を早急に確認する必要が有ると考えてい ること等を報告した。また、加えて、今後の対応方針として、①医師詳細調査を含めた情報収集を続ける こと、②因果関係の有無について弁護士への相談の準備を進めること、③本件製品におけるモナコリン K に係る表示の変更やモナコリン K の配合量を下げること、④モナコリン K 配合量を減らした新製品に係る 申請等を検討していることも報告した。 34 小林製薬においては、通常、社外取締役に対して、マンスリーレポートを送付していない。しかし、有 泉社外取締役は、従前、小林製薬の社外監査役であった時代にマンスリーレポートを受領していた。有泉 社外取締役は、マンスリーレポートが小林製薬の重要な情報を把握するために有用だと考え、総務部長に 依頼し、毎月、マンスリーレポートを受領していた。 28 することはなく、当該マンスリーレポートの内容を初めて把握したのは、上記 3 月 20 日 （水）の夜の報告の電子メールを見た後の 3 月 21 日（木）であった。その理由は、有泉社 外取締役としては、2023 年春頃から、大部にわたるマンスリーレポートを都度確認するこ とはしておらず、取締役会の議論の中で気になった点を事後的に確認するために用いてい たからであった。 3.6.2.2 社外監査役に対する情報共有の状況 監査役のうち常勤監査役は GOM メンバーであり、2 月 13 日付 GOM にて本件問題を把握 した。そして、山脇常勤監査役は、2 月 16 日（金）に、2 月 21 日（水）に開催される予定 の監査役会（以下「2 月 21 日付監査役会」という。 ）の資料として、八田社外監査役及び森 脇社外監査役に対して、1 月度のマンスリーレポートの一部35を印字したものを発送した。 八田社外監査役及び森脇社外監査役は、当該マンスリーレポートの一部について、2 月 21 日付監査役会において常勤監査役から説明を受け、初めて、本件問題を認識した。 2 月 21 日付監査役会においては、常勤監査役から本件問題の概要について説明を行い、 社外監査役との間で質疑応答が行われた。2 月 21 日付監査役会における本件問題について の総括は、監査役会としても本件問題を注視していく必要があることが確認されるととも に、事案の性質上、小林製薬としてのアクションが遅くなってはいけないというものであ った。 なお、監査役会においては、毎月約 15～20 通程度のマンスリーレポートについて議論し ており、通常、1 通のマンスリーレポートについては 2 分～3 分程度の時間がかけられるに とどまっていた。2 月 21 日付監査役会における本件問題についての議論に費やされた時間 は、本件製品の製品説明を含む報告と質疑応答を合わせて 10 分弱であった。 3.7 本件症例①及び③～⑤の担当医師に対する詳細調査及びその後の対応状況 3.7.1. β 病院の B 医師に対する詳細調査 安全管理グループの担当者は、2 月 15 日（木） 、本件症例③～⑤の担当医師である β 病院 の B 医師に対して電子メールを送信し、2 月 20 日（火）から 2 月 29 日（木）までを候補日 として、面談を要請した。これに対し、2 月 15 日（木）中に、B 医師から電子メールで返 信があり、小林製薬と B 医師との面談が 2 月 22 日（木）に設定された（以下「2 月 22 日付 常勤監査役は、毎月のマンスリーレポートのうち、経営上の課題であり、社外監査役への報告等が必要 35 と考えるものをピックアップして、毎月の定例の監査役会の資料としていたとのことである。マンスリー レポートには毎月 52 通の報告が含まれることとなっているが、そのうち常勤監査役が監査役会の資料と してピックアップするのは概ね毎月約 40 通であり、その内実際に監査役会にて報告をするのは約 15～20 通程度であるとのことである。 29 医師面談」という。） 。 2 月 22 日付医師面談には、小林製薬からは安全管理部長、食品研究開発グループ長らが 参加することとなり、2 月 22 日（木）16 時から 17 時 15 分の間、β 病院において、B 医師 と面談した。 B 医師は、2 月 22 日付医師面談において、本件症例③～⑤のいずれについても、モナコ リン K が要因となった横紋筋融解症による腎障害の所見ではなく、本件製品によるアレル ギー反応が原因と考えられる尿細管間質性腎炎との所見を示した。また、B 医師としては、 本件症例③及び④については、具体的には不明なものの何らかの毒性による影響の印象も あると指摘した。 次に、本件製品と各症例の関連性については、尿細管間質性腎炎は薬剤が原因として発 生することが多いとされているところ、本件症例⑤については、DLST 試験が陽性であり、 症状発現前の医薬品及びサプリメントの摂取は本件製品のみであることから、本件製品摂 取によるアレルギー反応で症状が発現した可能性を強く疑うとの所見であった36。また、 本件症例③については他の医薬品及びサプリメントの摂取歴があることから特定は難しい ものの、因果関係がある可能性を考慮する、本件症例④については症状発現前の医薬品及 びサプリメントの摂取は本件製品のみであることから因果関係を強く疑うとのコメントが それぞれあった37。 また B 医師からは、摂取上の注意に、尿細管間質性腎炎の症状が現れた場合に医師の診 断を受けるよう追記してはどうかとの提案もあった。 そして、2 月 22 日付医師面談に参加した小林製薬の関係者は、2 月 22 日（木）夜、東京 駅の貸会議室から、ヘルスケア事業部長、信頼性保証本部長、食品カテゴリー長らと web 会議を行い、B 医師が横紋筋融解症を否定したことを含め、2 月 22 日付医師面談の結果に ついて情報共有を行った。 その後、安全管理グループは、本件症例③～⑤についての行政報告の要否を GOM にて 検証するため、改めてモナコリン K 以外の仮説を含め、状況整理を行った上、2 月 26 日 （月）に開催予定の GOM において、その結果を報告することとした。 また、この動きと並行して、中央研究所及び食品カテゴリーにおいて、何らかの毒性の ある物質が生成又は混入した可能性について検討していた。具体的には、食品カテゴリー においてシトリニン以外の既知のカビ毒や重金属の分析を、中央研究所において未知成分 も含む網羅的成分比較分析をそれぞれ検討していた。シトリニン以外の既知のカビ毒分析 については 2 月 22 日付医師面談以前から検討に着手されていたが、2 月 22 日付医師面談を 経て、より一層、何らかの毒性のある物質が生成又は混入した可能性が疑われるようにな 36 本件症例⑤の詳細調査票では、「因果関係」欄につき、 「明らかに関連あり」 「たぶん関連あり」 「関連な いともいえない」 「関連なし（否定できる）「関連不明」の 5 つのチェックボックスがあるところ、 」 「明ら かに関連あり」のチェックボックスにチェックが付されている。 37 本件症例③及び④のいずれも、詳細調査票では、「因果関係」欄につき、 「たぶん関連あり」のチェック ボックスにチェックが付されている。 30 り、必要な試験の準備などが進められるようになった。 3.7.2 2 月 26 日付 GOM における議論の状況 2 月 26 日（月）、定例の GOM（以下「2 月 26 日付 GOM」という。 ）が開催された。2 月 26 日付 GOM においては、本件症例③～⑤に関する 2 月 22 日付医師面談の結果が報告され た。すなわち、①本件症例③～⑤は、アレルギー反応が原因と考えられる尿細管間質性腎 炎であり、横紋筋融解症ではないこと、②本件症例⑤については「明らかに関連あり」38 とされたこと、③本件症例③及び④については「たぶん関連あり」とされており、毒性の 可能性にも言及されたことが報告された。摂取上の注意への B 医師からの追記提案につい ても報告がなされた。 2 月 26 日付 GOM では、上記報告を踏まえ、同 GOM の参加者は行政報告の要否を検討し た。2 月 26 日付 GOM で初めて、信頼性保証本部長から、機能性表示食品の行政報告基準 として「健康被害の発生及び拡大のおそれ」が基準となっているが、「健康被害の発生」 を判断する明確な基準がないため、特定保健用食品に準じて、行政報告を行うのは「因果 関係が明確な場合に限る」という解釈が説明された。2 月 26 日付 GOM 時点では、原因分 析が進んでおらず、因果関係が明確とはいえず、「拡大のおそれ」があるとの判断もされ なかったため、行政報告が必要との判断に至らなかった。 なお、行政報告の要否につき、2 月 26 日付 GOM 資料には、 「弁護士、有識者と協議し、 因果関係、重篤性を医学、薬学的視点から精査し、レピュテーションリスク、事業影響を 考慮し判断」との記載がある。 3.7.3 本件症例⑩の判明及びその後の担当医師とのコミュニケーション 小林製薬のお客様相談室は、2 月 27 日（火） 、近畿地方に所在する γ 病院に勤務する C 医 師（以下「C 医師」という。）から、本件製品を摂取した患者が摂取開始後 1～2 か月で重 篤な腎障害となった症例があり、生体検査をしている旨の連絡を受けた（本件症例⑩）。 そして、お客様相談室は、C 医師から、本件症例⑩については、薬剤性の腎障害が疑われ るので、同患者の持つ本件製品についてシトリニン濃度を測定することは可能か否か質問 された。 小林製薬においては、C 医師からの連絡は、2 月 27 日（火）17 時半頃には安全管理グル ープの担当者より電子メールにて、信頼性保証本部長、食品カテゴリー長、安全管理部長 らのメンバーに共有され、安全管理部長は、信頼性保証本部長に対して、同じ頃、個別に 電子メールにて状況を共有した。また、食品カテゴリー長から、同日 18 時頃、ヘルスケア 事業部長に、同連絡が電子メールにて共有された。 38 脚注 36 のとおりである。 31 安全管理グループの担当者は、3 月 7 日（木） 、C 医師に対して架電し、診断名が尿細管 間質性腎炎39であると聞き、詳細調査を依頼した。その結果、C 医師において、本件症例⑩ の患者に対し、詳細調査実施への同意の有無、及び病院に赴く形での詳細調査が可能であ るか確認することとなった。なお、安全管理グループの担当者は、上記の C 医師からのシ トリニン濃度に関する質問に対しては、同日の架電の中で、原料ロットからはシトリニン が検出されていないことを伝えた。 3.7.4 α 病院の A 医師に対する詳細調査 安全管理グループの担当者は、2 月 8 日（木） 、本件症例①の担当医師である α 病院の A 医師に対して電子メールを送信し、2 月 20 日（火）から 2 月 29 日（木）までを候補日とし て、面談を要請した。その後の架電でのやり取りを経て、小林製薬と A 医師との面談が 2 月 29 日（木）に設定された（以下「2 月 29 日付医師面談」といい、2 月 22 日付医師面談 と併せて「本件医師面談」と総称する。） 。 食品研究開発グループ長、安全管理グループ長らは、2 月 29 日（木）16 時から 16 時 30 分の間、α 病院において、A 医師と面談した。 A 医師としては、本件症例①について、①尿細管間質性腎炎であり重篤度については 「生命を脅かすもの」であって、横紋筋融解症ではない、②原因として毒性又はアレルギ ー性が疑われるものの、DLST 試験の結果はまだ得ておらず詳細不明である、③本件製品 と腎障害との因果関係については、明確な因果関係があるとはいえないが、本件製品を摂 取し始めて 2 週間程度40で重篤な腎障害が発生しており、本件製品と腎障害との時間的関連 性は否定できず、また本件製品以外に考えられる要因がない41との見解を示した。 そして、2 月 29 日付医師面談の内容も踏まえ、同面談の参加者らは、本件症例①の患者 が摂取していた製品ロット（H3017）42において、腎障害を生じさせた個別の要因がある可 能性も考えた。そこで、同面談の参加者らは、2 月 29 日付医師面談終了直後から、同じ製 品ロットの本件製品を検査するため、α 病院が所在する市内のドラッグストアを回って、 同じ製品ロットの本件製品を購入して回った。 その後、2 月 29 日付医師面談の概要については、2 月 29 日（木）20 時頃に安全管理グル ープ長より電子メールにて、品質保証監査部、安全管理部、食品カテゴリー、通販統括部 のメンバーらに速報ベースでの情報共有がなされた。その後、3 月 1 日（金）11 時から、 ヘルスケア事業部長、信頼性保証本部長含む関係者らにおいて web 会議が開催され、改め て 2 月 29 日付医師面談の内容について情報共有が行われるとともに、次回 3 月 5 日（火） 39 記録上、連絡内容は「急性尿細管障害・間質性腎炎」である。 40 前記 3.2.1 のとおり、発症前の摂取期間自体は 1 月 31 日時点で既に小林製薬に伝えられている。 41 本件症例①の詳細調査票では、 「因果関係」欄につき、「関連ないともいえない」のチェックボックスに チェックが付されている。 42 前記 3.2.1 のとおり、このロット番号自体は 2 月 8 日時点で既に小林製薬に伝えられている。 32 開催の GOM における報告内容について議論がなされた。また、当該 web 会議後、製品ロ ット（H3017）及び前後にて生産された製品ロットの本件製品を更に買い集めることとし、 これを受け、同日、紅麹を使用する製品の各部署（食品カテゴリー、ヘルスケア事業部品 質マネジメント部、製造本部開発･調達統括部ヘルスケア技術開発部、研究開発部等）や 信頼性保証本部の担当者らに対し、大阪エリアでの製品探索、購入の依頼を行った。 3.7.5 3 月 4 日付 TEAM-F 会議における議論の状況 3 月 4 日（月） 、定例の TEAM-F 会議43（以下「3 月 4 日付 TEAM-F 会議」という。）が開 催された。3 月 4 日付 TEAM-F 会議において、社外取締役への情報共有のあり方が議題と なった。川西常勤監査役からは、GOM に付議された議題のうち、経営上の重要案件や重大 リスクにつながりうる情報については一定レベルで社外取締役にも共有すべきではないか という問題提起がなされ、川西常勤監査役は重大リスクにつながりうる情報の例として本 件問題等を取り上げた。川西常勤監査役は、一般論として、小林製薬において社外取締役 へのリスク情報の共有については、社内ルールがなく、判断が曖昧となっていると指摘し、 一定の基準を設けるなどして社外取締役へのリスク情報の共有ルートを明確化すべきと提 言した。この提言に応え、議論の結果、今後の社外取締役への情報共有の取り組みとして、 山根専務取締役がサステナビリティ経営本部経営企画部の部長に、GOM のリスクマネジメ ント報告を経営企画部からまとめて社外取締役に報告するよう指示した。しかし、同経営 企画部長らが参加した部長会議において議論された結果、マンスリーリスク委員会44にお いて一部の重要案件を選定して社外取締役に共有する方針は合意されたものの、本件問題 の情報共有については具体的には議論されなかった。 後記 3.9.4 のとおり、3 月 20 日に至るまで、本件問題が社外取締役に共有されることはな かった。 3.7.6 3 月 5 日付 GOM における議論の状況 3 月 5 日（火）、定例の GOM（以下「3 月 5 日付 GOM」という。）が開催された。3 月 5 日付 GOM においては、2 月 26 日付 GOM 後に判明した症例として、通院症例として本件症 例⑥及び⑨、入院症例として本件症例⑩が報告されるとともに、2 月 29 日付医師面談の結 果が報告された。すなわち、本件症例①は、尿細管間質性腎炎であり、横紋筋融解症では 43 TEAM-F は、月次で行われる、代表取締役社長、専務取締役及び常勤監査役が出席する会議であり、経 営企画部が事務局を務めている。TEAM-F は、監査役監査基準第 16 条『代表取締役との定期的会合』に沿 って実施されている。TEAM-F には、2 名の常勤監査役が、交代で又は両名ともに、日常監査の中で事業 遂行上懸念される点につき代表取締役社長に報告を行った上で、意見交換を行っている。 44 マンスリーリスク委員会とは、マンスリーレポートを検討し GOM に報告すべきリスク情報を抽出する ための会議であり、サステナビリティ経営本部リスクマネジメント部が事務局となり、小林製薬社内のコ ーポレート部門の部長が出席する。 33 ないこと、原因はアレルギー性と毒性物質の可能性が疑われるが明確ではなく、因果関係 につき「関連ないともいえない」とされているが、DLST 試験の結果が得られていない状 況であること、重篤度については「生命を脅かすもの」であることが報告された。 そして、3 月 5 日付 GOM においては、因果関係、重篤度及び原因について、有識者のセ カンドオピニオンを取得し精査した上で、行政報告の要否等を判断することとされ、3 月 6 日（水）に P 医師兼弁護士、及び 3 月 13 日（水）に Q 弁護士に対する相談を行う予定であ ることが報告された。 また、B 医師に続き A 医師も、モナコリン K が要因となった横紋筋融解症の可能性を否 定したことから、中央研究所及び食品カテゴリーにおいて、モナコリン K に限らず、網羅 的に推定原因別の検証を行うことが議論された45。推定原因によっては検証に最長で 8 月末 まで時間がかかることが想定されていたことから、山根専務取締役や他の GOM 参加者は スケジュールを早められないかと質問したが、中央研究所長は、ラットを使った動物実験 による試験があるため、どうしてもこれ以上に早めることはできないと回答した。 3.8 外部専門家との相談及びその後の対応状況 3.8.1 外部専門家への相談の経緯 小林製薬が本件問題に関し医師や弁護士等の外部専門家への相談を実施することになっ た経緯は前記 3.7.6 のとおりである。 外部専門家相談については、国内品質保証監査グループ及び安全管理部が主導しており、 外部専門家の人選、日程調整、資料作成等の準備を行っていた。P 医師兼弁護士を相談す べき外部専門家として選択したのは安全管理部であり、主として医師の視点からの因果関 係についてのセカンドオピニオンを取得しつつ、弁護士の視点からの行政報告の要否につ いてのアドバイスを得ること、及び腎臓内科の専門医を紹介してもらうことも目的として いた。また、Q 弁護士を相談すべき専門家として選択したのは国内品質保証監査グループ であり、行政報告の要否・基準を相談することを目的としていた。Q 弁護士は、消費者庁 への出向経験があり、国内品質保証監査グループが、従前から景品表示法46や食品に関す る法令についての相談をしていた弁護士である。 各外部専門家らへの具体的な日程調整は、国内品質保証監査グループの担当者が行って おり、実際の相談は、本件医師面談を終えた後に行うことを前提に47、3 月上旬に設定する 45 しかし、本件症例の原因であるか否かをさておいても、モナコリン K の過剰摂取は人体に有害となる可 能性を踏まえて、モナコリン K の含有量の上限設定や、摂取上の注意に係る文言の本件製品への追記など については、引き続き検討されていた。 46 不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号） 。 47 外部専門家相談の日程調整を担当した国内品質保証監査グループの担当者は、医師詳細調査 1 件のみで は相談の前提とすべき事実が十分でなく、抽象的な相談にとどまってしまうため、本件医師面談を終えた 34 こととされた48。 3.8.2 P 医師兼弁護士への相談 小林製薬の担当者は、2 月 26 日付 GOM 後、翌 27 日（火）に、P 医師兼弁護士に、具体 的な症例をもとに、因果関係の考え方、行政報告の要否を主な相談事項として相談を依頼 した。P 医師兼弁護士への相談は 3 月 6 日（水）11 時半から 13 時までの間に実施された （以下「3 月 6 日付外部専門家相談」という。） 。小林製薬における 3 月 6 日付外部専門家相 談の出席者は、信頼性保証本部長、安全管理部長以下同部の担当者、品質保証監査部長、 食品カテゴリー長らである。 3 月 6 日付外部専門家相談においては、主に小林製薬における行政報告基準の妥当性、当 該時点又は将来的な行政報告の要否及び本件製品の販売継続の可否等について相談され 49、 本件症例の原因として考えられるものについての P 医師兼弁護士の見解も述べられた。 P 医師兼弁護士は、本件症例の原因について、本件製品に係る腎機能障害についての申 し出が、短期間に急激に増えており、紅麹が要因となったモナコリン K やアレルギーであ れば以前から症例が出てくるはずであり原因としては考えにくいこと、他方で、本件症例 のうち、医師からの症例報告だけでも 5 件（3 施設）と、数からして偶然にしては確率が高 すぎることを踏まえると、紅麹菌以外に原因があり、紅麹が他のものを作り出していると 考えるべきと指摘した。その上で、各症例の発生時期が集中していることから特定の時期 に製造された製品ロットに原因がある可能性が考えられるとし、各症例の患者が摂取して いた製造時期や製品ロット等が特定できているのであれば、発生している症状等からして 症状発現直前（2～3 週間前）に摂取していた製品ロットの調査をするのが望ましいのでは ないかとの助言を行った。 P 医師兼弁護士は、行政報告の要否について、一般論として、法令上の報告義務がない 場合であっても、当局に対して報告した方が望ましいものの、他方で、現時点で小林製薬 において直ちに報告義務がある状況にはない旨の見解を述べた。また、P 医師兼弁護士は、 後記 4.2.3 のとおり小林製薬が整理していた行政報告は「因果関係が明確な場合に限る」と いう解釈及びその根拠については、そのような解釈が消費者庁「機能性表示食品の届出等 に関するガイドライン（改正令和 5 年 9 月 29 日） （消食表第 543 号）」 （以下「本件届出等 ガイドライン」という。）を逸脱しているとは考えないという趣旨で、問題がないと述べ 後に行うこととしたと説明している。ただし、どうしても両方の医師と面談してからでなければ外部専門 家相談を行えないとまでは考えていなかったと述べる者もいる。 48 ただし、後記 3.8.5 記載の Q 弁護士への相談は、同弁護士の海外出張等の事情があり 3 月 13 日（水）と なっている。 49 3 月 6 日付外部専門家相談の相談資料においては、資料作成日である 3 月 4 日（月）時点までに判明して いた本件症例①～⑩について、入院症例と通院症例とに分けた一覧表（情報入手日、販売形態、情報源、 症状・診断名・摂取期間）が記載され、症例の詳細については、その時点で詳細調査を実施していた本件 症例①及び本件症例③～⑤が記載されている。なお、P 医師兼弁護士への相談時点では本件症例⑩が尿細 管間質性腎炎であるという診断名は判明していなかった。 35 た50。さらに、その上で、P 医師兼弁護士は、相談時点においては、本件製品の成分を考え ると、本件製品と本件症例①、及び本件製品と本件症例③～⑤との間のそれぞれの因果関 係がある可能性は低いといわざるを得ず、現時点で行政報告を行う条件は整っていないの ではないかと意見を述べた。ただ、P 医師兼弁護士は、短期間に尿細管間質性腎炎の症例 報告が集中していることに経験則から疑問を持ち、今後、尿細管間質性腎炎を含む重篤な 腎障害について 1～2 例の報告を受けたときには、4～5 施設から報告があったことになるこ とも踏まえ、企業判断として原因特定を待たずに行政報告を含む行政対応を開始したほう が良いとの意見も述べた。 P 医師兼弁護士は、本件製品の販売継続の可否についても、現時点では原因不明である ことから広告中止までが妥当であるが、行政報告と同様、次に 1～2 例の尿細管間質性腎炎 を含む重篤な腎障害の報告があった際には、企業判断として原因特定を待たずに製品回収 及び販売中止も検討したほうが良いとの意見を述べた。 3.8.3 各症例の患者が摂取した本件製品のロット調査 小林製薬は、前記 3.8.2 の 3 月 6 日付外部専門家相談における各症例の患者の症状発現直 前（2～3 週間前）に摂取していた製品ロットの調査をすることが望ましい旨の助言を受け、 本件症例の患者が摂取した本件製品の製品ロットの特定を改めて試みた。 すなわち、3 月 6 日付外部専門家相談に同席した食品研究開発グループ長は、各症例につ き部分的にしか把握できていなかった製品ロットの調査につき、通信販売の記録と照合す ることで推測・特定できないかと考え、通信販売部に確認を行った。 具体的には、食品研究開発グループ長は、①通販利用者であった本件症例②、⑥及び⑧ の各患者が摂取していた本件製品に H306 の製品ロットが共通して含まれていること、②H 306 の製品ロットは 320-23726R の原料ロットを用いて製造されたこと、③店頭販売利用者 であった本件症例①の患者が摂取していた本件製品の製品ロットである H3017 も H306 と 共通する 320-23726R の原料ロットを一部用いて製造されたこと51の 3 点に着目し、通販品 であれば H306 の製品ロットに原因がある可能性があると考えた。そこで、食品研究開発グ ループ長は、通信販売部長及び通信販売部業務管理グループ長に対し、通販利用者であっ た本件症例②、⑥及び⑧の各患者への各ロットに係る本件製品の配送日の確認、及び X304 の製品ロットに係る本件製品の摂取が判明していた本件症例④の患者に対して H306 の製品 ロットに係る本件製品を発送していないかの確認を依頼するとともに、通販利用者の可能 性の有無、及び、その可能性がある場合、H306 の製品ロットに係る本件製品が発送の事実 50 ただし、P 医師兼弁護士は当委員会によるインタビューにおいて、大要、 「因果関係が明確」という意味 について、その物質であれば腎障害が生じ得るといった程度でも認められるとの理解をしていた旨述べて いる。 51 H3017 の製品ロットは、320-23726R と 320-23627R の各原料ロットを約 6 対 1 の割合で混合して製造さ れたものである。 36 の有無について、確認を依頼した。これを受けて、通信販売部において確認を進めた結果、 3 月 7 日（木）中に、本件症例②～⑥及び⑧の各患者が、発症直前に H306 の製品ロットに 係る本件製品の送付を受け、摂取している可能性があることが判明した。この結果につい ては、3 月 7 日（木）の夜、食品研究開発グループ長より、上長の食品カテゴリー長を含む 食品カテゴリー、安全管理部、通信販売部、中央研究所などの関係者に共有されている。 なお、このロット調査の動きと並行して、P 医師兼弁護士による各症例の患者の症状発 現直前（2～3 週間前）に摂取していた製品ロットの調査をすることが望ましいとの助言を 受けて、品質保証監査部において、3 月 7 日（木）に、2023 年当時、紅麹原料を製造して いた大阪工場又は、本件製品の製造工程の一部を委託していた外注先の製造工程において 何らかの成分が混入した（コンタミネーション）の可能性についても検証する方針を決定 した。同調査は、品質保証監査部長、国内品質保証監査グループ長及び同部の担当者を中 心として進められ、3 月 8 日（金）には、製造本部側の担当者と調整の上、3 月 12 日（火） にキックオフミーティングが設定された。キックオフミーティングまでの間、国内品質保 証監査グループは、食品研究開発グループの担当者との間で調査対象とするロットについ ての検討や同ミーティングの資料の作成等を行った。 3 月 12 日（火）のキックオフミーティングの結果、外注先の製造工程の調査については 相対的に優先度が低いとしてこの時点では行わないこととされた。大阪工場の調査として は、梅丹本舗関係者に、原料ロット 320-23726R 及びこれに対応する培養ロット52を優先的 に、改めて当時保管されていた製造記録書類等を精査させた。その際は、前記 3.4.3 記載の 2 月上旬における製造工程の変化点の調査に比して、例えば、過去の事故についても調査 対象とするなど、より詳細に何らかの変化点がないかを確認した。しかし、書類を精査す る限りでは、特段の変化点等は発見されなかった。 3.8.4 3 月 12 日付 GOM における議論の状況等 3 月 12 日（火）、定例の GOM（以下「3 月 12 日付 GOM」という。 ）が開催された。3 月 12 日付 GOM においては、3 月 6 日付外部専門家相談の結果について、何らかの有害成分の 混入が原因として考えられること、アレルギーが原因であれば、発売当初より発生してい るはずであるため可能性が低いこと、因果関係が明確な場合に限って行政報告を行うとす る小林製薬の行政報告基準を支持するものの、今後新たに入院 2 症例が追加された時点で、 行政報告・相談、広告中止を推奨する旨の見解が示されたこと、さらに、特定の製品ロッ トの分析を進めることを推奨されたことが報告された。 また、3 月 18 日（月）に、P 医師兼弁護士同席の下、国立大学附属病院の S 医師（以下 「S 医師」という。）にも因果関係判断に関するセカンドオピニオンの取得を予定している 前記 2.5.2 のとおり、原料ロットは複数の培養ロットを混合して製造されるところ、 52 「これに対応する培 養ロット」とは原料ロット 320-23726R に調合された複数の培養ロットを指す。 37 ことが報告された。加えて、新たな通院症例が 3 件（本件症例⑪～⑬）追加されたこと、 本件症例⑩の診断名が急性尿細管障害・間質性腎炎と判明したことが報告された。 3.8.5 Q 弁護士・R 医師兼弁護士への相談 小林製薬の信頼性保証本部の担当者は、2 月 26 日付 GOM 後、同日中に、Q 弁護士に対 して、本件製品と各本件症例との因果関係、行政報告をはじめとする本件問題についての 対応策の妥当性及び事業者向け原料メーカーとして要求される責任等を主たる相談事項と して、相談を依頼し、3 月 13 日（水）17 時半から 20 時までの間に web 面談を行った（以 下「3 月 13 日付外部専門家相談」という。）。なお、Q 弁護士の判断で、同相談には、医師 資格も有する R 医師兼弁護士も同席した（以下、Q 弁護士と併せて「Q 弁護士ら」と総称 する。）。小林製薬における同相談の出席者は、監査部品質保証監査部長以下同部の担当者、 信頼性保証本部長、食品カテゴリー長、安全管理部長らである。 3 月 13 日付外部専門家相談において、Q 弁護士らは、本件製品と本件症例①、及び本件 製品と本件症例③～⑤との間のそれぞれの因果関係について、まず本件症例⑤は、医師の 診断としてアレルギー起因が疑われ、DLST 試験が陽性で他に被疑薬も存在しないこと等 から、因果関係があることが強く疑われるとの見解を述べた。他方で、本件症例①、③及 び④については、それぞれ単独で見た場合に関連ありとは判断しない可能性が高いと考え られるとの意見を述べた。なお、特に本件症例③及び④は、本件症例⑤と同一の医療機関 での症例であり、本件症例⑤の判定に影響を受けている可能性も示唆された。 また、Q 弁護士らは、行政報告に関し、消費者庁の「機能性表示食品の届出後における 分析実施状況及び健康被害の情報収集等に関する調査・検証事業」報告書の参考資料とな っていた因果関係スクリーニング票を参照し、本件症例①、③及び④は報告対象には当た らず、本件症例⑤は「可能性がより強くある」に該当すると評価できるが、現時点でこの ように評価される症例は 1 件のみであり、特異体質におけるアレルギー症状の発現とも考 えられることから、後記 4.2.3 記載の報告基準のうち、「拡大のおそれ」があるとまでは言 えず、報告対象には当たらないが、引き続き同様のアレルギー反応が疑われるような症例 の発生や現在着手している想定しない他の物質の混入の確認等、「拡大のおそれ」を懸念 される事由について調査及び情報収集を継続すべきとの意見を述べた。 さらに、Q 弁護士らは、広告のみを中止すると、あたかも本件製品自体にリスクがある と同時点で小林製薬が把握しつつ販売を継続していると捉えられかねないことを指摘した。 また、Q 弁護士らは、広告中止は販売中止と併せて行うことが自然であることから、アレ ルギー症状の発現との医師の仮説をとるのであれば、当該時点ではまだ行う段階にないと の見解を述べた。 3.8.6 3 月 13 日付外部専門家相談後の小林製薬における考え方 38 3 月 13 日付外部専門家相談における Q 弁護士らの見解を踏まえ、小林製薬において即時 の行政報告や製品回収についての議論がなされることはなかった。小林製薬において、3 月 13 日（水）時点では、P 医師兼弁護士の見解に基づく「特定ロットへの何らかの毒性の ある物質の混入」とのシナリオと Q 弁護士らの見解に基づく「患者個人の特性によるアレ ルギー反応によるもの」とのシナリオが有力な仮説として検討されていた。信頼性保証本 部長は、前者のシナリオは例えば 3 月 12 日付 GOM 資料においても 4 月の第一週目まで対 応に時間を要する見込みが示されていたように原因究明まで時間がかかることから、前者 についての調査は維持しつつ、まずは後者のシナリオを検討する意向を有していた。 また、3 月 14 日（木）に、小林代表取締役会長は、小林代表取締役社長に対し、本件製 品の製品回収の可能性があるのであれば、当面の間、広告を自粛すべきではないかと再度 提案の電子メールをした。これに対し、同電子メールを cc にて受信していた信頼性保証本 部長及び同日に小林代表取締役会長と面談の機会を持っていた食品カテゴリー長から、3 月 13 日付外部専門家相談の結果を踏まえ、行政報告は行わないことは妥当である旨を次回 GOM において報告する旨及び広告出稿については現状を維持するとのヘルスケア事業部の 方針がそれぞれ説明され、同時点では広告の出稿は維持された。なお、同日、小林代表取 締役社長は、海外出張中であり、小林代表取締役会長の電子メールの確認が上記やり取り よりも後になったこともあり、同電子メールには返信はしていない。 3.9 ピーク X の判明 3.9.1 ピーク X の検出 前記 3.8.3 のロット調査の結果を踏まえ、中央研究所において、2022 年 7 月以降に発売し た本件製品 84 ロットを対象に多波長検出器を用いて HPLC 分析53を実施し、検出波長 254n m の分析チャートを確認した。その結果、3 月 15 日（金）に、前記 3.8.3 のとおり各症例の 患者が摂取していた又はその可能性がある製品ロット（H306 及び H3017）を含む一部のロ ットにおいて、小林製薬が意図しない成分が含まれている可能性を示す未知のピーク54 （以下「ピーク X」という。）が検出された。 そこで、中央研究所において、ピーク X の分析を進めるとともに、同日、紅麹原料の出 53 HPLC 分析とは、液体中の成分をカラムと呼ばれる固定相に通すことで分離・検出し、各成分の性質に 応じてカラムの通過時間に差があることを利用し、検出までにかかる時間から各成分の特定を試みる分析 法を指す。また、多波長検出器とは、一定の波長範囲で測定が可能な機器であり、保持時間軸・ピーク強 度軸・波長軸の 3 次元のデータを取得することができるところ、測定した波長範囲内であれば事後的に各 波長での分析データを出力することができる。小林製薬においては、原料・培養物の出荷前検査に多波長 検 出 器 （検 出波 長 200nm~500nm） が用 い られ てい た とこ ろ 、 原料 ・培 養 物に つ いて は 、 事後 的 に 200nm~500nm の波長内であれば各波長を用いた分析チャートを出力し確認を行うことが可能である。 54 ピークとは、HPLC 分析の結果データを出力した分析チャート上の波形が高くなっている部分を指し、 成分の検出を示すものである。 39 荷時におけるピーク X の有無を確認するため、小林製薬の工場から原料 33 ロットの出荷前 検査の HPLC 分析データから出力した検出波長 237nm の分析チャート55を確認した結果、 一部のロットにおいてピーク X が認められた。なお、本件製品及びその原料・培養物につ いて、生産当時の HPLC 分析データを取り寄せることはこの時点までは行われていなかっ た。 さらに、3 月 15 日（金）から同月 16 日（土）にかけて、上記の分析・確認結果の再現性 を確認するため、原料保管サンプル（2022 年 7 月以降に発売した本件製品に使用した 33 の 原料ロット）を対象に、多波長検出器を用いて HPLC 分析を実施し、検出波長 237nm の分 析チャートを確認した結果、一部の原料においてピーク X が検出された。これを受け、週 明けの同月 18 日（月）以降、ピーク X が最もよく見える検出波長である 270nm の分析チ ャートを用いて検証が進められた56。 なお、上記のとおり、小林製薬における出荷前検査の一つとしての HPLC 分析において 確認を行っていた検出波長 237nm の分析チャート上でも、一部のロットではピークが認め られていたにもかかわらず、小林製薬はこれに気付くことができなかった。その理由とし ては、①本件製品に対する HPLC 分析自体が、機能性表示食品としての本件製品の有用成 分であるモナコリン K の含有量を確認する目的で行われていたこと、②天然の発酵物であ る紅麹原料には、モナコリン K 以外にも多くの微量成分が含まれており複数のピークが出 るのが通常であること、③ピーク X が最もよく見える検出波長は 270nm である一方、HPL C 分析結果の確認にあたってはモナコリン K の含有量の確認に最適な検出波長 237nm の分 析チャートのみを確認していたこと等が挙げられる。 3.9.2 ピーク X 検出後の対応 前記 3.9.1 記載のピーク X が検出された事実については、3 月 17 日（日）朝に食品研究開 発グループ長から食品カテゴリー長に対して電子メールで報告がなされ、食品カテゴリー 長から、同日午後、速報としてヘルスケア事業部長及び信頼性保証本部長に対して電子メ ールで報告がなされた。 信頼性保証本部長は、上記報告を受け、3 月 17 日（日）夜に、小林代表取締役会長及び GOM メンバーに対し、ピーク X の検出により本件製品の H306 系列の製品ロットに意図し ない成分が混入していることが判明したこと、成分名は特定できていないこと、混入経 緯・理由は不明であること、本件製品の摂取中止及び製品回収の案内をどのタイミングで 行うかの意思決定が必要な段階にあり同月 19 日（火）の GOM にて協議・決定したいと考 えること、同月 18 日（月）には関係部署の緊急ミーティングを開催し今後のアクションと 55 なお、出荷前検査当時においても、検出波長 237nm の分析チャートの確認は行われていた。 56 3 月 17 日（日）は休日であったところ、確認・検証は行われていない。 40 リリースのタイミングについて協議すること等を記載した電子メール57を送付した。また、 その後、信頼性保証本部長は、ヘルスケア事業部・製造本部・サステナビリティ経営本 部・信頼性保証本部の主要な事業部長・部長に対して、同月 18 日（月）14 時からの緊急ミ ーティングへの参加を要請する電子メールを送付した。これに対し、山根専務取締役は、 信頼性保証本部長の電子メールを受け、信頼性保証本部長に対し、緊急性の高い内容であ るため同月 18 日（月）に開催予定の BRM58で説明をするよう依頼した。 3 月 18 日（月）9 時 30 分頃から 10 時頃に開催された BRM（以下「3 月 18 日付 BRM」 という。）では、信頼性保証本部長及び食品カテゴリー長から、小林代表取締役会長、小 林代表取締役社長及び山根専務取締役に対し、同月 19 日（火）の GOM の資料の一部を用 いて、本件製品の H306 系列の製品ロット及びその原料ロットからピーク X が検出された こと等の説明が行われた。その結果、ピーク X と本件症例との関連は不明であるものの、 関連する可能性を否定はできず、今後も同様の症例が発生するリスクもあり得ることから、 早急に出荷停止及び製品回収並びにリリース・注意喚起を行う方針とし、具体的には原因 物質の解明のための分析に要する日数も考慮した上で、同月 22 日（金）を目安に本件製品 を回収する旨のリリースを実施する方針とした。 そして、その後、3 月 18 日（月）14 時から、本件製品に関する緊急ミーティングが開催 された。同緊急ミーティングでは、ピーク X が混入した原因が不明なことから必要以上の 拡散を避けるため、まず各本部の部長級を広く招集し、ピーク X の検出を受け、本件製品 の回収及びリリースを実施することを前提に、今後の調査手順、リリース・製品回収のタ イミング及びステートメントの確認などが行われた。続いて、同月 18 日（月）17 時から、 同日 14 時からのミーティングとは異なり各部署のグループ長以下の実務者も参加する形で、 再度本件製品に関する緊急ミーティングが開催され、調査の進め方、リリース・製品回収 のタイミング、リリースに向けてのリスク事項の整理、ステートメント・Q&A の用意など に関する、具体的なアクションを議論・検討した59。 3.9.3 3 月 19 日付 GOM における議論の状況等 57 同電子メールの宛先は、小林代表取締役社長、山根専務取締役を含む一部 GOM メンバーが属する GOM グループアドレス（cc に小林代表取締役会長、信頼性保証本部長、食品カテゴリー長）であるが、同グル ープアドレスの一部のメンバーには送信エラーのため届いていないとの複数の供述が得られているところ、 一部の者については BRM（脚注 58 参照）での報告や緊急ミーティングへの出席依頼により同内容が知ら されることとなった可能性が高い。 58 BRM とは、 「Bridge Meeting」の略称であり、月 2 回、小林代表取締役会長、小林代表取締役社長及び山 根専務取締役の 3 名に対して、経営企画部が取りまとめた議題に沿って、各種業務報告等を行う非公式の 会議体である。 59 なお、安全管理グループ及び中央研究所研究開発部の担当者らは、3 月 18 日（月）17 時から 19 時の間 に、P 医師兼弁護士同席の下、従前予定していた国立大学附属病院の S 医師との面談を実施した。S 医師 からは、本件症例①、③及び④については「たぶん関連あり」、本件症例⑤については「明らかに関連あ り」との見解が示された。また、腎生検（一般に、腎臓から組織を採取して検査することをいう。）をし たとしても、各症例の原因が毒性（紅麹由来、カビ毒、重金属、残留農薬等）又は消費者の体質によるア レルギー性のものかの判別は難しいが、仮に毒性が原因だとすれば被害人数がもっと多くないと不自然で ある旨の指摘がなされた。 41 3 月 19 日（火）、定例の GOM（以下「3 月 19 日付 GOM」という。 ）が開催された。3 月 19 日付 GOM においては、3 月 13 日付外部専門家相談や 3 月 18 日（月）に行われた S 医師 との面談の結果が報告されたが、主たるテーマはピーク X が検出されたこと及びそれに伴 う対応であった。すなわち、3 月 19 日付 GOM においては、本件製品及び本件製品に使用 した紅麹原料の両方からピーク X が検出されたことが報告されるとともに、本件製品の出 荷停止を行い、製品回収及びその旨のリリースを行う方針が確認された。また、本件製品 の出荷停止及び製品回収並びにリリースのタイミングについては、3 月 19 日付 GOM にお いては、消費者や取引先の混乱を防ぐためのコールセンターの準備や取引先への連絡等に 一定の時間が必要であるとの意見があったため、同月 26 日（火）15 時とされた。 また、山根専務取締役は、3 月 19 日付 GOM に記載された 3 月 13 日付外部専門家相談で 示された見解が不十分であるように感じたため、サステナビリティ経営本部法務知財部 （以下「法務知財部」という。）の部長に別の弁護士からの助言を得るように指示し、そ れを受け、同部国内法務グループ長は、3 月 19 日（火）に、森・濱田松本法律事務所を含 む複数の法律事務所の弁護士らとの間でそれぞれ web 面談を行い、助言を受け、また面談 後に電子メールで助言を受けるなどした。同弁護士らの一連の助言内容は法務知財部によ って参考資料の形式にまとめられ、同月 22 日（金）の臨時取締役会において参考資料とさ れた。 3 月 19 日付 GOM の後も連日緊急ミーティングが開かれ、リリース・製品回収のための ステートメントの内容、行政報告のタイミング、リリースに向けてのリスク事項の整理、 ステートメント・Q&A の用意などに関する具体的なアクションについて、各部署のグルー プ長以下の実務者も参加しての議論・検討が行われた。 3.9.4 社外役員への報告 総務部長は、3 月 19 日（火）正午前に山根専務取締役から、慎重に社外役員への説明と 段取りを行い、社外役員への説明の内容とタイミングは信頼性保証本部長と相談して行う ようにとの指示を電子メールで受けた。総務部長は、その後の小林製薬社内における議論 の経過も踏まえた上で、3 月 20 日（水）夜、社外役員に対し、本件製品の紅麹原料に通常 の工程では含まれていない成分が混入していることが判明したこと、当該成分が何である か、また、混入ルート及び混入の原因などはまだ特定できていないこと、本件製品を摂取 した複数の患者に腎障害が発生していること（ただし、一時、透析治療を行った事例があ 、3 月 19 日付 GOM にて本件製品の回収とリリースを行う方 るものの、死亡例はないこと） 針が決まったこと、行政報告は同月 21（木）日以降を、リリースは同月 26 日（火）をそれ ぞれ予定していること、その他本件製品の回収等に伴う業績への影響予測等を電子メール で報告した。 42 3.10 行政報告・リリース・製品回収 3.10.1 行政報告 国内品質保証監査グループの機能性表示食品の担当者は、3 月 21 日（木）夕方、消費者 庁へ電話連絡を行い健康被害報告を行いたい旨申し入れ、同庁との日程調整の結果、面談 は同月 22 日（金）に設定された。併せて、消費者庁からは、大阪市保健所へ連絡するよう 指示を受けた。 安全管理グループ長その他担当者 2 名は、3 月 22 日（金）午前、安全管理グループの担 当者名義の「機能性表示食品 健康被害の報告について」と題した書面を大阪市保健所東部 生活衛生監視事務所に持参し、機能性表示食品である本件製品において、1 月より腎疾患 に関する申し出が複数発生したことを報告し、聴き取りを受けた。 また、中央研究所研究開発部長、安全管理グループ長、食品研究開発グループ長及びそ の他担当者 3 名は、3 月 22 日（金）15 時 15 分から、消費者庁との Web 面談（厚生労働省 も同席）を行い、本件製品において、2024 年より腎疾患に関する申し出が複数発生したこ と、及び同日製品回収のリリースを行うことを報告した。 3.10.2 リリース日時及び回収対象ロットの検討 前記 3.9.3 のとおり、本件製品の出荷停止及び製品回収並びにリリースのタイミングにつ いては、3 月 19 日付 GOM においては、同月 26 日（火）15 時とされた。しかし、小林代表 取締役会長や山根専務取締役を含め、早期にリリースすべきという意見も強く、特に山根 専務取締役においては、3 月 18 日付 BRM 以降、小林製薬社内において、早期のリリース に向けた指示や働き掛けを行っていた。そして、最終的には、前記 3.9.3 記載の森・濱田松 本法律事務所を含む複数の法律事務所の弁護士らの意見等も考慮の上60、小林代表取締役 会長や山根専務取締役らが参加する同月 22 日（金）10 時からのミーティングにおいて、ミ ーティング参加者の総意により、臨時取締役会の開催時刻を同日 16 時に前倒しした上で、 同日 17 時にリリースを掲載、その後に記者会見を行う方針を決定した。 3.10.3 リリース（製品回収の発表）及び記者会見の実施 前記 3.10.2 記載の 3 月 22 日（金）10 時からのミーティングを受けて、同日 16 時から第 なお、前記 3.9.3 記載の法務知財部を通じた弁護士との協議・相談と並行して、3 月 21 日（木）13 時頃、 60 山根専務取締役は別の法律事務所の弁護士からも、3 月 22 日（金）午後に製品回収のリリースを前倒しす べきとの見解を得ていた。本文記載のとおり、山根専務取締役自身も、3 月 22 日（金）に公表すべきとの 立場であり、同弁護士への相談は、この立場が正しいかを確認する目的でなされた。 43 107 期 3 月度臨時取締役会を開催し、本件製品の回収を正式に決定し、リリースも同日に実 施することが決議された。 臨時取締役会の直後の 3 月 22 日（金）17 時に、 「紅麹関連製品の使用中止のお願いと自 主回収のお知らせ」と題するリリースを小林製薬のホームページに掲載し、同日 18 時から 大阪市内にて記者会見を実施した。記者会見には、小林代表取締役社長、信頼性保証本部 長、製造本部長、食品カテゴリー長が出席し質疑への回答等を行った。 44 4 内部統制システムと品質管理体制 4.1 本報告書の調査・検証事項 取締役会が当委員会に対して委嘱した調査・検証事項は、「症例報告後の事実経過の調 査」と「内部統制システム・品質管理体制の精査」であるが、当委員会が小林製薬におけ るあらゆる内部統制システム及び品質管理体制を医学的・薬学的観点を含めて精査して分 析を行うことは、委託の趣旨、専門性、調査の迅速性に鑑みて、現実的でも実効的でもな い。 そこで、当委員会は、この点について社外取締役と協議の上、取締役会が事後的検証を 行うための土台となる事実認定を行うということが当委員会の職責の核心であることに鑑 み、「症例報告後の事実経過の調査」に深く関係する、有事における内部統制システム及 び品質管理体制に力点を置くこととした。具体的には、①小林製薬において、重大な健康 被害等が発生した場合に備え、どのような社内体制を平時に構築していたのか、そして、 ②実際、本件のような有事において、そのような社内体制がどのように機能したか、とい う事実関係に焦点を当てている。 この点、当然ながら、本件の真の原因を分析し、実効的な再発防止策を実施していくた めには、小林製薬において、より広い意味での内部統制システム及び品質管理体制の当否 に関する調査及び検証が求められる。したがって、当委員会は、とりわけ将来の再発防止 の観点から、社外取締役を中心とする取締役会の監督の下で、小林製薬執行部がこれらの 点について真摯な調査及び検証を実施することを期待するものである。 4.2 本件問題の公表まで 2 か月強を要した原因に関連する事実 本件製品は、いわゆる健康食品であるが、健康食品はあくまで「食品」であり、これを 摂取することによって消費者に健康被害を生じさせないことが大前提である。したがって、 健康食品の製造・販売に際しては、食の安全性が最優先事項であることは論をまたない。 この観点から、当委員会は、小林製薬の有事における内部統制システム・品質管理体制 の精査を行うにあたり、前記 3 においてまとめた本件問題の公表に至る事実経緯に基づき、 小林製薬が 1 月 15 日（月）に本件症例①の連絡を受けてから 3 月 22 日（金）に本件ニュ ースリリースを行うまで 2 か月強を要した点に関して、その原因に関連する事実を、本 4.2 において指摘する。その上で、本 4.2 において指摘した本件問題の公表まで 2 か月強を要し た原因を踏まえ、小林製薬の有事における内部統制システム・品質管理体制に関する指摘 事項を、後記 4.3 においてまとめる。 4.2.1 健康食品の安全性に関する意識（健康食品による健康被害の疑いに対する感度） 45 4.2.1.1 小林製薬における健康食品の安全性に関する意識 前記 3 のとおり、小林製薬のお客様相談室は、1 月 15 日（月） 、A 医師より、本件製品を 摂取していた患者が本件製品の摂取から 2 週間程で体調の悪化を認め、A 医師が勤務する 病院において急性腎不全と診断されて入院し、透析治療中である旨の連絡を受けた（本件 症例①）。また、小林製薬のお客様相談室は、2 月 1 日（木）、B 医師より、勤務する病院で 年間 3～4 件しかない尿細管間質性腎炎という特殊な症例が 1～2 か月のうちに 3 件発生し、 全ての患者が本件製品を摂取している旨の連絡を受けた（本件症例③～⑤） 。B 医師は、上 記連絡の際、尿細管間質性腎炎を発症する可能性があるから気を付けてほしいという注意 喚起をした方がよいのではないか、という助言も行っていた。小林製薬は、本件症例①及 び③～⑤の連絡を受けるまで、本件製品を含む小林製薬が販売する健康食品について、医 師から、本件症例①及び③～⑤の連絡のような、重大な健康被害に関する具体的な症例の 連絡を受けたことはなかった。 健康食品を摂取することによって健康被害が生ずるなどということは決してあってはな らず、本件製品を摂取しようとする者をはじめとする消費者としては、小林製薬が上記の ような症例の連絡を受けたのであれば、たとえ因果関係が不明であったとしても、まずは そのような症例があったことを知らせてほしいと期待するものであるし、また、本件製品 の摂取により重大な健康被害が生じている可能性があるとの疑いを持って、早急に、その ような健康被害の拡大を防止するための有効な対策の検討、実行をすることを求めるもの と考えられる。 しかし、小林製薬では、このような意識が欠けており、重大な健康被害に関する症例の 連絡を受けた際に、健康食品を摂取する消費者の安全を最優先に考えることができていな かった。その結果、小林製薬における本件問題への対応は後記 4.2.1.2 以下で述べるような ものとなった。 4.2.1.2 消費者への情報提供の不実施 前記 4.2.1.1 のとおり、小林製薬は、1 月 15 日（月）から 2 月 1 日（木）までの 2 週間余 りの間に、医師から 4 件もの腎障害に関する症例の連絡を受けた。しかも、小林製薬は、β 病院の B 医師からは、尿細管間質性腎炎を発症する可能性があるから気を付けてほしいと いう注意喚起をした方がよいのではないか、との助言も受けていた。 しかし、小林製薬は、本件症例①及び③～⑤に係る連絡を受けた後、本件症例①及び③ ～⑤に係る情報の消費者への提供を直ちに検討することはなかった。また、上記 B 医師か らの助言については、2 月 22 日付医師面談において本件製品の「摂取上の注意」に一定の 追記を行う提案を受けたこともあって、一時、検討はしたものの、当該提案は採用される 46 ことはなく、結局、小林製薬が消費者に対する注意喚起を行うことはなかった。 4.2.1.3 行政報告は「因果関係が明確な場合に限る」という解釈 小林製薬は、後記 4.2.3 のとおり、本件製品のような機能性表示食品の摂取者に健康被害 が発生した場合の行政に対する報告は、「因果関係が明確な場合に限る」という解釈（以 下「本件解釈」という。）を採り、本件症例①に続き本件症例③～⑤に係る連絡を受けた 段階でも、行政への報告を行わなかった。 そして、この点について、たとえ健康被害が本件製品に起因するか否かが不明であった としても、本件症例が本件製品に起因する可能性があるとの疑いがある以上、健康被害の 拡大を防止するために有効な対策を検討して実行するべきである、という主張を行った者 はいなかった。 4.2.1.4 本件症例①及び③～⑤に関する医師面談の調整・実施の時期 小林製薬は、本件症例①及び③～⑤について A 医師及び B 医師から連絡を受けて以降、 これらの医師との面談という詳細調査を実施するまでにも時間を要した。 すなわち、前記 3.7 のとおり、小林製薬が B 医師との面談を実施するため、日程調整の 電子メールを送信したのは、症例の連絡を受けてから 2 週間後の 2 月 15 日（木）であり、 実際に面談を行ったのは、症例の連絡を受けてから 3 週間後の 2 月 22 日（木）であった。 また、小林製薬が A 医師との面談を実施するため、日程調整の電子メールを送信したのは、 症例の連絡を受けてから 3 週間強が経過した 2 月 8 日（木）であり、実際に面談を行った のは、症例の連絡を受けてから約 1 か月半後の 2 月 29 日（木）であった。 4.2.1.5 症例報告数の増加と回収決定等の時期 本件症例①及び③～⑤の 4 症例の後にも本件製品との関連性が疑われる急性腎不全を含 む症例の連絡が積み重なり、3 月 7 日（木）時点においては、本件製品との関連性が疑われ る急性腎不全を含む症例の数は合計 13 件（医師からの報告合計 5 件、消費者からの報告合 計 8 件） （別紙 3.1 参照）にまで増加していた。 しかし、前記 3.9 及び 3.10 のとおり、最終的に、小林製薬が行政報告及び製品回収を決 定したのは、3 月 15 日（金）に本件製品の特定の製品ロット及び原料ロットからピーク X が検出された後であった。 4.2.2 GOM の機能の状況 47 4.2.2.1 GOM における議論の状況 小林製薬では、本件症例①に続き本件症例③～⑤に関する連絡を受けた2月1日（木）以 降、安全管理部、食品カテゴリー、中央研究所が中心となって、本件症例に関する原因究 明を進めていた。そして、信頼性保証本部及び食品カテゴリーは、毎週1回開催される GOMにおいて、原因究明の状況と今後のアクションについて、具体的な説明を行っていた。 本件問題は、GOMの協議事項に位置付けられており、他の複数の議題とともに継続的に検 討がなされ、安全管理部や食品カテゴリー等は、都度、詳細なプレゼンテーション資料を 準備し、各GOMにおいて説明を行っていた。このようなGOMにおける説明は、3月22日 （金）に本件ニュースリリースが実施されるまで、2月13日（火）から3月19日（火）まで の間、毎週1回、合計6回実施された（以下、2月13日（火）から3月19日（火）までに開催 されたGOMを「本件GOM」と総称する。） 。 本件 GOM において、本件問題に関する議論は、安全管理部や食品カテゴリー等による 説明が中心となっていた。そして、本件 GOM における本件問題に関する議論の内容につ いては、2 月 20 日付 GOM 以降、信頼性保証本部長の発案により、録画は行われず、議事 録も作成されなかった。そのため、具体的な議論の内容については、当委員会のインタビ ューに依拠するほかなかったが、当委員会のインタビューでは、本件 GOM においては本 件問題をいずれも協議事項として扱っていたが（GOM 規程第 8 条）、実際には協議がされ るというよりは、報告を受けるものに近い形であった旨や、ピーク X が検出されて以降最 初に実施された 3 月 19 日付 GOM まで本件 GOM 参加者による実質的な協議が行われた記 憶はない旨を述べる者もおり、安全管理部や食品カテゴリー等の本件問題に関する報告に 対し、本件 GOM 参加者から積極的な提言がなされるといったことはなかった様子がうか がわれる。 4.2.2.2 GOM における食品の安全性確保のための指示 2月13日付GOM以降、本件GOMの資料には、機能性表示食品の摂取者に健康被害が発生 した場合の行政に対する報告は「因果関係が明確な場合に限る」との本件解釈が明記され ていた。 本件解釈に対して、本件GOM参加者から異論が出されることはなかった。そのため、本 件GOM参加者の中で、本件製品と各症例との間の「因果関係が明確」でなかったとしても、 行政報告を行うとともに、健康被害の拡大を防止して消費者を保護するために有効な対策 を検討して実行するようにと提言ないし指示する者はいなかった。 また、全6回の本件GOMの全てに出席していた小林代表取締役社長は、3月15日（金）に ピークXが検出される以前において、食品の安全性確保のために、率先して製品回収や消 費者に対する注意喚起といった対策を実行に移すという判断や指示を行うということはな 48 く、また、本件GOM外においても、そうした判断や指示を行うことはなかった。 また、小林代表取締役社長と同じく代表権を有する小林代表取締役会長は、本件GOMに は出席していなかったものの、本件問題を把握した後、信頼性保証本部に対し、当面の間、 広告を中止した方がよいのではないか、モナコリンKの量を減らした方がよいのではない か、といった当面の対応に関する提案は行った。しかし、小林代表取締役会長においても、 3月15日（金）にピークXが検出される以前において、率先して製品回収や消費者に対する 注意喚起といった対策を実行に移すという判断や指示を行うことはなかった。 4.2.2.3 本件製品の売上や広告等に関する GOM 資料の記載 2 月 13 日付 GOM 以降、本件 GOM の資料には、本件製品の売上・利益の状況及び競合他 社製品の広告宣伝に関する情報が記載されていた。また、2 月 20 日付 GOM の資料におい ては、本件製品の売上を向上させるため、広告の改訂や広告費の増額といった店頭販売の 強化に関する施策につき、現時点では継続する方針が示されていた。さらに、3 月 12 日付 GOM 資料においては、3 月 6 日付外部専門家相談を踏まえ、入院事例が 2 例追加された時 点で本件製品の広告を中止する方針が記載されていたが、併せて、広告を中止した場合の 売上に与える影響額についての記載もあった。なお、前記 2.5.1 のとおり、紅麹関連事業の 売上は特に B to C 事業において順調に推移していて上昇傾向にあった。 加えて、2 月 26 日付 GOM 資料以降、本件 GOM の資料には、行政報告の要否を検討する 際の考慮要素として、弁護士、有識者と協議し、因果関係、重篤性を医学、薬学的視点か ら精査するということだけではなく、「レピュテーションリスク、事業影響を考慮し判断」 といった記載がされていた。 この点、前記 3.5.3 のとおり 2 月 20 日（火）以降の GOM の録画・議事録は残っていない が、当委員会の調査において、紅麹事業を維持するためであれば食の安全性を軽視しても かまわないといった論調の議論がなされていたという事実は認められない。しかし、本件 GOM の資料の上記記載に鑑みると、小林製薬は、本件 GOM において、紅麹事業の維持を 一定程度意識した上で本件問題に対応していたことがうかがわれる。 4.2.3 行政への報告は「因果関係が明確な場合に限る」という本件解釈 4.2.3.1 「健康被害の発生及び拡大のおそれ」の解釈 小林製薬は、本件製品のような機能性表示食品の摂取者に健康被害が発生した場合に、 行政報告を行うのは「因果関係が明確な場合に限る」という本件解釈を採っていた。以下 で紹介する行政文書には、行政報告を行うのは「因果関係が明確な場合に限る」という本 件解釈の直接的な根拠になるような記載はないが、安全管理部においては、本件問題発生 49 以前である 2020 年頃より、行政報告の基準としてこのような解釈を採用していた。 すなわち、機能性表示食品に関する健康被害を消費者庁へ報告する基準は、本件届出等 ガイドラインの IV.(IV)「健康被害の情報収集に係る事項」の第 2 の「3 消費者庁への報告」 ．．．．．．．．．．．．．．． が、「届出者は、評価の結果、届出食品による健康被害の発生及び拡大のおそれ がある場 合は、消費者庁食品表示企画課へ速やかに報告する。」（注：傍点は引用者による。）と定 めている。そして、小林製薬は、この規定について、「届出食品による健康被害の発生」 及び「健康被害の拡大のおそれ」の両方が満たされた場合に報告が必要になると解釈して いたが、どのような場合に前者の「届出食品による健康被害の発生」の要件が満たされた と判断すべきかについて、本件届出等ガイドラインは明確ではないと考えていた。 そこで、小林製薬の安全管理部は、「特定保健用食品の審査等取扱い及び指導要領（改 正令和 5 年 11 月 13 日） （消食表第 669 号）」を参考とした。すなわち、同指導要領において は、健康被害が生じた場合につき行政報告が必要な場合として「当該食品に起因する危害 のうち、死亡、重大な疾病等が発生するおそれがあることを示す知見」を入手した場合が 規定されている。安全管理部は、この規定の「起因する」という文言を「因果関係が明確 である」という意味であると解釈し、機能性表示食品の摂取者に健康被害が発生した場合 に行政報告を行うのは、「因果関係が明確な場合に限る」という本件解釈を採用した。な お、安全管理部は、本件解釈を採用するに際し、本件解釈について行政機関や弁護士等に 相談を行うことはなかった。 もっとも、本件届出等ガイドラインの IV.(VI)「健康被害の情報収集に係る事項」の冒頭 には、「機能性表示食品は、医薬品と異なり摂取が限定されるものではないことから、万 が一、健康被害が発生した際には、急速に発生が拡大するおそれが考えられる。そのため、 入手した情報が不十分であったとしても速やかに報告することが適当である。」と記載さ れている。また、消費者庁が、「特定保健用食品の表示許可等について」に関して公表し ている「特定保健用食品に関する質疑応答集」では、問 69「当該食品に起因する危害のう ち、死亡、重大な疾病等が発生するおそれがあることを示す知見とはどういうものか。」 という質問に対する回答として、「当該食品又は関与成分を摂取したことにより、死亡例 を含めた重大な疾病等が発生したもの又は発生する可能性が高いものをいう。」との記載 もされている。いずれにせよ、機能性表示食品の摂取者に健康被害が発生した場合に行政 報告を行うのは「因果関係が明確な場合に限る」という本件解釈の直接的な根拠になるよ うな記載はない。 4.2.3.2 本件解釈を踏まえた小林製薬の対応 機能性表示食品の摂取者に健康被害が発生した場合に行政報告を行うのは「因果関係が 明確な場合に限る」という小林製薬の本件解釈は、本件問題について最初に扱った 2 月 13 日付 GOM の資料から記載されていた。そして、信頼性保証本部は、それまでは GOM 資料 50 への記載のみであって本件解釈について特段の説明までは行っていなかったところ、2 月 26 日付 GOM において、本件解釈についての説明を行った。しかし、前記 4.2.2.2 のとおり、 本件解釈について、GOM 参加者から異論が出されることはなかった。また、本件 GOM に おいて本件解釈を説明するにあたって、信頼性保証本部内で改めて本件解釈の当否につい て検証が行われた事実までは確認されていない。 その結果、1 月 15 日（月）に A 医師から本件症例①の連絡を受け、2 月 1 日（木）に B 医師から本件症例③～⑤の連絡を受け、その後も、別紙 3.1 のとおり、急性腎不全を含む 複数の症例の連絡を受けたにもかかわらず、小林製薬は、あくまで本件症例の科学的な原 因究明を継続し、行政報告及び製品回収を行わなかった。 なお、小林製薬は、行政報告と製品回収は併せて行うこととなると考えており、製品回 収の判断に先立ち、行政報告や行政相談のみを行うという考えは採らなかった。 4.2.4 製造過程での他の成分混入（コンタミネーション）の調査 4.2.4.1 健康被害に対する仮説の立案 小林製薬は、2018 年 5 月より、本件製品の前身である「紅麹コレトール」の販売を開始 し、2021 年 4 月より、機能性表示食品として本件製品を販売するに至った。しかし、小林 製薬は、本件症例①の連絡に至るまで、「紅麹コレトール」の時代も含めて、本件製品に 関して急性腎不全のような重篤な健康被害に関する連絡を受けたことは一度もなかった。 小林製薬は、本件症例①及び③～⑤の連絡を受け、前記 3.4.1 のとおり、2 月 5 日付臨時 MTG において、本件症例の原因として、主に、①シトリニンによる可能性、②本件製品の 有用成分であるモナコリン K を含むスタチンに反応する人がたまたま摂取した可能性、及 び③他の成分が作用し、又は混入（コンタミネーション）した可能性の 3 つの仮説を立て た。 4.2.4.2 他の成分が作用し、又は混入（コンタミネーション）した可能性を優先的な検 討対象から除外 小林製薬は、これらの仮説を検証するため、①シトリニンによる可能性については、前 記3.5.2のとおり、外部業者に試験を委託し、本件製品にシトリニンが混入していないこと を確認した。また、②本件製品の有用成分であるモナコリンKを含むスタチンに反応する 人がたまたま摂取した可能性については、前記3.4.3のとおり、本件製品におけるモナコリ ンKに関する文献調査を行い、同成分の含有量の確認等を行いつつ、前記3.5.3のとおり、 そのモナコリンKの配合量の上限設定を行うこと等を検討するとともに、前記3.7のとおり、 本件症例を小林製薬に連絡した医師との面談でも、横紋筋融解症の可能性に関する見解を 51 求めた。 他方、小林製薬は、③他の成分が作用し、又は混入（コンタミネーション）した可能性 については、これを調査するため、2月5日（月）、梅丹本舗品質管理グループの担当者に 対して、2023年の大阪工場における、本件製品に用いる紅麹原料に使用される米と米胚芽 の変化点及び紅麹原料の製造プロセスの変化点の有無について確認を依頼した。なお、製 造プロセスの変化点に関して依頼した確認内容は、製造上の条件変更や担当者変更の有無 についての確認であり、設備の故障といった事故の有無についての確認は含まれていなか った。小林製薬は、同担当者から、特段の変化点は認められなかった旨の情報を得た。ま た並行して外注先に対しても原料上の変化点につき確認をしたが、特段の変化点は認めら れなかった旨の情報を得た。これにより、他の成分が作用し、又は混入（コンタミネーシ ョン）した可能性は低いものと判断し、他の成分が作用し、又は混入（コンタミネーショ ン）した可能性を優先的な検討対象とはしなかった。 その後、前記3.7.1のとおり、2月22日付医師面談以降、何らかの毒性のある物質が生成 又は混入した可能性が疑われるようになり、必要な試験の準備などが進められるようにな ったが、3月6日付外部専門家相談において、P医師兼弁護士より、特定の時期に製造され た製品ロットに本件問題の原因がある可能性がある旨の指摘を受けるまで、本件症例の患 者が摂取した製品のロットの特定に注力した形跡はうかがわれず、他の仮説と比較しても、 個別のロットに着目した製造段階におけるコンタミネーションについて十分な危機意識が 向けられることはなかった。 小林製薬は、上記P医師兼弁護士の助言を受けた後、各症例の患者が摂取したと考えら れる製品ロットの特定を改めて試みた。その結果、各症例の患者が摂取したと考えられる 製品ロットに共通点があることに気づき、当該製品ロットに係るHPLC分析の実施に至り、 3月15日（金）、ピークXが検出されることとなった。 4.2.4.3 他の成分が作用し、又は混入（コンタミネーション）した可能性に関連する事 実 大阪工場では、生産グループ、品質管理グループ、管理グループといった3つのグルー プがあった。そして、生産グループの3つあるラインのうちの1つが紅麹原料の製造ライン であり、現場で製造を担当する社員は5～6名程度であった。しかし、紅麹原料の品質管理 を含め、その業務は、品質管理グループに所属する担当者にほぼ一任されている状態であ って、他の従業員が当該担当者の業務のうちの一部をサポートしていたにとどまっていた。 このような状況は、紅麹原料の製造設備を含む製造ラインが移管された紀の川工場におい ても同様であった。当該品質管理担当者から上長への報告については、何か異常があった 場合に限り、直接の上司である品質管理グループ長に対して行われ、大きな問題があった 場合に限り、さらにその上司である梅丹本舗社長兼工場長に対して行われるといった形と 52 なっていた。 また、前記2.5.1のとおり、紅麹原料の生産能力は強化されてきたにもかかわらず、紅麹 原料の製造設備を含む製造ラインの品質管理を含めた業務については、現場の担当者にほ ぼ一任される状況となっており、人手不足が常態化していた。 そして、大阪工場に関しては、本件問題の原因であるか否かは不明であるものの、当委 員会によるインタビューにおいて、①問題となる本件製品に用いられた原料ロットの製造 時（2022年11月上旬）に、その乾燥工程において、乾燥機が壊れて当該原料ロットの紅麹 菌が一定時間乾燥されないまま放置されていたこと、②紅麹を培養するタンクの蓋の内側 に青カビが付着していたことがあり、その旨を品質管理担当者に伝えたところ、当該担当 者からは、青カビはある程度は混じることがある旨を告げられたことがあること、③大阪 工場から紀の川工場へ紅麹製造ラインを移設する際、製造における乾燥工程の設備の一部 である排気ダクトの深奥部が目詰まりしていることが発見され、それまで適切に排気がで きていなかった可能性があることを述べる者がいた。 しかし、小林製薬は、本件問題を認識して以降、3月22日（金）の本件ニュースリリー スまでの間、直接製造担当者に製造過程の問題を尋ねる等して製造の実態を把握するとい った積極的な試みを行わなかった。 4.3 有事に関する内部統制システム・品質管理体制に関する指摘事項 4.3.1 危機管理意識が不十分であったこと 4.3.1.1 本件 GOM の実効性の欠如 前記4.2.2のとおり、小林製薬は、本件問題に関する全社的な検討を本件GOMにおいて行 っていた。そして、前記2.3.4のとおり、GOMの構成員は、小林代表取締役会長を除く社内 取締役、執行役員及び常勤監査役とされており、本件GOMについては、本件問題の分析等 に関与した多数の担当者も出席していた。そのため、会議体の構成に鑑みれば、本件GOM において健康被害という重大な問題の方針を協議及び検討していたこと自体が問題であっ たとまではいえない。 しかし、本件問題はGOM規程の附議事項のうち「協議事項」（同規程8条1項）と位置づ けられていたため、関連する資料は、基本的にGOM開始の直前に送付されるか、場合によ っては、GOMの場で画面投影されることによって、出席者が初めて目にすることもあった 61。そのため、本件GOMの出席者が、予め本件問題に関する資料を精読した上で本件GOM に臨むことは困難であった。 GOM 規程においては、 61 「GOM の附議案件に関する資料は、協議事項を除き開催日の 2 営業日前に事務局 に提出し、事務局は事前に各構成員に配付する」と定められている（同規程 9 条）。 53 また、本件GOMは、週に1回程度の開催であった上、ピークXが検出されるまでの間、 本件問題の議論の予定時間は概ね15分～20分間62とされており、本件問題以外にも「審議 事項」及び「報告事項」だけで、多いときには14個、少ないときでも4個の附議事項があ った。そのため、本件GOMにおいては、本件問題について、集中的にかつ十分な時間をか けて協議及び検討を行うことも困難であった。 さらに、GOM規程は、GOMの決議は社長の承認をもってこれを決することと定めてい るが（同規程10条1項）、本件GOMにおいて、消費者の安全性確保のために小林代表取締役 社長が率先して製品回収や注意喚起を実行するという判断を行うこともなかった。 その結果、本件GOMにおいては、基本的には食品カテゴリー及び安全管理部等が作成し た資料に基づき、現状と今後について報告され、その方針が確認されるにとどまり、十分 な検討や実効的な議論が速やかに行われたとはいい難い63。 4.3.1.2 危機管理本部の不設置 小林製薬の危機管理規程には、「重大な製品事故や大規模な回収が発生すると予想され る場合」に該当すれば、危機管理本部を設置する旨が定められている。そのため、本件問 題への対応に関しても、危機管理本部の設置があり得たものと考えられる。 すなわち、危機管理規程は、「危機管理情報64」を入手した場合、代表取締役社長の判断 の下、本部長を小林製薬代表取締役社長とし、事務局をサステナビリティ経営本部リスク マネジメント部とする危機管理本部65を設置し（同規程5条）、同本部の下で必要な対応を 行う旨を定めている。そして、危機管理本部は、その役割と機能を遂行する上で必要とな る事項に関しては、合理的かつ妥当と考える範囲内で、その実行に必要な全権限を有する ものとされる（同規程9条）。 本件問題に対しては、その内容及び重大性に鑑みれば、危機管理規程を適用し、これに 基づいて危機管理本部を設置し、小林代表取締役社長が直接陣頭指揮をとって集中的に危 機管理を行う方が、毎週1回開催の本件GOMで対応を検討するよりも、組織体の選択とい う観点からはより良いものであったと考えられる 66。これにより実際に本件の結論にどの ような差異が生じていたかは措くとして、小林製薬が、少なくとも、危機管理本部の下で 特別対応として本件問題に取り組むという選択肢を具体的に検討するほどの意識を持つに 至らなかったことは、有事における危機管理のあり方として疑問であり、仮にそれほどの 62 ピーク X の検出後に開催された 3 月 19 日付 GOM についてのみ 35 分間とされている。 63 なお、2 月 21 日に開催された取締役会において、一般論として、社外取締役より、GOM において議論 が深まっておらず、その原因を分析する必要がある旨の問題提起がされていた。 64 「重大な製品事故や大規模な回収が発生すると予想される場合」 （危機管理ガイドライン I③）や「その 他、経営上相当の被害が発生もしくは発生が予想される場合」 （同ガイドライン I⑨）が含まれる。 65 また、危機管理本部の職務は平時の担当業務に優先し、指揮命令系統は危機管理本部が優先されている （同規程 10 条 2 項）。 66 実際、本件ニュースリリース後に設置された危機管理本部（ただし、小林製薬においては「対策本部」 と呼称されている。 ）は、連日にわたって、本件問題の対応方針等について集中的に議論している。 54 意識を持って取り組んでいれば、本件問題について集中的な議論を行い、迅速な対応をと ることができた可能性も考えられる。 4.3.1.3 社外役員への情報共有の不備 前記 2.3.2 及び 2.3.3 のとおり、小林製薬の取締役会は社外取締役が過半数を占めており、 監査役会も社外監査役が半数を占めている。これら社外役員は、小林製薬以外での経験に 基づき、本件 GOM において本件問題を検討していた役職員とは異なる視点（より消費者 に近い目線）で意見を述べることができる立場にあった上、うち社外監査役 1 名は弁護士 資格を有しており、法的な視点での提言も可能であった。そのため、本件問題に関して、 適時かつ密に社外役員に情報共有を行い、適切な問題提起を行っていれば、危機管理とし ての小林製薬の対応の適否について、何らかの有益な意見が得られた可能性があった。 しかし、実際には、本件問題について、社外役員に対する情報共有は適時になされてい なかった。この点、前記 3.7.5 のとおり、3 月 4 日付 TEAM-F 会議において、川西常勤監査 役は、本件問題を含む 2 件の実例を指摘し、一般論としてではあるが、小林製薬において 社外取締役へのリスク情報の共有については、社内ルールがなく、判断が曖昧となってい ると指摘し、一定の基準を設けるなどして、社外取締役へのリスク情報の共有ルートを明 確化すべきと提言していた。しかし、社外取締役に対して本件問題に関する正式な情報共 有が行われたのは、前記 3.9.4 のとおり、3 月 20 日（水）の夜になってからであった。ま た、社外監査役との関係では、前記 3.6.2.2 のとおり、2 月 21 日付監査役会において、常勤 監査役から本件問題について報告がされ検討も行われていたが、通常、毎月約 15～20 通程 度のマンスリーレポートが検討対象となっていたため、本件問題について検討が行われた 時間は 10 分弱に留まっていた。その後、社外監査役に対する情報のアップデートが行われ たのも、2 月 21 日付監査役会から 1 か月が経過した 3 月 20 日（水）になってからであっ た。このような情報共有のタイミングが適切であったとはいい難い。 4.3.2 健康被害発生時（特に製品起因性が不明の場合）における対外対応ルール・解釈 が混乱していたこと 4.3.2.1 健康被害が生じた場合における主要なルール 本件問題に対処する際に参照されるべきであったと思われるルールとして、小林製薬に は、別紙 4.3.2.1 記載のとおり、健康被害情報の収集から措置の実施までのフローチャート （以下「本件連絡フローチャート」という。） 、並びに製品回収規定及び製品回収判断フロ 55 ー（以下「本件回収規程」と総称する。 ）が存在する。本件連絡フローチャート及び本件 回収規程の詳細は以下のとおりであるが、信頼性保証本部が本件問題に対応するにあた り、これらのルールを忠実に遵守していたかは疑問があり、前記 4.2.3 のとおり、行政報告 を行うのは「因果関係が明確な場合に限る」という本件解釈のもと、原因究明に注力して いたものと考えられる。 まず、本件連絡フローチャートは、機能性表示食品届出ガイドラインに基づき食品関連 事業者が消費者庁に届け出ることを求められていることを受けて、実際に小林製薬が届け 出ているものである。本件連絡フローチャートには、機能性表示食品について、健康被害 情報の収集から様々な措置の実施に至るまでどのような手順で対応をすべきか、という全 体の流れが規定されている。 次に、製品回収規定は、品質等に関する理由により製品回収を行う必要が発生した場合 の対応完了までの製品回収フローを定めている（同規定 1 及び 4）。また、製品回収判断フ ローは、品質等に関する理由により製品回収を行う必要があるかにつき経営判断をする回 収判断フローを定めており（同判断フロー1 及び 5）、製品回収規定に先行する位置づけの ものと整理される。 4.3.2.2 本件連絡フローチャートと本件回収規程の矛盾 しかし、製品（機能性表示食品）に関して健康被害が生じた際、その因果関係が確認で きない場合、本件連絡フローチャートと本件回収規程には矛盾が生じ得る。 すなわち、本件連絡フローチャートによれば、「当社製品に起因する有害事象であるか （因果関係不明を含む。） 」の項目を満たす場合、小林製薬は、重篤度の評価等を行い、信 頼性保証本部への報告・措置決定を経て、「措置の実施」を行うこととなる（このよう に、本件連絡フローチャートにおいては、「（因果関係不明を含む。）」と明確に記載されて いるのである。） 。そして、 「措置の実施」には、消費者への情報提供や、保健所・消費者 庁食品表示企画課等行政機関への速やかな報告が含まれるため、製品と健康被害との因果 関係が仮に明確でない場合であっても、小林製薬は消費者への情報提供や行政機関への報 告を行うことが自然である。 他方、本件回収規程は、因果関係が不明の場合に関して言及していない。そのため、信 頼性保証本部においては、本件解釈に基づき、本件回収規程は、小林製薬の製品と不具合 情報との間に因果関係が認められる場合を前提として、回収を行うべきか否かの判断手順 56 67 を定めたものであると理解する者も存在した68。その当否は措くとしても、このような理 解によれば、本件問題については因果関係が確認できない以上、本件回収規程に基づく製 品回収や行政報告を要しないということになる69。 このように、信頼性保証本部の上記理解に従った場合、行政報告や製品回収の要否に関 して、本件連絡フローチャート及び本件回収規程との間で矛盾が生じることとなる。この 点に関して、本件連絡フローチャートを意識して対応していたと述べる者がいる一方、本 件連絡フローチャートの存在を十分に認識しておらず、専ら本件回収規程に従って判断す べきと理解していたと述べる者もおり、混乱が見られる。 また、上記のとおり、本件連絡フローチャートに従えば、仮に因果関係が明確でないと しても行政機関に対する速やかな報告が必要になるはずである。すなわち、本件連絡フロ ーチャートに従えば、本件解釈は採り得ないと考えられる。しかし、本件連絡フローチャ ートを意識して対応していたと述べる者においても、行政報告を行うのは「因果関係が明 確な場合に限る」という本件解釈をとっていたとのことであり、本件解釈と本件連絡フロ ーチャートとの関係性について、本件調査においては合理的な説明は得られなかった。 このように、小林製薬においては、行政報告や製品回収について、社内ルールや機能性 表示食品に関して健康被害が発生した場合の解釈が、体系的に整理されておらず、これが 本件問題への対応に迅速さと円滑さを欠く状況をもたらしたのではないかと考えられる。 4.3.3 情報共有体制の整備・運用が十分ではなかったこと 4.3.3.1 GOM への情報共有不足 小林製薬においては、お客様相談室が医師や消費者から連絡を受けた症例については、 「ファストヘルプ」と呼ばれる情報管理システムを利用して情報共有を行っていた。しか し、本件問題に関して、ファストヘルプに記録された具体的な本件症例に関する情報が 67 なお、製品回収判断フロー自体が、重大性の判断基準について、同フローの図 2 においては「健康被害 の可能性」、「法違反の有無」、「倫理的な問題の有無」のいずれかが認められた場合、次に「拡大の可能性」 が認められた場合は回収に至るという手順が定められている一方、同フローの本文 7（1）においては「健 康被害が発生するおそれ」、「法規制に違反するおそれ」、「レピュテーションリスクが発生するおそれ」、 「他の製品にも波及するおそれ」 「食品の自主回収判断報告制度（リコール）に該当するか」という 5 つ 、 の要素を参考に判断を検討するという考え方が定められているなど、厳密さを欠いている。 68 信頼性保証本部の幹部の経験によれば、小林製薬における過去製品回収はいずれも、因果関係が明らか な事例であったとのことである。 69 なお、製品回収判断フローは、2022 年 12 月に改訂されているため、現行の同フロー「 （図 2）食品の判 断回収フロー」は改訂後のものである。改訂前の同フローに相当するものは、「健康被害・損害又はその 可能性」がある場合には、（ 「拡大の可能性」があれば当然に、）「拡大の可能性」がないとしても個別対応 の結果として必要があれば、当局（主に保健所）への届出を行うこと、及び当該届出は製品回収や流通・ 消費者への告知に先行して実施すること、をいずれも定めていた。 57 GOM に十分に共有されていたかは疑問がある70。 すなわち、GOM 資料には、ファストヘルプに記録された情報のうち、情報入手日、店販 か通販かの別、情報源（医療機関名又は消費者）、性別、年齢、症状・診断名・使用期間、 ロットといった基礎的・外形的な情報は記載されている。他方で、医師や消費者との具体 的なやり取り（症状の詳細や医師の発言内容等）については、2 月 22 日付医師面談が行わ れるまで記載されていなかった。 その結果、特に 1 月 15 日（月）から 2 月 1 日（木）にかけて医師から受けた本件症例① 及び③～⑤に係る報告が、過去にお客様相談室で連絡を受けた症例とは異なるものである という事の重大性が、生の情報として、本件 GOM の出席者に十分には伝わってはいなか った可能性がある。 4.3.3.2 ファストヘルプを用いた情報共有の限界 お客様相談室71は、お客様対応規程に基づき、本件問題に関して医師や消費者から連絡 を受けた「お申し出」をファストヘルプに記録し、安全管理部に報告している。 すなわち、2 月 1 日（木） 、B 医師から本件症例③～⑤の報告を受け、尿細管間質性腎炎 に関する情報の有無について確認を求められたお客様相談室の担当者は、社内確認の後、 「今までのところ急性腎不全の副作用の報告はない」と B 医師に回答している。しかし、 実際には、お客様相談室は、本件症例①に関し、1 月 15 日（月）時点において、本件製品 を摂取していた患者が急性腎不全を起こしている旨の報告を A 医師から受けており、安全 管理グループの担当者も、同月 17 日（水）時点において、腎疾患との時間的関連性がある ものが本件製品のみであるとの連絡を受けていた。これらの内容は、適時にファストヘル プに記録され、安全管理グループ内では電子メールでの共有も別途行われていたが、上記 のとおり、お客様相談室から B 医師に対して、他に急性腎不全の報告を受けていることは 伝えていなかった72。 仮にこの点を伝えていれば、B 医師から更に深刻な問題提起がなされていた可能性もあ り、ファストヘルプに依拠したお客様相談室内での情報共有の在り方には問題があったと いわざるを得ない73。 70 通信販売部を経由する場合も基本的には同様であると考えられる。 71 本項の指摘事項は、通販統括部及び通信販売部を経由した健康被害情報についても妥当する可能性はあ るが、本件問題で特に重要な位置づけを占める本件症例①及び③～⑤がいずれもお客様相談室を経由した 健康被害情報であったことから、お客様相談室に絞って記載している。 72 本件症例①に関し、本件製品を摂取した患者が 2 週間程度で体調の悪化を認めた旨の報告が医師からな されたことが適切に共有されていなかった結果、2 月 29 日付医師面談において摂取期間が短期間であるこ と及び当該患者の併用薬や既往歴がないことを確認し、大きなインパクトを受けた者も複数いた。 73 ファストヘルプは、情報更新に伴って自動的に通知がなされる機能を有していない。そのため、更新者 58 4.3.4 信頼性保証本部が最適な行動をとれなかったこと 4.3.4.1 信頼性保証本部による牽制の不足 本件問題について、信頼性保証本部は、ヘルスケア事業部等と連携して対応を行ってき た。例えば、前記 4.2.2.1 のとおり、安全管理部は、信頼性保証本部内にとどまらず、ヘル スケア事業部に属する食品カテゴリーにも協力を依頼し、本件問題の原因分析にあたって きた74。 しかし、前記 2.4 のとおり、そもそも、信頼性保証本部は、品質保証体制・薬事管理体 制・安全管理体制の向上を図り、小林製薬グループ全体の信頼性向上を図るための組織で ある。すなわち、ビジネスを促進させることを目的とする事業部に対して、信頼性保証本 部には、製品の品質を維持し安全を担保する観点で、一歩引いた立場からブレーキを利か せる役割が期待されている。そうであるにもかかわらず、例えば、前記 4.2.2.3 のとおり、 本件 GOM の資料には、行政報告の要否を検討する際の考慮要素として「レピュテーショ ンリスク、事業影響を考慮し判断」との記載や、本件製品の売上・利益の状況及び競合他 社製品の広告宣伝に関する記載がなされている。当該記載からは、本件製品の行政報告や 回収に踏み切ることになれば業績への大きな影響が避けられないことについて、信頼性保 証本部も意識していたことがうかがわれる。 信頼性保証本部も小林製薬の一組織である以上、広い意味ではその利益を追求するため に存在することは否定できない。しかし、小林製薬が品質保証方針として掲げる「安心・ 安全な品質の確保」を最優先する観点からは、本件問題への対応について、信頼性保証本 部がその職責に照らして十分なブレーキを利かせられなかったことが指摘できる。 4.3.4.2 信頼性保証本部の方針に対するチェック不足 前記 4.2.2.1 のとおり、信頼性保証本部は、本件問題を検討するにあたって、ヘルスケア 事業部等の他部門と連携しつつ、主導的な役割を果たしていたが、事後的に見れば、信頼 性保証本部に対するチェックが不足していたと考えられる。 例えば、前記 4.2.3.1 のとおり、本件問題において行政報告を行うのは「因果関係が明確 以外の者がファストヘルプの更新情報を更新後速やかに把握するには、何かしらの契機で自主的にアクセ スして更新情報を確認するか、更新者から更新した旨の連絡を受けてアクセスし確認するほかなかった。 そして、更新者がファストヘルプを更新した後に更新した旨を逐一連絡するという運用はなかったため、 本件問題についても、ファストヘルプへのアクセス権限を有する者が自主的に更新情報を確認しない限り、 これに気づかなかったものと考えられる。 74 本件問題の重大性に照らせば、このような幅広い連携それ自体は必要な側面もあったものと考えられる。 59 な場合に限る」という本件解釈は、消費者庁の「機能性表示食品の届出等に関するガイド ライン」及び「特定保健用食品の審査等取扱い及び指導要領」を安全管理部が読み解いた 結果によるものである。しかし、このような重要な解釈にあたっては、本来であれば、安 全管理部のみに委ねるのではなく、法務知財部等の管理部門が関与し、必要に応じて、早 期に外部専門家に相談し、また、更に必要があれば、直接、消費者庁に問い合わせること が適切であったといえる。 しかし、小林製薬においては、本件問題に関して、そのような対応がとられることはな かった。その結果、小林製薬は、信頼性保証本部の方針に依拠することとなり、3 月 22 日 （金）に至るまで、本件問題に関する行政報告や本件製品の回収を行わなかった。本件 GOM に出席していた経営陣や幹部としては、信頼性保証本部の方針に対して合理的な疑問 を持ち、信頼性保証本部以外の社内あるいは社外のリソースを活用する等、信頼性保証本 部の方針に対するチェック機能を働かせるべきであったと考えられる。それにもかかわら ず、前記 4.3.1.1 のとおり、本件 GOM は、基本的には食品カテゴリー及び安全管理部等が 作成した資料に基づき、現状と今後について報告され、その方針が確認されるにとどまり、 十分な検討や実効的な議論が速やかに行われたとはいい難い状況であった。 4.3.5 現場任せの品質管理体制 前記4.2.4.3のとおり、大阪工場及び移管後の紀の川工場においては、人手不足の状況下 で、本件製品に用いられる紅麹原料に係る製造ラインの品質管理を含めた業務については、 現場の担当者にほぼ一任されていた。そして、通常業務においては、何か異常が生じない 限り、当該担当者から工場長も含めた上司に対して特段の情報共有はなされていなかった。 また、小林製薬の本社部門においても、製造本部を含め、現地視察その他の方法により、 大阪工場及び移管後の紀の川工場の実態を的確に把握していた状況は認められない。 このように、本件製品に関する品質管理については、一部、現場任せとなっていた実態 があり、品質管理体制の在り方としては改善の余地があるといわざるを得ない。 60 5 総括 当委員会は、小林製薬の取締役会から委嘱を受けた調査、精査について、前記 1～4 のと おり報告する。小林製薬の取締役会が、当委員会の報告を踏まえ、本件問題に関する一連 の検証を行う予定とされているが、当委員会として本件問題に関する総括を簡潔に記した い。 小林製薬は、2024 年 1 月中旬に初めての医師からの腎障害症例の連絡を受け、2 月 1 日 には別の病院の医師から 3 件の症例の連絡を受けた。小林製薬において、その販売する健 康食品に関して、今回のように重大な健康被害の連絡が立て続けになされたことはなかっ た。このことも踏まえれば、遅くとも 2 月上旬以降、全社を挙げて早急に対処すべき緊急 事態として、本件製品を摂取する消費者の安全を最優先に考え、健康被害の状況の公表や 製品回収という選択肢に力点を置き、直ちに、症例報告を行った担当医師や外部専門家 （医師・弁護士）とコンタクトを取り、また、行政当局に相談して積極的にその力を借り るという姿勢がより強く求められたものといえる。原因や因果関係の究明も重要であるが、 一般に食品事故の事例においては、原因や因果関係の究明に焦点を当て過ぎた場合、消費 者への適正かつ迅速な情報提供が遅延してしまうことがあり得る。そうした事態は、小林 製薬の製品を利用する消費者、取引先、小林製薬の役職員を含めた全ての当事者に不幸で ある。 今後、小林製薬においては、本件問題を深く掘り下げた再発防止策を策定し、履践する ものと理解している。しかし、消費者の安全が最も高い価値であることが浸透し、これが 小林製薬の日々の営みに具現化されなければ、どのような再発防止策も画餅に帰す。当委 員会としては、小林製薬及びその役職員が本件問題と向き合い、真の再発防止策の履践を 全うすることを強く期待する。 以上 61 別紙 1.3 本件調査の主な手法 1 関連資料等の分析及び精査 当委員会は、本件調査において、下記の関連資料等を分析及び精査した。 1.1 基礎的な資料 ・ 小林製薬の組織図及び組織人員表 ・ 小林製薬の品質管理及び製品回収に関する社内規程その他の社内ルール（廃止済みのも のを含む。） ・ 小林製薬の稟議及び決裁に関する規程その他の社内ルール ・ インタビュー対象者の経歴台帳 1.2 会議体に関する資料 ・ 取締役会の会議資料、議事録 ・ 監査役会の会議資料、議事録 ・ GOM の会議資料 ・ 信頼性保証本部の従業員その他の関係者が出席し、本件問題について協議された会議の 議事録及び用いられた資料 ・ 役員への報告その他本件問題について協議された会議の議事録及び用いられた資料 ・ 外部医師との面談、外部専門家との相談の議事録及び用いられた資料 ・ その他本件インタビュー対象者から開示を受けた資料 1.3 本件紅麹関連 3 製品に関する資料 ・ 本件紅麹関連 3 製品の製造仕様書等の製造過程に関する資料 ・ 本件紅麹関連 3 製品に関して行われた成分分析に関する資料（本件紅麹関連 3 製品の製 造・出荷の過程で行われたもの及び本件問題への対応として行われたもの） ・ 小林製薬による紅麹関連事業の譲受けに関する資料、紅麹関連事業の事業計画に関する 資料 ・ その他本件インタビュー対象者から開示を受けた資料 1.4 本件問題に関する資料 ・ 本件症例のファストヘルプその他の関連資料 ・ 本件問題に対応するために社内で作成された資料 別紙 1.3 本件調査の主な手法 ・ その他本件インタビュー対象者から開示を受けた資料 2 インタビュー 当委員会は、本件調査において、小林製薬の役職員 33 名に対して、合計 63 回のインタビ ューを実施した。 3 デジタル・フォレンジック調査 当委員会は、下記のとおり、株式会社 FRONTEO（以下「FRONTEO」という。 ）を起用 し、小林製薬の役職員合計 30 名について、業務上使用している、又は、使用していたパー ソナルコンピュータ、タブレット、スマートフォン及びサーバー並びに小林製薬社内の品質 管理に用いられていた一部のパーソナルコンピュータに記録されていた電子データを保全 させた。その上で、一部の保全した電子データについて、本件調査の一環としてキーワード による検索を行い、重複したデータを除いた結果検出された、電子メール及び添付ファイル 18,090 件並びにチャット 1,166 件、その他のファイル等 24,982 件のデータ合計 44,238 件に ついて、FRONTEO による一次レビュー1を実施し、2,461 件について当委員会による二次レ ビューを実施した。 3.1 保全作業 当委員会が必要と認めた対象者 30 名それぞれの調査対象データについて、以下の方法で 保全した。 ・ パーソナルコンピュータ：小林製薬が個人又は部門に貸与し、対象者が使用していた 37 台を Exterro 社製 FTK Imager を使用して保全した。なお、当該調査対象のパーソナルコ ンピュータに USB メモリ及び外付け HDD が附属する場合には、それらもパーソナルコ ンピュータと同様に FTK Imager を使用して保全した。 ・ 品質管理に用いられていた一部のパーソナルコンピュータ：16 台を Exterro 社製 FTK Imager を使用して保全した。また、当該パーソナルコンピュータに外付け HDD が附属 する場合には、それらも同様に Exterro 社製 FTK Imager を使用して保全した。 ・ スマートフォン及びタブレット：小林製薬が個人に貸与した 40 台を、MSAB 社製 XRY を使用して保全した。 ・ 小林製薬が利用するサーバー上の電子データ：サーバーに保存された電子メール・ファ イル・チャットは Google 社製 Vault を使用して保全した。ただし、ファイルサーバーは Microsoft 社製 Robocopy を使用して保全した。 1 当委員会によるサンプリングレビューを含む。 別紙 1.3 本件調査の主な手法 3.2 削除ファイルの復元 前記 3.1 にて保全したデータのうち、当委員会がレビュー対象と認めたパーソナルコンピ ュータ、タブレット、スマートフォン、Google WorkSpace 内の削除ファイルについて、ファ イルとして認識できる状態のデータを復元した。なお、Google WorkSpace 内の Gmail、Google Drive 内の削除ファイルは Google 社製 Vault の機能により復元した。 3.3 プロセッシング 当委員会がレビュー対象とする必要がないと判断した一部の対象者のデータ及び破損又 はパスワード等による保護のため開封することができなかった一部のデータを除き、前記 3.1 及び 3.2 のとおり保全及び復元したデータについて、事前処理（プロセッシング）を実 施し、システム関連データ及び重複データを排除した。 3.4 キーワード検索 前記 3.3 のとおりプロセッシングを実施したデータについて、当委員会で定めたキーワー ドを用いて絞り込みを行い、ドキュメント 48,981 件を抽出した上で、重複するメールデー タを除く 44,238 件をレビュー対象とした。 3.5 レビュー FRONTEO は、前記 3.4 のとおりレビュー対象としたドキュメントについて、当委員会と 合意したレビュープロトコルに従って、一次レビューを実施した。なお、一次レビューにお いては、AI2によるドキュメントのスコアリング機能を用いて、効率的にレビューを実施し た。当委員会は、FRONTEO が実施した一次レビューの結果を受け、二次レビューを実施し た。 4 現地視察 当委員会は、2024 年 6 月 7 日、紀の川工場に赴き、小林製薬及び梅丹本舗の役職員から、 本件製品の製造プロセスや品質管理体制等について説明を受け、本件製品の製造現場を視 察した。また、当委員会は、同月 8 日、大阪工場に赴き、同工場の現況を視察するとともに、 2 FRONTEO が開発した「KIBIT」を使用した。 別紙 1.3 本件調査の主な手法 小林製薬の本社を訪問し、信頼性保証本部等の関係者と小林製薬の品質管理体制全般に関 する意見交換を行った。 以上 別紙 2.2 組織図 小林製薬(株) ヘルスケア事業部 医薬品カテゴリー 食品力テゴリー ビューティーケアカテゴリー オーラルケアカテゴリー 品質マネジメント部 新市場開発部 通販統括部 通信販売部 （株) True Nature 日用品事業部 グローバル洗浄剤力テゴリー グローバルサーモケア力テゴリー ウェルネスケアカテゴリー 芳香・消臭剤力テゴリー 事業戦略推進部 基盤研究部 医薬開発部 研究開発部 研究推進部 製造企画部 SCM 部 小林製薬物流(株) 米国製造戦略部 KAM 中国製造戦略部 開発・調達統括部 購買部 品質マネジメント部 ヘルスケア技術開発部 日用品技術開発部 製造技術開発部 工場統括部 生産技術部 別紙 2.2 組織図 仙台小林製薬(株) 富山小林製薬(株) 小林製薬プラックス(株) 愛媛小林製薬(株) アロエ製薬(株) 桐灰小林製薬(株) (株)梅丹本舗 合肥小林日用品(有) 合肥小林薬業(有) 江蘇小林製薬(有) KPMT 品質保証監査部 薬事部 安全管理部 お客様相談室 欧米戦略部 アジア戦略部 国際マーケティング・開発部 中国戦略部 広域統括部 広域第一営業部 広域第二営業部 広域第三営業部 EC 推進部 東日本統括部 北日本営業部 東京営業部 関東営業部 西日本統括部 中部営業部 大阪営業部 中四国営業部 九州営業部 別紙 2.2 組織図 流通開発部 営業企画部 小林製薬セールスプロモー ション(株) 小林製薬バリューサポート(株) エスピー・プランニング(株) (株)アーチャー新社 (株)アロエガーデン 小林盛大堂(株) DX 推進部 システム企画部 ビジネスシステムソリューション部 財務経理部 広報・IR 部 業務支援部 マーケティング戦略推進部 経営企画部 人事部 法務知財部 総務部 サステナビリティ戦略推進部 リスクマネジメント部 すえひろ産業(株) 小林製薬チャレンジド(株) 内部監査室 別紙 3.1 入院・通院症例一覧 初回情報 本件症例1 入院／通院等2 情報提供者 症例に関する連絡の概要 提供日  本件製品を摂取していた患者が急性腎不全（のちに尿細管間質性腎炎と診断）を起こし、 ① 入院 1 月 15 日 医師 3 カ月程度入院し、透析治療及びステロイド治療等を経て、退院した。  医師より腎臓の管の異常等を指摘され、本件製品も含め摂取していた健康食品、漢方薬、 ② 入院 1 月 31 日 消費者 医薬品が原因である可能性があるとの指摘を受けた。1 週間程度入院し、退院後、通院治 療を受けた。 ③ 入院  3 件の尿細管間質性腎炎の入院症例があり、その患者がいずれも本件製品を摂取してい ④ 入院 2月1日 医師 た。 ⑤ 入院  本件症例③の患者については、2 カ月程度入院し、退院後、通院治療を受けた。 腎機能数値に異常があり、医師から確実ではないが尿細管間質性腎炎の可能性を指摘さ ⑥ 通院等 2月1日 消費者 れ、2 カ月程度入院予定であったが、実際には入院せず。  筋肉痛、脱力感、尿の色が濃くなるという本件製品の添付文書記載の症状が出たため、通 2022 年 ⑦ 通院等 消費者 院治療を受けた。 6月7日  本件製品の摂取を中止したところ、症状が軽くなった。 ⑧ 通院等 1 月 11 日 消費者  腎機能数値に異常があり、通院治療を受けた。  急性腎不全を発症し、検査入院し、その後、通院治療を受けた。 ⑨3 通院等 2 月 16 日 消費者  なお、情報提供者である患者の配偶者も、本件製品の摂取後、腎障害が生じ、通院治療を 行っている。  本件製品を摂取していた患者が重篤な腎障害（のちに尿細管間質性腎炎5と診断）を発症 ⑩ 入院 2 月 27 日 医師4 し、1 週間程度、入院した。 ⑪ 通院等 3月4日 消費者  健康診断で腎機能数値に異常があり、検査入院予定であった。 ⑫ 通院等 3月7日 消費者  腎機能数値に異常があり、原因不明のため、4 月頃に再検査予定であった。 ⑬ 通院等 3月7日 消費者  本件製品の摂取後、腎機能の数値が悪化したため、腎臓内科で検査を受けた。  2023 年 11 月、尿に蛋白が出ていること等から、12 月に検査入院をした。 ⑭ 通院等 3 月 15 日 消費者センター  その結果、2024 年 2 月、医師から、尿細管間質性腎炎であり、薬剤性腎障害との診断を 受け、通院治療を受けた。 1 小林製薬は、2 月 13 日（火）から 3 月 19 日（火）までの間に開催された GOM において、40 代～70 代の患者（女性 12 名・男性 2 名）に関する合計 14 件の症例 を報告している。 2 入院している場合であっても、検査入院のみの場合、「通院等」と分類している。 3 「症例に関する連絡の概要」に記載のとおり、本件製品を摂取していた夫婦ともに腎障害が生じたとの連絡を受けているが、GOM の整理に倣って、妻の症例の みを一症例とカウントしている。 4 なお、2 月 27 日には患者本人からも連絡を受けている。 5 記録上、連絡内容は「急性尿細管障害及び間質性腎炎」である。 別紙 3.1 入院・通院症例一覧 ※ 本件症例については、報告書本文において言及する場合には、本件症例①、②、③・・・⑭として用いることとする。 ※ 本一覧表は、3 月 19 日付 GOM までに小林製薬が把握していた情報に依拠しており、本一覧表に記載の全ての情報が当初の情報提供時に入手できていたも のではない。また、 「症例に関する連絡の概要」に記載の情報も 3 月 19 日付 GOM 時点のものであり、その後、各患者の状況が変わっている可能性がある。 別紙 4.3.2.1 健康被害発生時のフロー 1 連絡フローチャート 別紙 4.3.2.1 健康被害発生時のフロー 2 製品回収判断フロー（図 2）食品の回収判断フロー " 111609 "44250" Ｇ－Ｋｕｄａｎ " 2024年７月23日 各 位 会社名 Ｋｕｄａｎ株式会社 （コード番号4425 東証グロース） 代表者名 代表取締役 C E O 項 大雨 問合せ先 取締役 C F O 中山 紘平 （TEL.03-4405-1325） 米国のロボット企業、Kudan技術を搭載した自律走行ロボット（AMR） 製品の販売を決定 様々な産業向けに自律走行ロボットを提供する米国のロボット企業が、Kudanの人工知覚技術（ KudanSLAM）を搭載した自律走行ロボット製品の販売を決定したことをお知らせします。 １．製品の内容 当ロボット企業は、グローバル大手でありシンガポールに本社を置く総合エンジニアリング企業の傘下であ り、自律走行する自動搬送ロボットの開発・販売企業として、医療現場や産業向け、接客向けの様々なサービ ス向けに製品を展開しています。 自律走行ロボットの需要が世界的に高まっているなか、病院や商業施設、産業施設など、人々とロボットが 混在して行き交うことが多く、かつ広範囲な移動が必要とされる環境では、空間認識能力やトラッキング能力 の障害により、完全な自律走行は作業効率の面で大きな課題となっています。当ロボット企業の新製品は、 Kudan技術により従来よりも幅広い環境において、安定して正確に空間を認識した自律走行が可能となりま す。これにより、次世代の自律走行ロボットとして実用性とその普及環境を大きく拡大させることを見込んでい ます ２．会社概要 当社と当顧客とは、開発ライセンス販売の取引実績以外に資本関係・人的関係・関連当事者への該当状況 はありません。その他の会社概要については、当該会社の意向により現時点では非開示とすることを求めら れているため記載しておりませんが、当顧客及び製品の詳細については今後開示する予定です。 ３．日程 （１）製品化公表日 2024年７月23日 （２）製品発売予定日 2024年内 ４．今後の見通し 本製品リリースによる当期業績への影響は現時点では軽微と見込んでおります。今後の当社業績に与える 影響は当製品の販売次第となるため、今後製品販売増等により当社業績への影響が大きくなると見込まれ る場合には、速やかにお知らせいたします。 【Ｋｕｄａｎ株式会社について】 Kudanは、人工知覚（AP）のアルゴリズムを専門とする深層技術の研究開発企業です。人工知覚（AP）は、 人工知能（AI）と相互補完する技術として、機械を自律的に機能する方向に進化させるものです。現在、 Kudanはロボティクス・デジタルツイン・自動運転などを中心に幅広い次世代ソリューションに対して技術ライ センスを提供しています。詳細な情報は、Kudanのウェブサイト（https://www.kudan.io/jp/）をご参照くださ い。 ■会社概要 会 社 名： Ｋｕｄａｎ株式会社 証券コード： 4425（東証グロース） 代 表 者： 代表取締役CEO 項 大雨 ■お問い合わせ先はこちら " 111608 "42570" Ｐ－エヴィクサー " 2024 年７月 23 日 各 位 会 社 名 エ ヴ ィ ク サ ー 株 式 会 社 （コード：4257 TOKYO PRO Market） 代表者名 代表取締役社⻑CEO 瀧 川 淳 問合せ先 執行役員CFO 渡辺 真次郎 TEL 03-5542-5855（代表） URL https://www.evixar.com/ir 当社子会社における業務提携契約の締結に関するお知らせ 当社の連結子会社である AiryMedia 株式会社は、2024 年７月 23 日開催の取締役会にお いて、株式会社ゼクサバース及び株式会社ダイバーシティメディアとの間で業務提携（以下、 「本業務提携」という。 ）契約を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知 らせいたします。 記 １． 本業務提携の目的 当社は、「人々をより幸せにする音のインターフェースを実現する」という Mission の下、社会に遍く普及するスピーカーとマイクを活用した「音響通信」の社会実装を通 じた付加価値の提供と社会課題解決の実現に向けて、音の信号処理に基づくソフトウ エア（音響通信／「音」の同期、認証技術等）の研究開発及びこれらの成果に基づく独 自の音響通信ソリューションの提供を主な事業として取り組んでまいりました。 その中で得られた技術成果により、インターネット等デジタルネットワークを利用 した広告、マーケティング、プロモーション、パブリックリレーションズ活動への応用 を進めてまいりましたが、更なる成⻑・拡大を図るべく、国内外の事業環境を踏まえ、 当該事業（以下、 「AiryMedia 事業」という。）を対象とする会社分割（新設分割）によ り 2024 年１月 11 日付で AiryMedia 株式会社を設立いたしました。 AiryMedia 事業の本格的な展開の一環として、 「地方創生」をコンセプトとしたメデ ィア・エンターテインメント業界における Web３関連のビジネス創出を図るべく、株 式会社ゼクサバース及び株式会社ダイバーシティメディアとの強固なパートナーシッ プを構築するとともに、３社が有する技術やノウハウ等を結集した「ZEXA TV」を開 局するため、本業務提携契約を締結することといたしました。 ２． 本業務提携の内容 本業務提携においては、３社が有する技術やノウハウ、強みを相互補完的かつ有機的 に活かしつつ、強固な協業関係を構築し、 「ZEXA TV」の開局並びにブロックチェーン 技術やメタバース技術・NFT（Non-Fungible Token）の活用による視聴者との新たな インタラクティブな体験が可能な今までにない世界初の Web３と融合した放送の実現 を最優先課題として取り組むものであります。 ３． 連結子会社の概要 （１） 名 称 AiryMedia株式会社 （２） 所 在 地 東京都中央区新川一丁目17番22号 （３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社⻑ 瀧川 淳 音響通信技術を用いたサーベイ・アフィリエイト・メデ （４） 事 業 内 容 ィア事業 （５） 資 本 金 2,350万円 （６） 設 立 年 月 日 2024年１月11日 ４． 本業務提携の相手先の概要 （１） 名 称 株式会社ゼクサバース （２） 所 在 地 東京都千代田区麹町三丁目５番２号 （３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 上瀧 良平 ブロックチェーン開発、メタバース開発／運営、NFT関 （４） 事 業 内 容 連システム開発 （５） 資 本 金 ３百万円 （６） 設 立 年 月 日 2022年３月30日 株式会社ゼクサバースはAiryMedia （７） 当 事 者 間 の 関 係 資 本 関 係 株式会社の発行済株式総数の3.7% を保有しております。 人 的 関 係 該当事項はありません。 取 引 関 係 該当事項はありません。 関連当事者への 該当事項はありません。 該 当 状 況 （１） 名 称 株式会社ダイバーシティメディア （２） 所 在 地 山形県山形市あこや町一丁目２番４号 （３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社⻑ 吉村 和文 テレビサービス、インターネットサービス、広告、イベ （４） 事 業 内 容 ント企画・プロデュース、番組制作、VP制作・販売、コ マース事業 （５） 資 本 金 １億円 （６） 設 立 年 月 日 1992年９月14日 （７） 当 事 者 間 の 関 係 資 本 関 係 該当事項はありません。 人 的 関 係 該当事項はありません。 取 引 関 係 該当事項はありません。 関連当事者への 該当事項はありません。 該 当 状 況 ５． 日程 取 締 役 会 決 議 日 2024年７月23日 本 業 務 提 携 契 約 締 結 日 2024年８月１日 ６． 今後の見通し 本業務提携は中⻑期的に当社グループの連結業績に寄与する見通しであり、当期連 結業績への影響は軽微であると見込んでおりますが、今後公表すべき事項が生じた場 合には、速やかにお知らせいたします。 以 上 " 111607 "96910" 両毛システム " 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 2024年７月23日 上 場 会 社 名 株式会社両毛システムズ 上場取引所 東 コ ー ド 番 号 9691 URL https://www.ryomo.co.jp/ 代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 北澤 直来 問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名) 上山 和則 (TEL) 0277‐53‐3131 配当支払開始予定日 ― 決算補足説明資料作成の有無 ：無 決算説明会開催の有無 ：無 (百万円未満切捨て) １．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日） （１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率) 親会社株主に帰属 売上高 営業利益 経常利益 する四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 2025年３月期第１四半期 3,923 1.3 165 △58.9 152 △62.1 69 △73.2 2024年３月期第１四半期 3,874 7.5 403 149.3 402 158.3 259 138.7 (注) 包括利益 2025年３月期第１四半期 95百万円( △67.7％) 2024年３月期第１四半期 295百万円( 180.3％) 潜在株式調整後 １株当たり １株当たり 四半期純利益 四半期純利益 円 銭 円 銭 2025年３月期第１四半期 19.88 － 2024年３月期第１四半期 74.22 － （２）連結財政状態 総資産 純資産 自己資本比率 百万円 百万円 ％ 2025年３月期第１四半期 22,819 12,317 54.0 2024年３月期 21,840 12,291 56.3 (参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 12,317百万円 2024年３月期 12,291百万円 ２．配当の状況 年間配当金 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 2024年３月期 － 17.00 － 20.00 37.00 2025年３月期 － 2025年３月期(予想) 20.00 － 20.00 40.00 (注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無 ３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日） (％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率) 親会社株主に帰属 １株当たり 売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 第２四半期(累計) 8,570 2.2 500 △40.1 470 △43.3 300 △47.9 85.75 通期 19,000 4.6 1,600 △13.5 1,500 △19.3 1,000 5.8 285.83 (注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無 ※ 注記事項 （１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ：無 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有 （注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事 項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無 ② ①以外の会計方針の変更 ：無 ③ 会計上の見積りの変更 ：無 ④ 修正再表示 ：無 （４）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2025年３月期１Ｑ 3,510,000株 2024年３月期 3,510,000株 ② 期末自己株式数 2025年３月期１Ｑ 11,358株 2024年３月期 11,358株 ③ 期中平均株式数（四半期累計） 2025年３月期１Ｑ 3,498,642株 2024年３月期１Ｑ 3,498,732株 ※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 無 監査法人によるレビュー ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判 断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績 等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。 業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当 四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 株式会社両毛システムズ(9691) 2025年３月期 第１四半期決算短信 ○添付資料の目次 １．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… ２ （１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２ （２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ３ （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ３ ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… ４ （１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ４ （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… ６ 四半期連結損益計算書 第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ６ 四半期連結包括利益計算書 第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ７ （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… ８ （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… ９ （継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… ９ （四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………… ９ （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… ９ （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… ９ （セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 10 1 株式会社両毛システムズ(9691) 2025年３月期 第１四半期決算短信 １．当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する説明 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資には持ち直しの動きがみられ、企業収益も総じて 改善されるなど、景気に緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、円安を背景とした原材料やエネ ルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、地政学リスクへの警戒など、景気の先行きは不透明な状況で推移いた しました。 このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、10次中期経営計画２年目を迎え、 「ＲＳビジョン」実現に向け、重点施策として「強化・拡大」、「変革・成長」、「構造改革」に取り組み、公 共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。 また、ＩＣＴソリューションを通じて社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献するための活 動を実施してまいりました。 「強化・拡大」では、公共分野において、自治体・警察向けソリューションビジネスの拡大に取り組んでまい りました。民間分野では、エネルギー事業において、大型ＳＩ案件に取り組むほか、モビリティ（組込）事業に おいては、企業の業界構造の変化に伴う積極的な投資を背景に受注拡大に努めてまいりました。また、両分野に おいて、クラウドサービス拡大に取り組んでまいりました。 「変革・成長」では、民間分野において、製造業のお客さま向けのＤＸ支援としてＡＭＯサービス※１の強化に 取り組んでまいりました。 「構造改革」では、将来の事業拡大に備え、先行投資として新たに両毛システムズデータセンター（以下、Ｒ ＳＤＣ）を稼働したこと等により、減価償却費が増加いたしましたが、データセンターを活用したクラウド利用 料ビジネスの拡大等の取り組みにより、収益が平準化され、安定した収益確保に貢献いたしました。 その結果、売上高は3,923百万円（前年同期比1.3％増）、材料費及び人件費の増加や新規稼働したＲＳＤＣの 減価償却費の増加等により営業利益は165百万円（前年同期比58.9％減）、経常利益は152百万円（前年同期比 62.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同期比73.2％減）となりました。 ※１ ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス：お客さまの業務システムを企画・設計から運用・保守までの システムライフサイクルを通してサポートするサービス セグメントごとの業績は、以下のとおりです。 （公共事業セグメント） 公共事業セグメントは、警察向けのシステム販売によるソフトウェア開発・システム販売分野、学校向けのＩ ＣＴ機器販売によるシステム機器・プロダクト関連販売分野が堅調に推移したほか、クラウドサービスやグルー プの総合力を活かしたアウトソーシング・サービスによる情報処理サービス分野が堅調に推移したこと等が売り 上げ、利益に貢献いたしました。一方で、新規稼働したＲＳＤＣの減価償却費の増加等により、利益が減少いた しました。 その結果、売上高は1,846百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は315百万円（前年同期比12.1％減） となりました。 （社会・産業事業セグメント） 社会・産業事業セグメントは、車載系組込ソフトウェア開発支援業務や製造業向けＡＭＯサービスなどのＩＴ エンジニアリングサービスのシステム販売が堅調に推移したこと等により、ソフトウェア開発・システム販売分 野が堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。一方で、新規稼働したＲＳＤＣの減価償却費の増加等 により利益が減少いたしました。 その結果、売上高は2,076百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は345百万円（前年同期比30.2％減） となりました。 2 株式会社両毛システムズ(9691) 2025年３月期 第１四半期決算短信 （２）財政状態に関する説明 ① 財政状態に関する分析 （資産・負債・純資産） 当第１四半期連結会計期間末における資産合計は22,819百万円（前連結会計年度末21,840百万円）となり、 979百万円増加しました。流動資産は1,198百万円増加し、11,741百万円となりました。固定資産は219百万円減 少し、11,078百万円となりました。 流動資産の増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が2,239百万円減少しましたが、現金及び預金が 2,522百万円、棚卸資産が630百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産の減少要因は、無形固 定資産が229百万円増加しましたが、有形固定資産が524百万円減少したこと等によるものです。 当第１四半期連結会計期間末における負債合計は10,502百万円（前連結会計年度末9,548百万円）となり、 954百万円増加しました。流動負債は201百万円増加し、8,331百万円となりました。固定負債は752百万円増加 し、2,171百万円となりました。 流動負債の増加要因は、未払金が178百万円減少しましたが、賞与引当金が374百万円増加したこと等による ものです。固定負債の増加要因は、リース債務が733百万円増加したこと等によるものです。 当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は12,317百万円（前連結会計年度末12,291百万円）となり、 25百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が27百万円増加したこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況 当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末 に比べ2,522百万円増加し、6,042百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,624百万円（前年同期は1,279百万円）となりました。この主な要因は、 棚卸資産が増加したことにより630百万円の資金の減少がありましたが、売上債権が減少したことにより 2,217百万円の資金の増加があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、74百万円（前年同期は1,081百万円）となりました。この主な要因は、投 資その他の資産が増加したことにより33百万円の資金の減少があったこと等によるものです。 営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは1,550百万円の 増加（前年同期は197百万円）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、966百万円（前年同期は512百万円）となりました。この主な要因は、セ ール・アンド・リースバックによる収入1,173百万円の資金の増加等があったこと等によるものです。 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 当社グループの第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、現時点で2024年５月９日に 開示した内容に修正はありません。 上記連結業績予想は、現在において入手可能な情報及び仮定に基づいて判断したものであり、予想に内在する 不確定要素や今後の事業運営における内外状況の変化により、実際の業績数値が予想の数値と異なる可能性があ ります。 3 株式会社両毛システムズ(9691) 2025年３月期 第１四半期決算短信 ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （１）四半期連結貸借対照表 (単位：千円) 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) (2024年６月30日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 3,700,636 6,222,742 受取手形、売掛金及び契約資産 4,620,300 2,380,743 リース投資資産 703,644 618,757 棚卸資産 ※1 536,648 ※1 1,167,174 その他 981,778 1,352,478 貸倒引当金 △406 △301 流動資産合計 10,542,602 11,741,595 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 4,223,360 7,457,654 減価償却累計額 △3,215,020 △3,298,974 建物及び構築物（純額） 1,008,340 4,158,680 建設仮勘定 4,533,240 19,837 その他 1,579,792 2,418,473 有形固定資産合計 7,121,372 6,596,991 無形固定資産 ソフトウエア 276,087 279,009 ソフトウエア仮勘定 34,508 33,781 その他 743,004 970,473 無形固定資産合計 1,053,601 1,283,264 投資その他の資産 退職給付に係る資産 2,304,290 2,342,516 その他 818,373 855,541 貸倒引当金 △41 △41 投資その他の資産合計 3,122,622 3,198,016 固定資産合計 11,297,596 11,078,273 資産合計 21,840,198 22,819,868 4 株式会社両毛システムズ(9691) 2025年３月期 第１四半期決算短信 (単位：千円) 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) (2024年６月30日) 負債の部 流動負債 買掛金 624,009 701,151 1年内返済予定の長期借入金 3,500,000 3,500,000 未払金 826,306 648,192 未払法人税等 249,969 90,660 賞与引当金 850,004 1,224,238 役員賞与引当金 8,818 14,238 受注損失引当金 190,286 127,939 訴訟損失引当金 566,458 572,464 その他 1,313,766 1,452,588 流動負債合計 8,129,620 8,331,472 固定負債 リース債務 1,131,922 1,864,975 退職給付に係る負債 3,035 3,102 資産除去債務 145,000 145,000 その他 138,973 158,293 固定負債合計 1,418,931 2,171,371 負債合計 9,548,552 10,502,843 純資産の部 株主資本 資本金 1,966,900 1,966,900 資本剰余金 2,453,650 2,453,650 利益剰余金 7,648,539 7,648,125 自己株式 △9,184 △9,184 株主資本合計 12,059,905 12,059,490 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 131,190 158,277 為替換算調整勘定 8,738 9,317 退職給付に係る調整累計額 91,811 89,939 その他の包括利益累計額合計 231,741 257,534 純資産合計 12,291,646 12,317,025 負債純資産合計 21,840,198 22,819,868 5 株式会社両毛システムズ(9691) 2025年３月期 第１四半期決算短信 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 四半期連結損益計算書 第１四半期連結累計期間 (単位：千円) 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 (自 2024年４月１日 至 2023年６月30日) 至 2024年６月30日) 売上高 3,874,433 3,923,338 売上原価 2,723,712 2,981,388 売上総利益 1,150,720 941,949 販売費及び一般管理費 給料及び手当 243,729 252,119 賞与引当金繰入額 89,013 87,210 役員賞与引当金繰入額 178 5,419 退職給付費用 6,457 2,250 その他 408,305 429,239 販売費及び一般管理費合計 747,684 776,239 営業利益 403,035 165,710 営業外収益 受取利息 431 177 受取配当金 3,289 5,613 受取賃貸料 1,965 1,991 転リース差益 2,008 1,857 その他 1,344 2,439 営業外収益合計 9,039 12,079 営業外費用 支払利息 7,121 21,205 賃貸収入原価 250 386 為替差損 1,294 - その他 1,041 3,761 営業外費用合計 9,709 25,352 経常利益 402,365 152,437 特別損失 固定資産除却損 4 61 投資有価証券売却損 - 11 訴訟損失引当金繰入額 - 6,005 特別損失合計 4 6,078 税金等調整前四半期純利益 402,360 146,359 法人税等 142,688 76,800 四半期純利益 259,672 69,558 親会社株主に帰属する四半期純利益 259,672 69,558 6 株式会社両毛システムズ(9691) 2025年３月期 第１四半期決算短信 四半期連結包括利益計算書 第１四半期連結累計期間 (単位：千円) 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 (自 2024年４月１日 至 2023年６月30日) 至 2024年６月30日) 四半期純利益 259,672 69,558 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 20,976 27,086 為替換算調整勘定 12,000 578 退職給付に係る調整額 2,982 △1,872 その他の包括利益合計 35,958 25,792 四半期包括利益 295,630 95,351 （内訳） 親会社株主に係る四半期包括利益 295,630 95,351 7 株式会社両毛システムズ(9691) 2025年３月期 第１四半期決算短信 （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 (単位：千円) 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 (自 2024年４月１日 至 2023年６月30日) 至 2024年６月30日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純利益 402,360 146,359 減価償却費 105,064 220,698 無形固定資産償却費 94,760 102,036 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △23,888 △24,902 賞与引当金の増減額（△は減少） 359,060 373,972 役員賞与引当金の増減額（△は減少） 178 5,419 受注損失引当金の増減額（△は減少） △1,090 △62,347 貸倒引当金の増減額（△は減少） △95 △104 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） - 6,005 受取利息及び受取配当金 △3,720 △5,791 投資有価証券売却損益（△は益） - 11 支払利息 7,121 21,205 固定資産除却損 4 61 売上債権の増減額（△は増加） 1,674,236 2,217,154 棚卸資産の増減額（△は増加） △390,658 △630,526 リース投資資産の増減額（△は増加） 39,094 84,886 その他の流動資産の増減額（△は増加） 8,473 △289,887 仕入債務の増減額（△は減少） △485,473 △195,842 未払費用の増減額（△は減少） 66,018 62,158 リース債務の増減額（△は減少） △51,984 △164,912 その他の流動負債の増減額（△は減少） △119,782 △11,558 その他の固定負債の増減額（△は減少） △103 △189 その他 △1,382 △7,282 小計 1,678,193 1,846,624 利息及び配当金の受取額 3,719 5,790 利息の支払額 △7,127 △21,258 法人税等の支払額 △395,770 △206,696 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,279,015 1,624,459 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出 △30 △29 投資有価証券の売却による収入 - 1,730 投資その他の資産の増減額（△は増加） △24,993 △33,515 有形固定資産の取得による支出 △1,048,390 △22,243 無形固定資産の取得による支出 △8,418 △20,080 投資活動によるキャッシュ・フロー △1,081,832 △74,138 財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入 635,000 - リース債務の返済による支出 △80,141 △137,189 セール・アンド・リースバックによる収入 32,172 1,173,797 配当金の支払額 △74,842 △69,623 財務活動によるキャッシュ・フロー 512,187 966,984 現金及び現金同等物に係る換算差額 9,297 4,799 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 718,668 2,522,105 現金及び現金同等物の期首残高 4,528,310 3,520,636 現金及び現金同等物の四半期末残高 5,246,979 6,042,742 8 株式会社両毛システムズ(9691) 2025年３月期 第１四半期決算短信 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （四半期連結貸借対照表に関する注記） ※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) (2024年６月30日) 仕掛品 520,014千円 1,144,753千円 原材料及び貯蔵品 16,633 22,421 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 該当事項はありません。 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） （税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会 計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 9 株式会社両毛システムズ(9691) 2025年３月期 第１四半期決算短信 （セグメント情報等） 【セグメント情報】 Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 (単位：千円) 報告セグメント 四半期連結 調整額 損益計算書 合計 (注）１ 計上額 公共事業 社会・産業事業 (注）２ 売上高 ソフトウェア開発・システム販売 233,844 1,186,853 1,420,697 － 1,420,697 情報処理サービス 1,405,861 660,804 2,066,665 － 2,066,665 システム機器・プロダクト関連販売 174,883 197,575 372,458 － 372,458 その他の情報サービス 7,813 6,798 14,611 － 14,611 顧客との契約から生じる収益 1,822,401 2,052,031 3,874,433 － 3,874,433 その他の収益 － － － － － 外部顧客への売上高 1,822,401 2,052,031 3,874,433 － 3,874,433 セグメント間の内部売上高 － － － － － 又は振替高 計 1,822,401 2,052,031 3,874,433 － 3,874,433 セグメント利益 358,480 495,031 853,512 △450,476 403,035 (注) １．セグメント利益の調整額△450,476千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費 △51,829千円及び全社費用△398,647千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント に帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 (単位：千円) 報告セグメント 四半期連結 調整額 損益計算書 合計 (注）１ 計上額 公共事業 社会・産業事業 (注）２ 売上高 ソフトウェア開発・システム販売 184,329 1,180,386 1,364,716 － 1,364,716 情報処理サービス 1,477,654 691,572 2,169,226 － 2,169,226 システム機器・プロダクト関連販売 170,962 199,976 370,938 － 370,938 その他の情報サービス 13,935 4,520 18,456 － 18,456 顧客との契約から生じる収益 1,846,882 2,076,456 3,923,338 － 3,923,338 その他の収益 － － － － － 外部顧客への売上高 1,846,882 2,076,456 3,923,338 － 3,923,338 セグメント間の内部売上高 － － － － － 又は振替高 計 1,846,882 2,076,456 3,923,338 － 3,923,338 セグメント利益 315,073 345,333 660,407 △494,696 165,710 (注) １．セグメント利益の調整額△494,696千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費 △43,226千円及び全社費用△451,470千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント に帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 10 " 111606 "40040" レゾナックＨＤ " 2024 年 7 月 23 日 各 位 上場会社名 株式会社レゾナック・ホールディングス コード番号 4004 東証プライム市場 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 髙橋 秀仁 問合せ先 ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部長 山田 亜紀子 TEL (03) 6263 – 8002 石油化学事業に関する子会社（分割準備会社） 設立に関するお知らせ 当社は、 2024 年 2 月 14 日に公表いたしました「石油化学事業のパーシャル・スピンオフ検討開 始」に関し、本日開催の取締役会において、2024 年 8 月 1 日に分割準備会社として当社子会社の株式会 社レゾナック(本社：東京都港区)100％出資の子会社(当社孫会社)「クラサスケミカル株式会社」を設立 することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 １．検討の背景と目的 2024 年 2 月 14 日付「石油化学事業のパーシャル・スピンオフ検討開始に関するお知らせ」で公 表しましたとおり、当社における石油化学事業は、当社連結売上高の約 20％を占める主要事業の一つ であり、 「安定収益事業」と位置付けております。同事業は日本の社会インフラとしての役割を果たす 公共的な側面があり、将来に亘って同事業の持続的・安定的な運営を行う必要があります。そのため、 本スピンオフにより、独立した上場会社として石油化学のグリーン・トランスフォーメーション実現の ための取り組みを加速させることで、更なる利益の成長と競争力を強化することが必要です。 同目的の実現のため、分割準備会社「クラサスケミカル株式会社」を設立し、当社ならびに株式会社 レゾナックの石油化学事業の承継にむけ、準備を開始します。 ２．移行方式 当社及び株式会社レゾナックを吸収分割会社とし、 「クラサスケミカル株式会社」を吸収分割承継会 社とする吸収分割方式を予定しております。 （以下「本吸収分割」 ）。なお当社及び株式会社レゾナック において、本吸収分割は、会社法第 784 条第 2 項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、当 社及び株式会社レゾナックの株主総会の決議による承認を得ずに行う予定です。 ３．今後の日程 （予定） 分割準備会社の設立 2024 年 8 月 1 日 本吸収分割に関する取締役会決議 2024 年 10 月（予定） 吸収分割契約締結 2024 年 10 月（予定） 本吸収分割の効力発生日 2025 年 1 月 1 日（予定） ４．本吸収分割にあたり設立する分割準備会社の概要 （１） 名 称 クラサスケミカル株式会社 （２） 大分県大分市大字中ノ洲 2 番地 所 在 地 ( 本 店 ) 東京都港区東新橋 1 丁目 9 番 1 号 ( 本 社 ) （３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 福田 浩嗣 ・エチレン、プロピレン等の基礎石油化学 製品の製造・販売 （４） 事 業 内 容 ・酢酸を主原料とした有機化学製品の製 造・販売 •合成樹脂製品の製造・販売、等 （５） 資 本 金 1円 （６） 設 立 年 月 日 2024 年 8 月 1 日 （７） 発 行 済 株 式 数 1株 （８） 決 算 期 12 月 31 日 （９） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 株式会社レゾナック （100％） 当社 100％出資の株式会社レゾナックの子 資 本 関 係 会社として設立予定です。 上場会社と当該会 当社及び株式会社レゾナックより取締役及 （10） 人 的 関 係 社 の 関 係 び監査役を派遣する予定です。 事業を開始していないため、取引関係はあ 取 引 関 係 りません。 5．今後の見通し 本吸収分割により事業を承継する分割準備会社は、当社の完全孫会社であるため、連結業績に与え る影響は軽微と考えております。 また、本吸収分割に関する詳細等については、今後決定次第お知ら せいたします。 設立孫会社のパーシャル・スピンオフについても、2~3 年後の実行を念頭に置き、詳細内容の検討 を進めております。当該検討の中には、新会社の株式を上場する市場、日本や米国をはじめとする各 国における税制適格要件の充足可能性等が含まれ、本スピンオフの実行は、証券取引所その他の関係 当局、ステークホルダーの承認や認定、許認可等の取得を前提としています。 本件に関して新たに開示の必要性が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。 6.新社名について （１）新社名 クラサスケミカル株式会社 英語表記：Crasus Chemical Inc. （２）新社名に込めた想い Cras（明日/ラテン語）と Sustainable（持続可能な） 、さらに暮らしと Sustain（支える）のダブル ミーニングによる造語です。人々の暮らしに欠かすことができない石油化学産業で、カーボンニュー トラルと循環型社会の構築をリードし、サステナブルな社会の実現に貢献する、という想いを込めて います。 以 上 " 111605 "28820" イートアンドＨＤ " 2024 年７月 23 日 各 位 会 社 名 株式会社イートアンドホールディングス 代表者名 代表取締役社長ＣＯＯ 仲 田 浩 康 （コード番号 2882 東証プライム市場） 問合せ先 取締役経営管理本部長 椎 木 孝 TEL: 03-5769-5050 2025 年２月期配当予想の修正（大阪王将創業 55 周年記念配当）に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当期の年間配当金の予想について、下記のとおり修正す ることを決議いたしましたのでお知らせいたします。 記 １．配当予想修正の理由 当社の主力業態である大阪王将は、2024 年９月をもちまして、創業 55 周年を迎えます。 これもひとえに、株主の皆様、日頃よりご愛顧頂いておりますお客様をはじめ、関係各位の皆 様方のあたたかいご支援、ご高配の賜物と心より御礼申し上げます。 つきましては、これまでご支援いただいた株主様への感謝の意を表し、2025 年２月期の年間配 当金について、１株当たり 5.50 円の記念配当を実施いたします。これにより、2025 年２月期の１ 株当たりの年間配当金は、普通配当 10.00 円に記念配当金 5.50 円を加え 15.50 円とし、実施させ ていただく予定です。 なお、中間配当につきましては 2024 年９月に開催予定の取締役会、期末配当につきましては 2025 年５月に開催予定の株主総会の付議項目であります。 ２．修正の内容 項 目 第２四半期末 期 末 合 計 前回予想 5.00 円 5.00 円 10.00 円 （2024 年４月 11 日） 7.50 円 8.00 円 15.50 円 今回修正予想 (普通配当 5.00 円) (普通配当 5.00 円) (普通配当 10.00 円) (記念配当 2.50 円) (記念配当 3.00 円) (記念配当 5.50 円) （ご参考）前期実績 5.00 円 5.00 円 10.00 円 以 上 -1- " 111604 "83450" 岩手銀 " ２０２４年７月２３日 各 位 会 社 名 株 式 会 社 岩 手 銀 行 代表者名 取締役頭取 岩 山 徹 (コード番号 8345 東証プライム市場） 問合せ先 執 行 役 員総 合 企画 部 長 小 原 透 （TEL 019-623-1111） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当行は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 （以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたし ます。 １．処分の概要 （1）払込期日 2024年8月23日 （2）処分する株式の種類及び数 当行普通株式 11,100株 （3）処分価額 １株につき 2,651 円 （4）処分総額 29,426,100円 （5）割当予定先 取締役５名 11,100株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。 ２．処分の目的及び理由 当行は、2024 年 5 月 14 日開催の取締役会において、当行の企業価値の持続的な向上を図るインセ ンティブを与えるとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的として、当行の 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下同じ。）を対象とする新たな報酬 制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたし ました。 また、2024 年 6 月 26 日開催の第 142 期定時株主総会において、①本制度に基づき、取締役に対し て譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給し又は報酬等として譲渡制限付株式を付与することと し、その譲渡制限期間は、当該株式の交付日から当該取締役が当行の取締役その他当行取締役会で定 める地位を退任又は退職する日までの期間とすること、②譲渡制限付株式の付与は、取締役の報酬等 として金銭の払込み等を要せず当行の普通株式の発行若しくは処分を行う方法、又は、取締役に対し て支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当行の普通株式の発行若しくは処分を行う 方法のいずれかにて行うこと、③本制度により発行又は処分される当行の普通株式の総数は年間 50,000 株以内とし、その金額は既存の金銭報酬枠とは別枠で年額 80 百万円以内とすること等につき ご承認をいただいております。 - 1 - 今般、当行は、本日開催の取締役会において、当行の取締役 5 名（以下「対象取締役」といいます。） に対し、本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計 29,426,100 円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当行の普通株式 11,100 株 を処分することを決議いたしました。 ＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞ 本自己株式処分に伴い、当行と対象取締役は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」 といいます。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。 （１）譲渡制限期間 対象取締役は、2024 年 8 月 23 日（払込期日）から当行の取締役を退任する日（ただし、株式の 交付の日の属する事業年度の経過後三月を経過するまでに退任した場合には、当該事業年度経過 後三月を経過した日までの間）、本割当契約に基づき割当てを受けた当行の普通株式（以下「本割 当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 （２）譲渡制限の解除条件 対象取締役が、払込期日の直前の当行定時株主総会の日から翌年に開催される当行定時株主総 会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という。）の間、継続して、当行の取締役の地位にあっ たことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除 する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当行の取締役会が正当と認める 理由により当行の取締役を退任した場合、当該退任の直後の時点をもって、本株式の全部につき、 譲渡制限を解除する。 （３）当行による無償取得 当行は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償 で取得する。 （４）株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、 譲渡制限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座におい て管理される。 （５）組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当行が消滅会社となる合併契約、当行が完全子会社となる株式交換契約又は 株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当行の株主総会（ただし、当該組織再編等に関 して当行の株主総会による承認を要しない場合においては、当行の取締役会）で承認された場合 には、本割当株式の全てにつき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る 譲渡制限を解除する。 ３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容 本自己株式処分は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われ るものであり、その払込金額は、恣意性を排除した価額とするため、2024年7月22日（取締役会決議 日の前営業日）の東京証券取引所における当行の普通株式の終値である2,651円としております。こ れは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のな い状況においては、当行の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象取締役にとって特 に有利な価額には該当しないと考えております。 以 上 - 2 - " 111603 "63580" 酒井重 " 2024年７月23日 各 位 会 社 名 酒井重工業株式会社 代表者名 代表取締役社長 酒井 一郎 コード番 号 ６３５８（東証 プライム市場） 問 合 せ先 執行役員管理部長 吉川 孝郎 TEL 03-3434-3401 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行の払込完了に関するお知らせ 当社は、2024年６月27日開催の当社取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬として新株式 発行に関して、本日払込手続きが完了致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。本件の詳細につきま しては、2024年６月27日付「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」をご参照下さい。 記 新株式発行の概要 （１） 払 込 期 日 2024 年７月 23 日 発行する株式の種類 （２） 当社普通株式 15,000 株 及 び 数 （３） 発 行 価 額 １株につき 5,910 円 （４） 発行価額の総額 88,650,000 円 当社の取締役（監査等委員である者を除く。） ２名 5,600 株 割当ての対象者及び 当社の監査等委員である取締役 （５） その人数並 びに割り ３名 1,000 株 当 て る 株 式 の 数 当社の執行役員 ９名 8,400 株 当社は、2024 年５月 21 日付「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正 に関するお知らせ」において 2024 年 10 月１日を効力発生日として株式分割後の発行済株式総数を 8,815,634 株としておりましたが、今回の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行にあたり、株式分割後 の発行済株式総数が 30,000 株増加して、8,845,634 株となります。 以 上 " 111602 "59180" 滝上工 " 2024 年７月 23 日 各 位 会 社 名 瀧上工業株式会社 代表者名 代表取締役社長 瀧 上 晶 義 （コード番号：5918） 問合せ先 執行役員管理本部長 香 村 哲 也 電 話 0569-89-2101 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、2024 年７月 23 日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として の自己株式の処分（以下、 「本自己株式処分」又は「処分」といいます）を行うことについて決議い たしましたので、お知らせいたします。 記 １. 処分の概要 （１） 処 分 期 日 2024 年８月９日 （２） 処分する株式の種類 当社普通株式 2,264 株 及 び 数 （３） 処 分 価 額 １株につき 7,540 円 （４） 処 分 価 額 の 総 額 17,070,560 円 （５） 募 集 又 は 処 分 方 法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 （６） 出 資 の 履 行 方 法 金銭報酬債権の現物出資による （７） 割当ての対象者及び 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） その人数並びに割り ７名 2,264 株 当 て る 株 式 の 数 ２. 処分の目的及び理由 当社は、2020 年５月 15 日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を 除く。以下「対象取締役」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンテ ィブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に 対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入する ことを決議しました。また、2020 年６月 26 日開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡 制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）とし て、対象取締役に対して、年額 35 百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、対象取締役に対し て割当てる譲渡制限付株式の 10,000 株を各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の上限とす ること、及び譲渡制限付株式の譲限期間として、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役の地位 を退任するまでの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいておりま す。 本日、取締役会決議により、当社の取締役７名に対し金銭報酬債権合計 17,070,560 円（以下「本 金銭報酬債権」といいます。）を支給し、対象取締役等が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法に より給付することにより譲渡制限付として当社普通株式 2,264 株を割当てることといたしました （以下「本割当株式」といいます。） 。なお、対象取締役に対する金銭報酬債権の額は、当社の業績、 各対象取締役の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。また、本金銭報酬債権 は、対象取締役等が当社との間で、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結す ること等を条件として支給いたします。 ３. 本割当契約の概要 ① 譲渡制限期間 2024 年８月９日から当社の取締役の地位を退任する日までの間（以下「本 譲渡制限期間」といいます。）、対象取締役は本割当株式について、第三者に対して譲渡、 質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈、その他一切の処分行為をすることがで きないものとします。 ② 譲渡制限付株式の無償取得 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、本譲渡制限期間が満了する前に 当社の取締役の地位から退任した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場 合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得します。 また、本割当株式のうち上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限 の解除事由の定めに基づき、譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこ れを当然に無償で取得します。 ③ 譲渡制限の解除 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当 社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期 間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。 ただし、対象取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満 了する前に上記の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡 制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。 ④ 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる 株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただ し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社 の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始 日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式 について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。上記に規定す る場合には、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除さ れていない本割当株式を当然に無償で取得します。 ⑤ 本割当株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができな いよう、対象取締役が三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に開設した専用口座 にて管理いたします。 ４. 払込金額の算定根拠及びその具体的内容 処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、当社取締役会決議日の直近取引日 （2024 年７月 19 日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である 7,540 円としており ます。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当し ないものと考えております。 以 上 " 111601 "43900" ｉｐｓ " 2024 年７月 23 日 各 位 会社名 株式会社アイ・ピー・エス 銘柄名 株式会社ＩＰＳ 代表者名 代表取締役 宮下 幸治 （ コード番号：4390 東証プライム） 問合せ先 管理部長 赤津 博康 （ TEL. 03-3549-7719） （訂正）募集新株予約権（有償ストック・オプション及び税制適格ストック・オプション）の 発行内容確定に関するお知らせ 当社は、2024 年７月 22 日に公表いたしました「募集新株予約権（有償ストック・オプション及 び税制適格ストック・オプション）の発行内容確定に関するお知らせ」の記載内容の一部に訂正 すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．訂正の理由 「募集新株予約権（有償ストック・オプション及び税制適格ストック・オプション）の発行内 容確定に関するお知らせ」の「４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」につきま して、新株予約権１個当りの権利行使価額を 229,600 円と記載すべきところ、2,296 円と記載し、 記載に誤りがありましたので以下のとおり訂正いたします。 ２．訂正の内容（訂正箇所は＿を付して表示いたします。） （訂正前） ４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 第 10 回新株予約権 新株予約権１個当たり権利行使価額 2,296 円 （訂正後） ４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 第 10 回新株予約権 新株予約権１個当たり権利行使価額 229,600 円（１株当たり 2,296 円） 以上 " 111600 "80390" 築地魚 " 2024 年７月 23 日 各 位 会社名 築 地 魚 市 場 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長 山﨑 康司 （コード番号 8039 東証スタンダード） 問合せ先 取締役常務執行役員 管 理 本 部 長 大 竹 利 夫 （TEL 03－6633－3510） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、2024 年７月 23 日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式 の処分（以下「本自己株式処分」といいます。 ）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたしま す。 １．処分の概要 （１） 払 込 期 日 2024 年８月 20 日 （２） 処分する株式の種類 当社普通株式 5,000 株 及 び 数 （３） 処 分 価 額 １株につき 3,425 円 （４） 処 分 総 額 17,125,000 円 （５） 処分先及びその人数並 取締役（社外取締役を除く。 ） ４名 3,645 株 びに処分株式の数 取締役を兼務しない執行役員 ５名 1,355 株 （６） そ の 他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出 しております。 ２．処分の目的及び理由 当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」 といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と合わせ「対象取締役等」といいます。） に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主の皆様との一 層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式 報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月29日開催の第73 回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式を付与するために、対象取締役に対して、年額 35,000,000円以内の金銭債権を支給し、年10,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限 付株式の譲渡制限期間として３年から30年までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承 認をいただいております。 なお、本制度の概要等は以下のとおりです。 【本制度の概要等】 対象取締役等は、 本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として当社に払い込み、 当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。これにより発行又は処分される当社の普通株式１株 当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値 （同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受 ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。 また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付 株式割当契約を締結することを条件とし、その契約の内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限 付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の 処分を禁止すること、②対象取締役等が、任期満了、定年又は死亡その他の当社の取締役会が相当と認める事 由により退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除すること、③一定の事由が生じた場合には当社が当該普 通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。 今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役 等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計17,125,000円（以下「本金銭債権」と いいます。）、普通株式5,000株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共 有を持続的に実現するため、今回につきましては、譲渡制限期間を30年としております。 本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等９名が当社に対する本金銭債 権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。 ）について処分を受 けることとなります。本自己株式処分において、当社と対象取締役等との間で締結される譲渡制限付株式割当 契約（以下「本割当契約」といいます。 ）の概要は、下記３．のとおりです。 ３．本割当契約の概要 （１）譲渡制限期間 2024年８月20日から2054年８月19日まで （２）譲渡制限の解除 対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行 役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他当社の取締役会がこれらに準ずるものと認める地位のい ずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡 制限を解除する。 （３）譲渡制限期間中に、対象取締役等が任期満了、定年又は死亡その他の正当な事由により退任又は退職 した場合の取扱い ①譲渡制限の解除時期 対象取締役等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧 問又は相談役その他当社の取締役会がこれらに準ずるものと認める地位のいずれの地位をも任期満了、 定年又は死亡その他の当社の取締役会が相当と認める事由により退任又は退職した場合には、対象取締 役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 ②譲渡制限の解除対象となる株式数 ①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役等の譲渡制限期 間に係る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数の株 数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。 （４）当社による無償取得 当社は、上記（２）に基づく譲渡制限の解除がなされなかった本割当株式について、譲渡制限期間が満 了した時点の直後の時点において、また、上記（３）に基づく本譲渡制限の解除がなされなかった本割 当株式について、対象取締役等の退任又は退職に基づく譲渡制限の解除の直後時点において、当然に無 償で取得する。また、対象取締役等に非違行為があった場合やその他の一定の事由に該当した場合、譲 渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。 （５）株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制 限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式 に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関 連して野村證券株式会社との間において覚書を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理 の内容につき同意するものとする。 （６）組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転 計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総 会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決 議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、払込期日（ただし、対象取締役等が取締役を兼 務しない執行役員の場合には、第 77 期事業年度開始日とする。 ）を含む月から当該承認の日を含む月まで の月数を 12 で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数（ただし、計算の結果、１ 株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日 の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点におい て、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。 ４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容 割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第77期事業年度の譲渡制限付株式を付与す るために支給された金銭債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除し た価額とするため、2024年７月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場におけ る当社の普通株式の終値である3,425円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理 的で、かつ対象取締役等に特に有利な価額には該当しないものと考えております。 以 上 " 111599 "99550" ヨンキュウ " 2024 年７月 23 日 各 位 会社名 株式会社ヨンキュウ 代表者名 代表取締役社長 笠岡 恒三 （コード：9955、東証スタンダード） 問合せ先 取締役総務部長 宇都宮 紀 （℡．0895-24-0001） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の払込完了に関するお知らせ 当社は、2023 年６月 24 日付「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」に てお知らせいたしました、第三者割当てによる譲渡制限付株式の発行について、本日払込手続き が完了いたしましたのでお知らせいたします。 記 新株式発行の概要 （１） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 12,469 株 （２） 発行価額 １株につき 2,214 円 （３） 発行総額 27,606,366 円 （４） 株式の割当ての対象者及びその人数 取締役（社外取締役を除く。）６名 並びに割り当てる株式の数 12,469 株 （５） 払込期日 2024 年７月 23 日 以上 " 111598 "98800" イノテック " 2024 年７月 23 日 各 位 会 社 名 イ ノ テ ッ ク 株 式 会 社 代表者名 代表取締役 社長執行役員 大塚 信行 （ コ ー ド ： 9880 東証プライム） 問合せ先 経営企画部長 三上 孝明 （ TEL： 045－ 474－ 9000） 従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は 「処分」 ）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 １．処分の概要 （１） 処 分 期 日 2024 年 10 月 31 日 （２） 処 分 す る 株 式 当社普通株式 4,300 株 の 種 類 及 び 数 （３） 処 分 価 額 １株につき 1,682 円 （４） 処 分 総 額 7,232,600 円 （５） 処 分 又 は 割 当 方 法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 （６） 出 資 の 履 行 方 法 金銭債権の現物出資による （７） 処分先及びその人数並び 当社の従業員 11 名 4,300 株 に 処 分 株 式 の 数 ２．処分の目的及び理由 当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、当社従業員に対する福利厚生の拡充を図るとともに、 当社の従業員が当社株式を所有することにより、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値 の持続的な向上を図ることを目的として、一定の条件を満たす当社従業員（以下「対象従業員」といいま す。）を対象として、譲渡制限付株式を付与する株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入す ることを決議しております。 なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。 【本制度の概要等】 対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社 の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、当社の普通株 式の発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式 の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株 式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定します。 また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付 株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容としては、①対象従業 員は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」といいます。） について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社 が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。 本自己株式処分に当たっては、割当予定先である対象従業員11名に対して金銭債権合計7,232,600円（以 下「本金銭債権」といいます。 ）、普通株式4,300株を付与することといたしました。また、本制度の導入目 的である株主の皆様との一層の価値共有を中期にわたって実現するため、譲渡制限期間は５年としており ます。 なお、本制度は、当社従業員に対する福利厚生の拡充を図る観点から、各対象従業員に対して現物出資す るための金銭債権が付加的に当社から支給されますので、本自己株式処分により、当社従業員の賃金が減 額されることはありません。また、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てら れるため、引受けの申し込みがない場合、本金銭債権は支給いたしません。 そして、本自己株式処分においては、本制度に基づき、対象従業員が当社に対する本金銭債権の全部を 現物出資財産として払込み、本割当株式について処分を受けることとなります。 また、本自己株式処分において、当社と対象従業員との間で締結される譲渡制限付株式割当契約（以下 「本割当契約」といいます。 ）の概要は、下記３．のとおりです。 ３．本割当契約の概要 （1）譲渡制限期間 2024年10月31日～2029年10月31日において、対象従業員は、当該対象従業員に割り当てられた本割当 株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処 分行為をすることができません（以下「譲渡制限」といいます。）。 （2）譲渡制限の解除条件 当社は、対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の役職員のいずれかの地位にあったことを条 件として、当該譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象従業員が保有する当該 譲渡制限期間に対応した本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 （3）譲渡制限期間中に、対象従業員が任期満了又は定年その他の正当な事由（自己都合によるものは含 まれない。以下同じ。）により退任又は退職（死亡による退任又は退職を含む。以下同じ。）した場 合の取り扱い ①譲渡制限の解除時期 対象従業員が、当社の役職員のいずれの地位からも正当な事由により退任又は退職した場合には、 当該退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 ②解除株式数 ①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、対象従業員の譲渡制限 期間に係る在職期間（月単位）を60で除した数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果単元株未満 の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。） （4）当社による無償取得 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)で定める退任又は退職した時点において、譲 渡制限が解除されない当該譲渡制限期間に対応した本割当株式について、当然に無償で取得する。ま た、対象従業員が譲渡制限期間中に、当社の役職員のいずれの地位からも正当な事由によらない退任 又は退職等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、その他法令違反行為等を行った場合、 当社は本割当株式の全部を当然に無償で取得する。 （5）株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡 制限期間中は、対象従業員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株 式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象従業員が保有する本割当株式の口座の管理に 関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象従業員は、当該口座の管 理の内容につき同意する。 （6）組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契 約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に 関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合に は、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株数に、譲渡制限期間の開始月から当 該承認の日を含む月までの月数を 60 で除した数を乗じた数の、本割当株式（ただし、計算の結果単 元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）について、組織再編等効力発生日の前営業 日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。 ４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容 本自己株式処分は、割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、処分価額 につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2024 年７月 22 日（取締役会決議日の前営業日）の 東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である 1,682 円としております。これは、取 締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えておりま す。 以上 " 111597 "98800" イノテック " 2024 年７月 23 日 各 位 会 社 名 イ ノ テ ッ ク 株 式 会 社 代表者名 代表取締役 社長執行役員 大塚 信行 （ コ ー ド ： 9880 東証プライム） 問合せ先 経営企画部長 三上 孝明 （ TEL： 045－ 474－ 9000） 執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は 「処分」 ）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 １．処分の概要 （１） 処 分 期 日 2024 年 10 月 31 日 （２） 処 分 す る 株 式 当社普通株式 17,000 株 の 種 類 及 び 数 （３） 処 分 価 額 １株につき 1,682 円 （４） 処 分 総 額 28,594,000 円 （５） 募 集 又 は 割 当 方 法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 （６） 出 資 の 履 行 方 法 金銭報酬債権の現物出資による （７） 処分先及びその人数並び 執行役員（取締役兼務の執行役員を除く）３名 に 処 分 株 式 の 数 17,000 株 ２．処分の目的及び理由 当社は、2023年6月23日開催の取締役会において、当社の執行役員（取締役兼務の執行役員を除きます。 以下「対象執行役員」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを 与え、経営への参画意識をより高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし て、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」）を導入することを決議いたしました。 【本制度の概要等】 対象執行役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、 当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、当社の普 通株式の発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通 株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普 通株式を引き受ける対象執行役員に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定します。 また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象執行役員との間で譲渡制限 付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容としては、①対象執 行役員は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定そ の他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得する こと等が含まれることといたします。 今回は、当社の業績、各対象執行役員の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計28,594,000 円（以下「本金銭報酬債権」）を付与し、本金銭報酬債権の現物出資により、普通株式17,000株を付与す ることといたしました。本金銭報酬債権は、今後３年間の執行役員の地位継続に対する報酬の一部として 付与するものであり、譲渡制限の解除等に際しては、当該地位継続を前提といたします。一方で本制度の 導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は５年間としております。 本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象執行役員３名が当社に対する本金 銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について処分を受けることとなります。 ３．本割当契約の概要 （1）譲渡制限期間 2024年10月31日～2029年10月31日 （2）譲渡制限の解除条件 対象執行役員が譲渡制限期間中、継続して、当社の執行役員の地位にあったことを条件として、譲 渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除する。 （3）譲渡制限期間中に、対象執行役員が任期満了又は定年その他の正当な事由により退任した場合の取 り扱い ①譲渡制限の解除時期 対象執行役員が、当社の執行役員の地位から任期満了もしくは定年その他の正当な理由（ただし死亡 による退任の場合を除く。）により退任した場合には、対象執行役員の退任の直後の時点をもって、 譲渡制限を解除する。死亡による退任の場合は、対象執行役員の死亡後、取締役会が別途決定した時 点をもって、譲渡制限を解除する。 ②解除株式数 ①で定める当該退任した時点において保有する本割当株数に、対象執行役員の譲渡制限期間に係る在 職期間（月単位）を36で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（た だし、計算の結果単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）とする。 （4）当社による無償取得 譲渡制限期間が満了した時点もしくは(3)に基づき譲渡制限を解除した時点において、譲渡制限が解 除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。 （5）株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡 制限期間中は、対象執行役員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当 株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象執行役員が保有する本割当株式の口座の管 理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象執行役員は、当該口 座の管理の内容につき同意する。 （6）組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式 移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社 の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役 会の決議により、当該時点において保有する本割当株数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日 を含む月までの月数を 36 で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株式 （ただし、計算の結果単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）について、組織再 編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。 ４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容 割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第 39 期～第 41 期事業年度の譲渡制限付 株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、 恣意性を排除した価額とするため、2024 年７月 22 日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プ ライム市場における当社の普通株式の終値である 1,682 円としております。これは、取締役会決議日直前 の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。 以 上 " 111596 "98800" イノテック " 2024 年７月 23 日 各 位 会 社 名 イ ノ テ ッ ク 株 式 会 社 代表者名 代表取締役 社長執行役員 大塚 信行 （ コ ー ド ： 9880 東証プライム） 問合せ先 経 営 企 画 部 長 三 上 孝 明 （ TEL： 045－ 474－ 9000） 取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」 ） を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 １．処分の概要 （１） 処 分 期 日 2024 年８月 22 日 （２） 処 分 す る 株 式 当社普通株式 8,500 株 の 種 類 及 び 数 （３） 処 分 価 額 １株につき 1,682 円 （４） 処 分 総 額 14,297,000 円 （５） 募 集 又 は 割 当 方 法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 （６） 出 資 の 履 行 方 法 金銭報酬債権の現物出資による （７） 処分先及びその人数並び 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 ）２名 に 処 分 株 式 の 数 8,500 株 ２．処分の目的及び理由 当社は、2017年５月23日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役に対して当社の企業価値の 持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし て、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」）を導入することを決議いたしました。 また2017年６月21日開催の第31回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与のために対象 取締役に対して支給する金銭報酬債権を年額150百万円以内とし、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間 から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。 さらに2023年６月23日開催の第37回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移 行することとにともない、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、本議案におい て「対象取締役」という。）を対象とした本制度に係る譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬としての金 銭債権の総額を、年額150百万円以内として新たに設定すること、各対象取締役に対する具体的な金額、支給時 期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をいただいております。 なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。 【本制度の概要等】 対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の 普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して発行し 又は処分する普通株式の総数は、年 10 万株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前 営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先 立つ直近取引日の終値）となります。 また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式 割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定 期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはな らないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといた します。 今回は、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計14,297,000円（以 下「本金銭報酬債権」）を付与し、本金銭報酬債権の現物出資により、普通株式8,500株を付与することといた しました。本金銭報酬債権は、今後３年間の取締役の地位継続に対する報酬の一部として付与するものであり、 譲渡制限の解除等に際しては、当該地位継続を前提といたします。一方で本制度の導入目的である株主価値の共 有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は５年間としております。 本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役２名が当社に対する本金銭報酬債 権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について処分を受けることとなります。 ３．本割当契約の概要 （1）譲渡制限期間 2024年８月22日～2029年８月22日 （2）譲渡制限の解除条件 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期 間が満了した時点で、譲渡制限を解除する。 （3）譲渡制限期間中に、対象取締役が任期満了又は定年その他の正当な事由により退任した場合の取り扱い ①譲渡制限の解除時期 対象取締役が、当社の取締役の地位から任期満了もしくは定年その他の正当な理由（ただし死亡による退 任の場合を除く。）により退任した場合には、対象取締役の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除 する。死亡による退任の場合は、対象取締役の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限 を解除する。 ②解除株式数 ①で定める当該退任した時点において保有する本割当株数に、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間 （月単位）を36で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（ただし、計算 の結果単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）とする。 （4）当社による無償取得 譲渡制限期間が満了した時点もしくは(3)に基づき譲渡制限を解除した時点において、譲渡制限が解除され ない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。 （5）株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限 期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る 譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村 證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき同 意する。 （6）組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転 計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総 会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議によ り、当該時点において保有する本割当株数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月までの月 数を 36 で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株式（ただし、計算の結果単 元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）について、組織再編等効力発生日の前営業日の 直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。 ４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容 割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第 39 期～第 41 期事業年度の譲渡制限付株式報 酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除 した価額とするため、2024 年７月 22 日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における 当社の普通株式の終値である 1,682 円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的 で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。 （ご参考） 【譲渡制限付株式（RS）制度における RS の管理フロー】 ① RS 専用口座の ① RS 専用口座の 野村證券株式会社 管理を依頼 開設 RS 専用口座 （対象取締役名義） 対 当 ② 譲渡制限解除の通知 引出不可 象 社 ③無償取得 ②譲渡制限解除 取 締 自己株式口座 一般口座 役 （当社名義） ③ 無償取得の通知 ② 引出可能 （対象取締役名義） 以 上 " 111595 "98560" ケーユーＨＤ " 2024 年７月 23 日 各 位 会 社 名 株式会社ケーユーホールディングス 代表者の 代表取締役社長 板 東 徹 行 役職氏名 （コード番号 9856 東証スタンダード） 問合せ先 取締役専務執行役員 稲垣 正義 （ＴＥＬ 042‑799‑2435） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株 式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいた します。 １．処分の概要 （１）処分期日 2024 年８月 22 日 （２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 305,000 株 （３）処分価額 １株につき 1,187 円 （４）処分総額 362,035,000 円 取締役(監査等委員である取締役を除く)３名 205,000 株 （５）処分先及びその人数並びに処 執行役員 １名 6,000 株 分株式の数 子会社取締役 11 名 94,000 株 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時 （６）その他 報告書を提出いたします。 ２．処分の目的及び理由 当社は、2017 年５月 25 日開催の取締役会において、当社の社外取締役以外の取締役お よび子会社取締役（以下「対象取締役」という。）に対する中長期的な企業価値向上に資 する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入 することを決議し、また、2017 年６月 27 日開催の第 45 期定時株主総会において、本制度 に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式 報酬」という。）として、年額 400 百万円以内の金銭報酬を支給することおよび譲渡制限 付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間 とすることおよび 2021 年６月 24 日開催の第 49 期定時株主総会において譲渡制限付株式 報酬の上限を年額 800 百万円以内とすることならびに 2022 年６月 28 日開催の第 50 期定 時株主総会において譲渡制限期間を 10 年間から 30 年間までの間で当社の取締役会が定め る期間とすることにつき、ご承認をいただいております。 なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。 【本制度の概要】 対象取締役は、本制度に基づき当社又は当社子会社から支給された金銭報酬債権の全部 を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなり ます。また、本制度により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は、年 600,000 株以 内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券 取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立 つ直近取引日の終値）とします。 また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役と の間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとし、そ の内容としては、①対象取締役は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普 通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由 が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたし ます。 今回は、本制度の目的、当社の業績、対象取締役の職責の範囲および諸般の事情を勘案 し、対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的として、金銭報酬債権合計 362,035,000 円（以下「本金銭報酬債権」という。）、普通株式 305,000 株を付与し、譲 渡制限期間を 30 年と設定いたしました。 本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役 15 名が当 社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について 処分を受けることとなります。 ３．本割当契約の概要 （１）譲渡制限期間 2024 年８月 22 日〜2054 年８月 21 日 （２）譲渡制限の解除条件 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員 又は使用人のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点 で、本株式の譲渡制限を解除する。 （３）譲渡制限期間中に、対象取締役が任期満了又は定年その他の正当な理由、死亡により 退任又は退職した場合の取り扱い ①譲渡制限の解除時期 対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地 位からも任期満了もしくは定年その他の正当な理由（療養、親族の介護又は養育、 その他これに準ずるものとして取締役会が認めたもの）、死亡により退任又は退職 した場合には、対象取締役の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除 する。 ②解除株式数 ①で定める当該退任又は退職した直後の時点において保有する本割当株式の数に、 対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を 12 で除した数（その数が １を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（１株未満の端数が生ずる場合 は切り捨てるものとする。）とする。ただし、死亡により退任した場合は、付与対 象取締役の相続人が保有する本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。 （４）当社による無償取得 譲渡制限が解除されない本割当株式について、譲渡制限が解除されないことが決定 した時点の直後をもって当社は当然に無償で取得する。 （５）株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができ ないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で 管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対 象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間に おいて契約を締結している。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき同意 している。 （６）組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交 換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、 当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社 の取締役会）で承認された場合には、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む 月までの月数を 12 で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）に組織再 編等承認日において保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未 満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の株式について、組織 再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。 ４．払込金額の算定根拠およびその具体的内容 割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第 53 期事業年度の譲渡 制限付株式報酬として当社又は当社子会社から支給された金銭報酬債権を出資財産とし て行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2024 年７月 22 日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における 当社の普通株式の終値である 1,187 円としております。これは、取締役会決議日直前の市 場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。 以 上 " 111594 "93670" 大東港運 " 2024 年７月 23 日 各 位 会 社 名 大 東 港 運 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長 曽 根 好 貞 (東証スタンダード市場・コード９３６７） 問合せ先 代表取締役副社長 荻 野 哲 司 電話番号 03-5476—3701 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ 当社は、2024年6月27日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己 株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。本件 の詳細につきましては、2024年６月27日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知 らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 （１） 処分する株式の種類 当社普通株式 15,122 株 及 び 数 （２） 処 分 価 額 １株につき 789 円 （３） 処 分 総 額 11,931,258 円 （４） 処分先及びその人数 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ） 並びに処分株式の数 ４名 13,434 株 当社の委任型執行役員 １名 1,688 株 （５） 処 分 期 日 2024 年７月 23 日 以 上 " 111593 "92670" ゲンキードラッグ " 2024 年７月 23 日 各 位 会 社 名 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 代 表 者 名 代表取締役社長 藤永 賢一 （コード番号 9267 東証プライム） 問 合 せ 先 執行役員 財務・ＩＲ部長 常見 武史 電 話 番 号 0776－67－5240 業績予想の修正に関するお知らせ 最近の業績動向を踏まえ、2024 年１月 23 日に公表いたしました通期の連結業績予想を、下記の通り 修正いたしましたのでお知らせいたします。 記 １.2024 年６月期通期連結業績予想数値の修正（2023 年６月 21 日～2024 年６月 20 日） 親会社株主に 1 株当たり 売上高 営業利益 経常利益 帰属する 当期純利益 当期純利益 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭 前回発表予想（Ａ） 183,000 8,300 8,520 5,800 190.95 今回修正予想（Ｂ） 184,860 9,015 9,268 6,324 208.21 増減額（Ｂ―Ａ） 1,860 715 748 524 増減率（％） 1.0 8.6 8.8 9.0 （ご参考）前期実績 169,059 6,709 7,079 4,764 156.92 （2023 年６月期） (注)当社は、2024 年６月 21 日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前期期 首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。 ２.差異及び修正の理由 当連結累計期間の業績につきましては、様々な物価高の中、当社のエブリデイ・ロープライスがお客 様に強く支持され、売上高が予想を上回る見通しとなりました。また、高騰を続けていた電気料金が少 し落ち着きを見せましたこと、並びにセルフレジの導入やローコストオペレーションの徹底により、売 上高の伸長に対して人件費が適切にコントロールできましたことから、販売費及び一般管理費が抑制さ れ、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ予想を上回る見通しとなりまし た。 （注）上記の予想は、当社が発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の 業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。 以 上 " 111592 "92520" Ｇ－ラストワンマイル " 2024年７月23日 各 位 会社名 株式会社ラストワンマイル 代表者名 代表取締役社長 渡辺 誠 (コード番号：9252 東証グロース) 問合せ先 取締役 財務経理部長 市川 康平 (電話番号 050-1781-0250) 2024年６月度月次主要KPIに関するお知らせ 当社の2024年６月度主要KPI「サービス種別ストック型売上」について、下記のとおりお知らせ いたします。 記 １.サービス種別ストック型売上推移 ※季節変動要因により電気の売上高が減少傾向であります。 （単位：百万円） サービス種別 ９月 10月 11月 １Q小計 12月 １月 ２月 ２Q小計 上期合計 電 気 ※４ 131 110 81 ※ 323 113 137 131 381 705 （内燃料調整費） （18） (20) (33) (73) (16) (33) (34) (83) (157) 宅 配 水 133 131 138 403 132 129 133 395 799 （ウォーターサーバー） インターネット 137 138 144 419 146 141 149 436 856 そ の 他 23 35 31 90 36 40 45 122 213 合 計 425 416 395 1,237 428 449 459 1,337 2,574 サービス種別 ３月 ４月 ５月 ３Q小計 ６月 ７月 ８月 ４Q小計 下期合計 通期合計 電 気 109 88 71 ※ 269 77 － － － － － （内燃料調整費） (24) (14) (11) (50) (8) 宅 配 水 130 138 141 410 132 － － － － － （ウォーターサーバー） インターネット 167 190 164 522 198 － － － － － そ の 他 50 50 50 151 48 － － － － － 合 計 458 467 428 1,354 456 ※１種別ごとのサービスの詳細については、当社コーポレートサイトの「取扱い商材」をご参照く ださい。 当社コーポレートサイトURL：https://lomgrp.co.jp/ なお、上記サービス種別の『インターネット』は、取扱い商材に記載の「光回線インターネ ット」、「Wi-Fi」、「光コラボレーション卸事業」を合算した数値で、『その他』は「ガ ス」、「サービス請負業務」、「その他サービス」を合算した数値です。 ※２上記数値は速報値であり、次回更新時に修正する可能性があります。 ※３上記数値は監査法人の監査を受けておりません。 ※４電気の売上高については、夏場(概ね７月～９月頃)及び冬場(概ね12月頃～２月頃)は電力使用 量が増加することから、売上高も増加傾向にあります。 以上 " 111591 "92350" Ｇ－売れるネット広告 " 2024 年７月 23 日 各 位 会 社 名 株 式 会 社 売 れ る ネ ッ ト 広 告 社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 C E O 加藤公一レオ （コード番号：9235 東証グロース） 問 合 せ 先 取 締 役 C F O 植 木 原 宗 平 （TEL 092-834-5520） 『株主優待制度』の新設に関するお知らせ 株式会社売れるネット広告社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長 CEO：加藤公一レオ、東証グロース市 場：証券コード 9235、以下 売れるネット広告社）は、 『株主優待制度』の新設について下記のとおり決議い たしましたので、お知らせいたします。 記 １． 株主優待制度の目的 株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの皆様 に中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度の新設を決定いたしました。 ２． 株主優待制度の内容 （１） 対象となる株主様 毎年７月末（当社期末）時点の株主名簿に記載又は記録された、１単元（100 株）以上の当社株 式を１年以上継続して保有されている株主の方が対象となります。 なお、初回は 2024 年７月 31 日から 2025 年７月 31 日まで１年以上継続して保有されている株主 様を対象といたします。 （注）１年以上継続して保有とは、株主名簿基準日(１月末日および７月末日)の当社株主名簿に、 同一株主番号で規定株式数以上の保有を３回以上連続で記載又は記録されることをいう。 （２） 優待内容 保有株式数 優待内容 100 株以上 QUO カード 1,000 円分 （３） 贈呈時期 毎年 10 月ころの発送を予定しております。 1 ３． その他 本株主優待制度の内容につき変更が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。 以 上 2 " 111590 "91710" 栗林船 " 令和 6 年 7 月 23 日 各 位 会社名 栗林商船株式会社 代表者名 代表取締役社長 栗林 宏???????? （コード：9171 東証スタンダード市場） 問合せ先 専務取締役経営管理本部管掌 小栁 圭治 （TEL 03－5203－7981） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、令和６年７月２３日本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬とし て自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。 ）を行うことについて、下記のとおり決 議いたしましたので、お知らせいたします。 記 １．処分の概要 （１） 処分期日 令和６年８月２２日 処分する株式の種類 （２） 当社普通株式 ２６,９１０株 及び数 （３） 処分価額 １株につき 900 円 （４） 処分総額 ２４, ２１９,０００円 当社の取締役 ９名 ２３,０４０株 （５） 処分予定先 当社の監査役 ３名 ３,８７０株 ２．処分の目的及び理由 当社は、令和元年５月 21 日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び監査役（以 下、総称して「対象役員」という。 ）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを 与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、 対象役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、 「本制度」という。）を 導入することを決議し、また、令和元年６月 27 日開催の当社第 146 回定時株主総会にお いて、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総 額を、当社の取締役については年額 5,000 万円以内（うち社外取締役 1,000 万円以内）、 当社の監査役については年額 500 万円以内として設定すること、対象役員に対して各事 業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、 当社の取締役については 125,000 株 （うち社外取締役 25,000 株） 、当社の監査役については 12,500 株を上限とすること及び 譲渡制限付株式の譲渡制限期間として、譲渡制限付株式の交付日から対象役員が譲渡制 限付株式の割当てを受けた時点において有していた当社の取締役又は監査役の地位（以 下、 「割当時対象役職」という。 ）から退任する日までの期間とすること等につき、ご承認 をいただいております。 本日、当社取締役会及び当社の監査役の協議により、令和６年６月２７日開催の当社第 151 回定時株主総会から令和７年６月開催予定の当社第 152 回定時株主総会までの期間 に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役９名及び監査役３名 （以下、総称して「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計金２４,２１９,０ ００円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付 することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式２６,９１０株を割り当てるこ とを決定いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における 各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該 金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲 渡制限付株式割当契約（以下、 「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給 いたします。 ３．割当契約の概要 ① 譲渡制限期間 令和６年８月２２日から割当対象者が割当時対象役職から退任する日（ただし、当該 退任の日が令和７年６月３０日以前の日である場合には、令和７年７月１日）までの期 間 上記に定める譲渡制限期間（以下、 「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象 者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、 「本割当株式」という。） につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他 一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。 ② 譲渡制限付株式の無償取得 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株 主総会の開催日の前日までに、割当時対象役職を退任した場合には、当社取締役会が正 当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無 償で取得するものといたします。 また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」 という。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されて いないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に 無償で取得するものといたします。 ③ 譲渡制限の解除 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株 主総会の開催日まで継続して、割当時対象役職にあったことを条件として、期間満了時 点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制 限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日ま でに割当時対象役職を退任した場合には、令和６年７月から割当対象者が割当時対象 役職を退任した日を含む月までの月数を 12 で除した数に、当該時点において割当対象 者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる 場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時 点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 ④ 株式の管理に関する定め 割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式 について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割 当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。 ④ 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総 会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合におい ては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間 が満了した時点よりも前に到来するときに限る。以下、 「組織再編等承認時」という。） であって、かつ当該組織再編等に伴い割当対象者が割当時対象役職を退任することと なる場合には、当社取締役会決議により、令和６年７月から当該承認の日を含む月まで の月数を 12 で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該 承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結 果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。 ）の本割当株式に つき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限 を解除するものといたします。 また、組織再編等承認時には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもっ て、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得 するものといたします。 ４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容 本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当 社取締役会決議日の直前営業日（令和６年７月２２日）の東京証券取引所における当社普 通株式の終値である 900 円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価 であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。 以 上 " 111589 "90660" 日新 " 2024 年７月 23 日 各 位 会 社 名 株式会社 日 新 代表者名 代表取締役社長 筒井 雅洋 （コード番号 9066 東証プライム市場） 問合せ先 総務部長 筒井 俊輔 （TEL. 03-3238-6663） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ 当社は、2024年６月26日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式 の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。本件の詳細に つきましては、2024年６月26日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参 照ください。 記 自己株式の処分の概要 （１） 処分する株式の種類 当社普通株式 9,564 株 お よ び 数 （２） 処 分 価 額 １株につき 4,700 円 （３） 処 分 総 額 44,950,800 円 （４） 処分先およびその人数 当社の取締役（社外取締役および監査等委員であるものを除く。）６名 並びに処分株式の数 5,954 株 当社の取締役を兼務しない付与対象執行役員 16 名 3,610 株 （５） 処 分 期 日 2024 年７月 23 日 以 上 " 111588 "88870" クミカ " 2024 年７月 23 日 各 位 会 社 名 株式会社クミカ 代表者名 代表取締役社長 坂本真一 （コード８８８７・スタンダード市場） 問合せ先 役職・氏名 執行役員管理部長 大金淳一 電話 ０４８－９４４－１８４９ 新任取締役候補者の一部変更と新経営体制に関するお知らせ 当社は、2024年６月21日開催の取締役会において、「代表取締役の異動、役員の異動、新 任取締役候補者の選任及び取締役（監査等委員）の辞任に関するお知らせ」にて、新任取 締役候補者を選任しておりましたが、本日開催の取締役会において、新任取締役候補者の 一部を変更することを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。 なお、新任取締役候補者の選任につきましては、2024年８月29日開催予定の定時株主総 会にて正式に決定される予定です。 記 １．変更の内容 新任取締役候補者を鳥居敬司氏から西島信竹氏に変更いたします。 ２．変更の理由 鳥居氏より取締役候補者辞退の申し出があったため。 ３．新任取締役候補者の選任（一部変更後） （１）取締役（監査等委員）候補者の氏名と略歴 氏 名 略 歴 所有株式数 （生 年 月 日） 1976年４月 株式会社第一勧業銀行入行 西 島 信 竹 2003年３月 株式会社みずほコーポレート銀行執行 － (1953年５月23日生) 役員内幸町営業第四部長 2004年４月 株式会社みずほ銀行執行役員個人企画 部長 2005年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員 2008年４月 みずほ信託銀行株式会社副社長執行役 員 2008年６月 みずほ信託銀行株式会社取締役副社長 兼副社長執行役員 2013年４月 株式会社みずほプライベートウェルス マネジメント取締役社長 2015年６月 日本ゼオン株式会社非常勤監査役 2024年６月 同社退任 （２）取締役候補者の就任予定日 2024 年８月 29 日 ４．新経営体制（2024 年８月 29 日以降） 当社は 2024 年１月 23 日付「株式会社シーラテクノロジーズとの『資本業務提携契約書』 の締結に関するお知らせ」にて公表の通り、不動産市場において新たな成長戦略を打ち出し、 両社の企業価値を向上させ、社会課題解決に大きく貢献すべく、同社と提携をしております。 2024 年８月 29 日開催予定の定時株主総会での承認を前提に、今後同社と一層の連携を強 化すべく以下の新経営体制で事業に取り組んで参ります。 新取締役体制 役 職 氏 名 代表取締役社長 飯島 弘徳 代表取締役副社長 渡辺 鷹秀（＊１） 取締役（監査等委員） 柴田 亮 取締役（監査等委員） 浦西 友義（＊２） 取締役（監査等委員） 西島 信竹 なお、現・代表取締役社長の坂本真一は８月 29 日付けで退職する予定です。 （＊1）株式会社シーラテクノロジーズ取締役（非常勤） （＊2）株式会社シーラテクノロジーズ社外取締役 以上 " 111587 "86090" 岡三 " NEWS RELEASE 株式会社岡三証券グループ（コード 8609） 代表者：取締役社長 新芝 宏之 上場取引所：東証プライム・名証プレミア 住 所：東京都中央区日本橋室町 2－2－1 2024 年 7 月 23 日 各 位 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ 2024 年 6 月 27 日付「当社及び当社子会社の取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬 としての自己株式の処分に関するお知らせ」でお知らせいたしました自己株式の処分に関し、 下記のとおり払込が完了いたしましたのでお知らせいたします。 記 （１） 払 込 期 日 2024 年７月 22 日 （２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 249,700 株 （３） 処 分 価 額 １株につき 805 円 （４） 処 分 総 額 201,008,500 円 （５） 募 集 又 は 処 分 方 法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 （６） 出 資 の 履 行 方 法 金銭報酬債権の現物出資による 当社の取締役（監査等委員である取締役及び 株式の割当ての対象者 社外取締役を除きます。 ） １名 14,900 株 （７） 及 び そ の 人 数 並 び に 当社子会社の取締役（監査等委員である取締役 割り当てる株式の数 及び社外取締役を除きます。） ６名 59,200 株 当社子会社の執行役員 28 名 175,600 株 以 上 本件に関するお問い合わせは、広報 IR 部（03-3275-8248）までお願いいたします。 OKASAN SECURITIES GROUP INC． " 111586 "82180" コメリ " 株式会社コメリ 2025年3月期 第１四半期 決算説明資料 （2024年４月１日～2024年６月30日） 2024年7月23日 https://www.komeri.bit.or.jp/ © 2024 KOMERI Co.,Ltd. 東証プライム （8218） 2025年3月期 第1四半期 決算実績（連結） （単位：百万円） 当第１四半期 営業収益比 前年比 実績 営業収益 107,449 100.0% 103.2% 営業総利益 36,158 33.7% 104.5% 販売管理費 26,696 24.8% 102.0% 営業利益 9,462 8.8% 112.1% 経常利益 9,659 9.0% 115.0% 親会社株主に帰属する 四半期純利益 6,562 6.1% 116.1% © 2024 KOMERI Co.,Ltd. 1 営業収益・営業利益推移 （億円） 営業収益（左軸） （億円） 営業利益（右軸） 200 1,250 1,118 1,064 1,075 1,040 1,074 1,000 150 124 103 105 750 94 100 84 500 50 250 0 0 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q ・当社の主力カテゴリーである、園芸・農業、金物・資材 用品の販売が堅調に推移。 ・気温が高い日が続き、夏物関連商品の販売が伸長。 © 2024 KOMERI Co.,Ltd. 2 商品カテゴリー別実績 ２０２５年３月期第１四半期 売上金額 前年比 営業収益比 荒利益率 前年差率 工具・金物・作業用品 18,209 103.6% 21.7% 42.8% ▲0.3 リフォーム資材・エクステリア用品 15,364 101.1% 12.3% 28.9% ＋0.1 園芸・農業・ペット用品 41,833 103.6% 33.8% 29.0% ＋0.2 ※ペット用品を除いた園芸・農業用品 35,892 103.7% 28.8% 28.8% ＋0.6 日用品・家電・カー・レジャー用品 17,871 107.9% 12.4% 24.9% ＋2.7 インテリア・家庭・オフィス用品 8,370 99.1% 9.2% 39.5% ▲0.1 燃料他 1,113 89.0% 0.3% 10.2% ＋4.4 その他 3,619 100.2% 10.1% 100.0% ＋0.0 ホームセンター事業計 106,383 103.3% 99.0% 33.7% ＋0.4 ・肥料・農薬・刈払機等の農家様向けの資材や、 セメント・電材等の建築事業者様向けの商品の販売が堅調。 ・気温の上昇を受け、エアコン・遮光用品等の季節商品が伸長。 © 2024 KOMERI Co.,Ltd. 3 フォーマット別実績 ２０２４年３月期 ２０２５年３月期 第１四半期 第１四半期 売上 売上 売上 売上 前年比 既存比 前年比 既存比 パワー 97.8% 97.0% 104.2% 102.5% ＰＲＯ 118.5% 104.9% 136.3% 109.2% ハード＆グリーン 96.0% 95.7% 102.4% 101.8% 合計 96.7% 96.2% 103.4% 102.1% ・パワーはエアコン・冷房用品等の夏物関連商品が好調。 ・ハード＆グリーンは、園芸・農業カテゴリーが堅調。 ・PROフォーマットは、セメント・電材などの消耗資材や、 ファン付ウェア等の作業衣料の販売が好調に推移。 © 2024 KOMERI Co.,Ltd. 4 営業利益増減要因 （百万円） ・PB商品の販売伸長 ・売価の見直し ・賞与の増加 ・水光熱費、 ・天候安定により ・店舗運営 修繕費増加 園芸・農業、 モデル推進継続 ・販促手法の 資材・建材が堅調 見直し ・気温上昇に伴い、 夏物用品が好調 © 2024 KOMERI Co.,Ltd. 5 販売管理費 （単位：百万円） ２０２５年３月期 第１四半期 実績 前年比 前年差 人 件 費 11,853 102.3% ＋266 販 売 費 3,334 96.5% ▲122 設 備 費 8,724 103.7% ＋314 その他経費 2,784 102.8% ＋74 合 計 26,696 102.0% ＋533 ・改装等による設備修繕費や人件費・水光熱費の増加の影響 もあるが、計画内でコントロール。 ・チラシ販促から、ＳＮＳ・テレビCM等を活用した販促へ © 2024 KOMERI Co.,Ltd. 6 連結貸借対照表 （単位：百万円） 科 目 2024年6月末 2024年３月末 前期末増減 2023年６月末 前年増減 流動資産 182,618 178,194 4,423 171,126 11,492 うち 現金及び預金 19,357 16,753 2,604 18,779 577 資 うち 商品 124,719 128,827 ▲4,108 119,972 4,746 産 の 固定資産 195,871 194,656 1,214 193,141 2,729 部 うち 有形固定資産 168,001 167,109 892 165,497 2,504 うち 無形固定資産 9,259 9,241 18 9,312 ▲52 資産合計 378,490 372,851 5,638 364,268 14,222 流動負債 106,399 103,623 2,776 102,268 4,131 負 17,929 17,855 73 14,380 うち 短期有利子負債 3,548 債 の 固定負債 32,518 32,979 ▲461 32,685 ▲167 部 うち 長期有利子負債 14,228 14,689 ▲461 14,287 ▲59 負債合計 138,917 136,603 2,314 134,953 3,964 純資産合計 239,572 236,248 3,324 229,314 10,257 負債・純資産合計 378,490 372,851 5,638 364,268 14,222 © 2024 KOMERI Co.,Ltd. 7 成長基盤投資 ～投資計画～ 2025年３月期 ＞ 2025年３月期 計画 ＞ 第１四半期実績 52店舗 ４店舗 新規出店 200億円 > > 22億円 売場面積の 売場面積の 既存店 10%強 > 10%強 改装等 40億円 > ９億円 センター新設 センター新設 流通 既存センター 既存センター > センター 機能拡充 > 機能拡充 (非店舗） 120億円 １億円 各種 システム投資 20億円 > > ２億円 合計 380億円 > > 34億円 © 2024 KOMERI Co.,Ltd. 8 第１四半期の店舗数（出店状況） ■ 2024年６月末時点： 店舗数計 1,221店舗 出店 合計 パワー ＰＲＯ Ｈ＆Ｇ 店舗数 通期計画 52 13 9 30 第１四半期 累計実績 ４ 2 1 １ 退店 業態転換・移転含む ３ 0 0 ３ 4月26日 パワー薩摩川内店 6月20日 ＰＲＯ甲府昭和インター店 （鹿児島県） （山梨県） © 2024 KOMERI Co.,Ltd. 9 改装状況 ■ 既存店改装の推進 ・H＆G業態のモデルチェンジを実施（レイアウトの変更等） ＜例：H＆G柏崎安田店改装（新潟県）＞ ■ 既存店盤石化推進 ・改装実施店舗においては、 改装 店舗数 改装坪数 第１四半期 売上既存業態平均差 ＋１０％以上 累計実績 ４ 約3,000 ・H＆G新モデルの水平展開は、 通期計画 約100 約 80,000 数値検証後、改装強化を図る。 © 2024 KOMERI Co.,Ltd. 10 物流の強化 ■静岡流通センター：稼働開始（2024年６月３日～） 東 海 ・国内12カ所目となる物流センター ・東海エリアの出店強化、配送リードタイムの短縮化 ■関西流通センター：着工（2024年６月３日～） ・現関西センター移転⇒過去最大規模の物流センターへ ・2024年物流問題への対応、関西エリアの出店強化 関 西 © 2024 KOMERI Co.,Ltd. 11 暮らしを守り・育てる商品開発 ■商品力の強化 ・お客様の潜在的なニーズを具現化 ・欲しかった機能の商品をリーズナブルな価格に 売上高構成比 60.0％ （燃料を除く） 50.3% 55% 49.9% 48.8% 47.3% 45.6% 45% 前期比 ＋0.4% 35% 21.3期 22.3期 23.3期 24.3期 25.3期 目標 コメリブランド １Q １Q １Q １Q １Q 「価格も品質も保証」 © 2024 KOMERI Co.,Ltd. 12 暮らしを守り・育てる商品開発  シリーズ展開の強化 ⇒TVCM・SNS等を活用したブランドイメージの確立 充電式 電動フォームガン タフクーラーバック （カー用品） （レジャー用品） PB売上高 前年同期比 104.4％ © 2024 KOMERI Co.,Ltd. 13 チェーンリフォーム ■ 全店フルリフォーム体制 （全国CM放映中） ・住まいのお困りごとのトータルソリューション企業へ 受付体制の整備 第1四半期累計 リフォームマイスター ２級 取得率 71.6％ 売上前年比 101.6％ (2024年度６月末時点) © 2024 KOMERI Co.,Ltd. 14 ネットとリアルでより身近に ■ 店舗・ネット・アプリの連携で利便性向上 ＥＣ比率推移 6.0% 5.4% 5.3% 4.7% 4.1% 21.3期 22.3期 23.3期 24.3期 25.3期 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q エアコン・刈払機等の大型商品が売上を牽引 EC売上前年比 116.9％ 店頭受取比率 80％ © 2024 KOMERI Co.,Ltd. 15 コメリグループのＥＳＧ・ＳＤＧｓ 重要課題 主な取り組み内容 対応するＳＤＧｓ 環境に配慮した商品・サービスの提供 環境に配慮した 事業活動におけるCO2排出量の削減と開示 事業の展開 プラスチック包装容器の削減及び廃棄物の削減 新商勢圏への出店による店舗網の拡大と雇用の創出 住まいに関するローコストな商品・サービスの供給体制の確立 少子高齢化社会における 農産物等の食料生産に必要な生産資材の提供の推進 社会的インフラの提供 災害時における生活必要物資の供給体制の構築 ＤＸの推進によるローコストオペレーション体制の確立 「お取引にあたってのお約束」の遵守 公正な取引の推進 持続可能な原材料及び商品調達の実施 事業活動における 多様な価値観・プライバシー等を尊重し、人種、民族的背景、 人権尊重 性別、宗教、障害、年齢、性的指向等理由とした差別の禁止 多様性の尊重 多様な人材がより能力を発揮できる教育体制の整備 働きがいのある環境づくり 性別やライフステージに関わらず、従業員が活躍できる環境整備 コーポレートガバナンス 持続的な企業価値の向上のための体制整備 強化への取り組み 取締役を含めた経営陣幹部の多様性の確保 © 2024 KOMERI Co.,Ltd. 16 サステナビリティの取り組み  本業を通じたサステナビリティ課題の解決 ■環境に配慮した商品開発 ■ 女性活躍推進、両立支援 裏面素材にタイルカーペットの廃材を 従業員が安心・安全・健康に働くことが 主原料としたバッキング材を使用 できる「働きがい」を感じられる環境の確保 K＋BUILD タイルカーペットECO 厚生労働大臣が認定する 廃棄物排出量 約585t/年削減 「くるみん認定」を取得（2024年５月） © 2024 KOMERI Co.,Ltd. 17 社会貢献活動 ＜信濃川下流総合防水演習に参加（24年５月26日/新潟県三条市）＞ 災害対策センター活動20年目 ・1,089団体との物資支援協定を締結（24年６月末時点） ・各自治体の「防災・減災」意識の向上に努めております。 © 2024 KOMERI Co.,Ltd. 18 社会貢献活動 ＜審査会の様子（24年6月29日）＞ 若手芸術家の育成支援 ※フィレンツェ賞展 優秀者へフィレンツェへの留学を支援 © 2024 KOMERI Co.,Ltd. 19 2025年3月期業績予想 (単位：百万円） 2025年3月期 2025年3月期 2025年3月期 前年比 前年比 前年比 第１四半期実績 上半期業績予想 業績予想 営業収益 107,449 103.2% 202,100 104.0% 388,000 104.7% 営業利益 9,462 112.1% 15,700 113.5% 24,300 110.0% 経常利益 9,659 115.0% 更新中 15,700 113.6% 24,500 110.3% 親会社株主に帰属 する当期純利益 6,562 116.1% 10,500 113.6% 15,200 110.8% 2024年４月23日に公表いたしました 上半期および通期業績予想を据え置いております。 © 2024 KOMERI Co.,Ltd. 20 新コーポレートCM（全国放送開始） ■「地域の日々を、明るくしていきたい。」篇を公開 （2024年７月10日より全国放送スタート） 「地域で暮らす人たちの笑顔をつくり出す場所でありたい」 という思いを、家族と地域の人々とのやりとりを通じ表現 © 2024 KOMERI Co.,Ltd. 21 コーポレートTVCM（コンセプト） 地域の日々を、明るくしていきたい。 地域のライフラインでありたい、 と願うコメリは 地域での生活、仕事にとって 必要なものを、必要な時に揃え、 いざという時の頼りとなるのはもちろん、 地域で暮らす人たちの 笑顔をつくり出す場所でもありたい と考えています。 コメリがあることで 暮らしがアップデートし、 そこで生きる人たちの気持ちが 勇気づけられ、温かくなり、明るくなっていく。 コメリが地域の人々をつないで 元気を生み出すハブになっていく。 「ここにコメリがあって、よかったね」 全国各地の一店一店、 そんなお店を目指していきます。 © 2024 KOMERI Co.,Ltd. 22 【見通しに関する注意事項】 当社が開示する情報の中には、将来の見通しに関する記述が含まれている場合があります。これらの記述は、当 社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定に基づくほか、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでお ります。したがって、現実の業績は当社の見込とは異なる可能性があります。 © 2024 KOMERI Co.,Ltd. " 111585 "82180" コメリ " ２０２５年３月期第１Ｑ （2024.4.1～2024.6.30） 決算 補足資料 Financial results supplementary materials 株式会社コメリ KOMERI Co., Ltd 8218 株式会社コメリ KOMERI Co., Ltd 目次（Table of contents) １、連結業績の概要 … … … … … … … … … … … … P１ Summary of consolidated results ２、連結四半期業績の概要 … … … … … … … … … … P２ Summary of consolidated quarterly results ３、連結財政状況等 … … … … … … … … … … … … P３ Consolidated financial situation ４、商品別連結売上高、荒利益高の状況 … … … … … … P４ Status of consolidated sales and gross profit by product ５、業態別売上高の状況 … … … … … … … … … … … P５ Status of sales by Format ６、都道府県別店舗数 … … … … … … … … … … … P６ Number of stores by prefecture 8218 株式会社コメリ KOMERI Co., Ltd １、連結業績の概要（Summary of consolidated results） 単位：百万円（Millions of yen） 2023年3月期第1Q 2024年3月期第1Q 2025年3月期第1Q 2022.4.1～2022.6.30 2023.4.1～2023.6.30 2024.4.1～2024.6.30 前年 前年 前年 金 額 金 額 金 額 同期比 同期比 同期比 Actural result Actural result Actural result YoY YoY YoY 営業収益 Operating revenue 107,595 101.1% 104,074 96.7% 107,449 103.2% 売上高 Net Sales 103,945 101.1% 100,458 96.6% 103,825 103.4% 営業収入 Real estate lease revenue,etc. 3,649 99.7% 3,615 99.1% 3,624 100.2% 営業総利益 Operating gross profit 37,032 100.5% 34,603 93.4% 36,158 104.5% 営業総利益率 Operating gross margin ratio 34.4% △0.2 33.2% △1.2 33.7% +0.5 売上総利益 Gross profit 33,382 100.5% 30,988 92.8% 32,534 105.0% 売上総利益率 Gross margin ratio 32.1% △0.2 30.8% △1.3 31.3% +0.5 販売費及び一般管理費 Selling,general and administrative expenses 26,436 99.9% 26,163 99.0% 26,696 102.0% 人件費 Labor expenses 11,818 96.8% 11,586 98.0% 11,853 102.3% 販売費 Selling expenses 3,719 103.6% 3,456 92.9% 3,334 96.5% 設備費 Equipment expenses 8,229 102.3% 8,409 102.2% 8,724 103.7% その他経費 Other 2,670 101.7% 2,709 101.5% 2,784 102.8% 販管比率 SG&A expenses to operating revenue 24.6% △0.3 25.1% +0.5 24.8% △0.3 営業利益 Operating profit 10,595 101.9% 8,440 79.7% 9,462 112.1% 営業利益率 Operating profit ratio 9.8% +0.0 8.1% △1.7 8.8% +0.7 経常利益 Ordinary profit 10,199 97.8% 8,399 82.4% 9,659 115.0% 経常利益率 Ordinary profit ratio 9.5% △0.3 8.1% △1.4 9.0% +0.9 親会社株主に帰属する四半期純利益 Profit attributable to owners of parent 6,916 98.9% 5,654 81.8% 6,562 116.1% 親会社株主に帰属する四半期純利益率 Profit ratio attibutable to owners of parent 6.4% △0.2 5.4% △1.0 6.1% +0.7 － １ － 8218 株式会社コメリ KOMERI Co., Ltd ２、連結四半期業績の概要（Summary of consolidated quarterly results） 単位：百万円（Millions of yen） 2025年3月期 第１Q 2025年3月期 第２Q 2025年3月期 第３Q 2025年3月期 第４Q 2024.4.1～6.30 2024.7.1～9.30 2024.10.1～12.31 2025.1.1～3.31 金 額 前年 金 額 前年 金 額 前年 金 額 前年 Actural 同期比 Actural 同期比 Actural 同期比 Actural 同期比 result YoY result YoY result YoY result YoY 営業収益 Operating revenue 107,449 103.2% - - - - - - 売上高 Net Sales 103,825 103.4% - - - - - - 営業収入 Real estate lease revenue,etc. 3,624 100.2% - - - - - - 営業総利益 Operating gross profit 36,158 104.5% - - - - - - 営業総利益率 Operating gross margin ratio 33.7% +0.5 - - - - - - 売上総利益 Gross profit 32,534 105.0% - - - - - - 売上総利益率 Gross margin ratio 31.3% +0.5 - - - - - - 販売費及び一般管理費 Selling,general and administrative expenses 26,696 102.0% - - - - - - 人件費 Labor expenses 11,853 102.3% - - - - - - 販売費 Selling expenses 3,334 96.5% - - - - - - 設備費 Equipment expenses 8,724 103.7% - - - - - - その他経費 Other 2,784 102.8% - - - - - - 販管比率 SG&A expenses to operating revenue 24.8% △0.3 - - - - - - 営業利益 Operating profit 9,462 112.1% - - - - - - 営業利益率 Operating profit ratio 8.8% +0.7 - - - - - - 経常利益 Ordinary profit 9,659 115.0% - - - - - - 経常利益率 Ordinary profit ratio 9.0% +0.9 - - - - - - 親会社株主に帰属する四半期純利益 Profit attributable to owners of parent 6,562 116.1% - - - - - - 親会社株主に帰属する四半期純利益率 Profit ratio attibutable to owners of parent 6.1% +0.7 - - - - - - － ２ － 8218 株式会社コメリ KOMERI Co., Ltd ３、連結財政状況等（Consolidated financial situation） 単位：百万円（Millions of yen） 2023年3月期第1Q 2024年3月期第1Q 2025年3月期第1Q 2022.4.1～2022.6.30 2023.4.1～2023.6.30 2024.4.1～2024.6.30 金 額 前期比 金 額 前期比 金 額 前期比 Actural Actural Actural result YoY result YoY result YoY 総資産 Total assets 363,268 102.2% 364,268 100.3% 378,490 103.9% 純資産 Net assets 218,088 105.7% 229,314 105.1% 239,572 104.5% 自己資本比率 Equity ratio 60.0% +1.9 63.0% +3.0 63.3% +0.3 有利子負債 Interest-bearing liability 35,955 81.1% 28,668 79.7% 32,157 112.2% うち、リース債務 inside,Lease obligations 4,617 103.9% 4,956 107.3% 5,120 103.3% 減価償却費 Depreciation expense 2,889 100.3% 2,986 103.4% 3,060 102.5% 営業キャッシュ・フロー Cash flows from operating activities 17,722 177.2% 13,330 75.2% 10,779 80.9% 投資キャッシュ・フロー Cash flows from investing activities △4,289 189.5% △4,092 95.4% △3,847 94.0% 財務キャッシュ・フロー Cash flows from financing activities △3,601 172.7% △4,599 +127.7 △4,358 94.8% 総資産経常利益率 ROA 7.8% △0.3 6.6% △1.2 6.3% △0.3 自己資本当期純利益率 ROE 8.4% △1.1 7.1% △1.3 6.2% △0.9 １株当たり当期純利益 Earnings per share 141.84円 +1.23円 117.10円 △24.74円 137.75円 +20.65円 １株当たり純資産 Net assets per share 4,496.10円 +347.18円 4,801.54円 +305.44円 5,060.21円 +258.67円 出退店数（4～6月） 店数 店数 店数 - - - Number of stores opened and closed Stores Stores Stores 出店数（4～6月） Number of store openings 2店 - 3店 - 4店 - 閉店数（4～6月） Number of stores closed 2店 - 1店 - 3店 - 期末店舗数 Number of stores at the end of the period 1,214店 - 1,216店 - 1,221店 - － ３ － 8218 株式会社コメリ KOMERI Co., Ltd ４、（１）商品別連結売上高の状況（Status of consolidated sales by product） 単位：百万円（Millions of yen） 2024年3月期第1Q 2025年3月期第1Q 2023.4.1～2023.6.30 2024.4.1～2024.6.30 金 額 金 額 構成比 構成比 前年比 Actural Actural Share Share YoY result result 工具・金物・作業用品 Tools, hardware and workwear 17,574 16.9% 18,209 17.0% 103.6% リフォーム資材・エクステリア用品 Exterior goods and goods for remodeling 15,195 14.6% 15,364 14.3% 101.1% 園芸・農業・ペット用品 Gardening and agricultural and pet supplies 40,384 38.8% 41,833 38.9% 103.6% 日用品・家電・カー・レジャー用品 Commodities and appliances and outdoor goods 16,562 15.9% 17,871 16.6% 107.9% インテリア・家庭・オフィス用品 Interior goods and cleaning supplies 8,450 8.1% 8,370 7.8% 99.1% 燃料他 Fuel,etc 1,251 1.2% 1,113 1.0% 89.0% その他 Real estate lease revenue,etc. 3,610 3.5% 3,619 3.4% 100.2% ホームセンター事業計 Homecenter business total sales 103,029 99.0% 106,383 99.0% 103.3% その他事業 Other business 1,044 1.0% 1,066 1.0% 102.1% 営業収益 Operating revenue 104,074 100.0% 107,449 100.0% 103.2% ４、（２）商品別連結荒利益高の状況（Status of consolidated gross profit by product） 2024年3月期第1Q 2025年3月期第1Q 2023.4.1～2023.6.30 2024.4.1～2024.6.30 金 額 金 額 荒利益率 前年比 荒利益率 Actural Actural GM % YoY GM % result result 工具・金物・作業用品 Tools, hardware and workwear 7,571 43.1% 7,795 103.0% 42.8% リフォーム資材・エクステリア用品 Exterior goods and goods for remodeling 4,382 28.8% 4,435 101.2% 28.9% 園芸・農業・ペット用品 Gardening and agricultural and pet supplies 11,612 28.8% 12,116 104.3% 29.0% 日用品・家電・カー・レジャー用品 Commodities and appliances and outdoor goods 3,682 22.2% 4,445 120.7% 24.9% インテリア・家庭・オフィス用品 Interior goods and cleaning supplies 3,343 39.6% 3,305 98.9% 39.5% 燃料他 Fuel,etc 71 5.8% 113 157.3% 10.2% その他 Real estate lease revenue,etc. 3,610 100.0% 3,619 100.2% 100.0% ホームセンター事業計 Homecenter business gross profit 34,273 33.3% 35,831 104.5% 33.7% その他事業 Other business 330 31.6% 327 99.3% 30.7% 営業総利益 Operating gross profit 34,603 33.2% 36,158 104.5% 33.7% － ４ － 8218 株式会社コメリ KOMERI Co., Ltd ５、業態別売上高の状況（Status of sales by Store Format） 2023年3月期第1Q 2024年3月期第1Q 2025年3月期第1Q 2022.4.1～2022.6.30 2023.4.1～2023.6.30 2024.4.1～2024.6.30 全店 既存店 全店 既存店 全店 既存店 All stores Same stores All stores Same stores All stores Same stores 売上高前年比 Sales YoY 102.6% 99.2% 97.8% 97.0% 104.2% 102.5% PW 客数前年比 Number of customers YoY 97.7% 94.6% 94.0% 93.3% 100.5% 98.9% 客単価前年比 Customer unit price YoY 105.0% 104.8% 104.1% 104.0% 103.8% 103.7% 売上高前年比 Sales YoY 156.8% 103.7% 118.5% 104.9% 136.3% 109.2% ＰＲＯ 客数前年比 Number of customers YoY 148.5% 94.4% 114.9% 98.9% 134.8% 103.8% 客単価前年比 Customer unit price YoY 105.5% 109.8% 103.1% 106.1% 101.1% 105.2% 売上高前年比 Sales YoY 100.0% 99.9% 96.0% 95.7% 102.4% 101.8% H&G 客数前年比 Number of customers YoY 94.4% 94.4% 91.9% 91.8% 98.2% 97.9% 客単価前年比 Customer unit price YoY 105.9% 105.7% 104.5% 104.3% 104.3% 104.0% 売上高前年比 Sales YoY 101.1% 99.7% 96.7% 96.2% 103.4% 102.1% 灯油除く売上高前年比 Sales excluding kerosene YoY 100.9% 99.6% 96.9% 96.3% 103.5% 102.3% 合計 客数前年比 Number of customers YoY 95.3% 94.5% 92.5% 92.2% 99.0% 98.2% 客単価前年比 Customer unit price YoY 106.0% 105.5% 104.6% 104.3% 104.4% 104.1% － ５ － 8218 株式会社コメリ KOMERI Co., Ltd ６、都道府県別店舗数（Number of stores by prefecture） 2024年6月30日現在 As of June 30, 2024 店舗業態（Store Format)※ 店舗業態（Store Format)※ 都道府県名 合計 都道府県名 合計 PW PRO H&G AT PW PRO H&G AT Prefecture Total Prefecture Total 北海道 三重県 Hokkaido 11 14 25 Mie 4 6 38 48 青森県 滋賀県 Aomori 2 18 20 Shiga 3 25 28 岩手県 京都府 Iwate 3 36 39 Kyoto 19 19 宮城県 大阪府 Miyagi 1 35 36 Osaka 7 7 秋田県 兵庫県 Akita 5 1 33 39 Hyogo 30 30 山形県 奈良県 Yamagata 4 3 20 27 Nara 2 1 12 15 福島県 和歌山県 Fukushima 2 50 52 Wakayama 7 13 20 茨城県 鳥取県 Ibaraki 5 41 46 Tottori 12 12 栃木県 島根県 Tochigi 2 37 39 Shimane 8 8 群馬県 岡山県 Gunma 1 40 41 Okayama 2 27 29 埼玉県 広島県 Saitama 33 33 Hiroshima 1 20 21 千葉県 山口県 Chiba 5 47 52 Yamaguchi 16 16 東京都 徳島県 Tokyo 10 10 Tokushima 17 17 神奈川県 香川県 Kanagawa 7 7 Kagawa 1 9 10 新潟県 愛媛県 Niigata 12 2 62 4 80 Ehime 1 9 10 富山県 高知県 Toyama 3 1 21 25 Kochi 12 12 石川県 福岡県 Ishikawa 2 1 17 20 Fukuoka 8 19 27 福井県 佐賀県 Fukui 2 18 20 Saga 2 13 15 山梨県 長崎県 Yamanashi 1 19 20 Nagasaki 2 15 17 長野県 熊本県 Nagano 3 53 56 Kumamoto 1 39 40 岐阜県 大分県 Gifu 39 39 Oita 15 15 静岡県 宮崎県 Shizuoka 1 21 22 Miyazaki 1 20 21 愛知県 鹿児島県 Aichi 2 8 10 Kagoshima 3 23 26 合計 ※店舗業態（Store Format）表記は以下の通り Total 104 16 1,097 4 1,221 PW：パワー（Power)、PRO：プロ（PRO)、H&G：ハード＆グリーン（Hard&Green)、AT：アテーナ（Athena) － ６ － " 111584 "82180" コメリ " 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 2024年７月23日 上場会社名 株式会社コメリ 上場取引所 東 コード番号 8218 ＵＲＬ https://www.komeri.bit.or.jp 代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）捧 雄一郎 問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）早川 博 (TEL) 025(371)4111 配当支払開始予定日 － 決算補足説明資料作成の有無：有 決算説明会開催の有無 ：無 （百万円未満切捨て） １．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日） （１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率） 親会社株主に帰属する 営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 2025年３月期第１四半期 107,449 3.2 9,462 12.1 9,659 15.0 6,562 16.1 2024年３月期第１四半期 104,074 △3.3 8,440 △20.3 8,399 △17.6 5,654 △18.2 （注）包括利益 2025年３月期第１四半期 6,524百万円 （11.9％） 2024年３月期第１四半期 5,828百万円 （△14.5％） 潜在株式調整後 １株当たり １株当たり 四半期純利益 四半期純利益 円 銭 円 銭 2025年３月期第１四半期 137.75 － 2024年３月期第１四半期 117.10 － （２）連結財政状態 総資産 純資産 自己資本比率 百万円 百万円 ％ 2025年３月期第１四半期 378,490 239,572 63.3 2024年３月期 372,851 236,248 63.4 （参考）自己資本 2025年３月期第１四半期 239,572百万円 2024年３月期 236,248百万円 ２．配当の状況 年間配当金 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 2024年３月期 － 26.00 － 26.00 52.00 2025年３月期 － 2025年３月期（予想） 27.00 － 27.00 54.00 （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無 ３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日） （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） 親会社株主に帰属 １株当たり 売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 第２四半期（累計） 202,100 4.0 15,700 13.5 15,700 13.6 10,500 13.6 219.38 通期 388,000 4.7 24,300 10.0 24,500 10.3 15,200 10.8 317.57 （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無 ※ 注記事項 （１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有 ② ①以外の会計方針の変更 ：無 ③ 会計上の見積りの変更 ：無 ④ 修正再表示 ：無 （４）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ 54,409,168株 2024年３月期 54,409,168株 ② 期末自己株式数 2025年３月期１Ｑ 7,064,870株 2024年３月期 6,546,320株 ③ 期中平均株式数（四半期累計） 2025年３月期１Ｑ 47,642,483株 2024年３月期１Ｑ 48,291,275株 (注) 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託 Ｅ口）が保有する当社株式（2025年３月期１Ｑ 519,500株、2024年３月期 540,600株、2024年３月期１Ｑ 645,600株）が含まれております。 ※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判 断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等 は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての 注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予 測情報に関する説明」をご覧ください。 ㈱コメリ（8218）2025年３月期 第１四半期決算短信 ○添付資料の目次 １．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2 （１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2 （２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4 （４）サステナビリティに関する取り組み …………………………………………………………………………… 4 ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6 （１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8 四半期連結損益計算書 第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8 四半期連結包括利益計算書 第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10 （継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10 （会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 10 （セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… 10 - 1 - ㈱コメリ（8218）2025年３月期 第１四半期決算短信 １．当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する説明 ① 当期の経営環境 当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化 や雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復が見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の 悪化による、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりや円安の長期化等、依然として先行きが不透明な状況が続 いております。 小売業界におきましては、電気代や生活必需品の物価上昇が続いており、消費者の生活防衛意識が一層高まって おります。それに加えて、実質賃金の減少、人件費や物流コストの上昇、さらには業種・業態の垣根を越えた競争 もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。 ② 当期の経営成績 当第１四半期連結累計期間の主な経営成績の内容は、以下の通りです。 （単位：百万円） 親会社株主に帰属 営業収益 営業利益 経常利益 する四半期純利益 2025年３月期第１四半期 107,449 9,462 9,659 6,562 前年同期比 103.2％ 112.1％ 115.0％ 116.1％ 営業概況につきましては、期間を通じて天候が安定したことにより、当社の主力カテゴリーである大袋肥料・農 薬・刈払機等の農業者様向けの商品や野菜苗・種など家庭菜園商品の販売が堅調に推移いたしました。また、全国 的に梅雨入りが遅れ、５月・６月共に気温が高い日が続いたことで、エアコン・遮光用品や夏物作業衣料等の販売 が好調に推移いたしました。プロの建設業者様が頻繁にご利用になられる、セメント・電材等の消耗品も堅調に推 移いたしました。 ＰＢ商品の販売につきましては、円安による仕入価格の上昇、物流コストの上昇などの影響を受けております が、「暮らしを守り・育てる商品開発」に努めることで売上・利益拡大に貢献いたしました。 ③ 主要商品部門別の状況 商品部門別の売上状況及び主な増減の要因は、以下の通りです。 売上高 前年同期 部門 主な増減要因 （百万円） 比（％） ・プロ向けの消耗品であるネジ・電材等の販売が堅調 工具・金物・作業用品 18,209 103.6 ・ファン付きベスト・冷感小物等の夏物関連商品の販売が好調 リフォーム資材・ ・プロ向けの消耗品である波板・セメントの販売が堅調 15,364 101.1 エクステリア用品 ・木材価格の高騰の影響と建設需要低下による販売苦戦 ・野菜苗・種など家庭菜園関連商品の販売が堅調 園芸・農業・ペット用 41,833 103.6 ・農業者様向けの大袋肥料・農薬・刈払機が堅調に推移 品 ・昨年の価格改定の反動を受け、ペット用品の販売が低調 日用品・家電・カー・ ・気温の上昇と共に、エアコン・扇風機等の季節用品が好調 17,871 107.9 レジャー用品 ・クーラーボックス・ファニチャー等のレジャー用品が好調 インテリア・家庭・ ・すだれ・イ草等の夏物季節商品の販売が好調 8,370 99.1 オフィス用品 ・梅の不作等の影響を受け、漬物関連商品の販売が低調 燃料等 1,113 89.0 ・平均気温が平年より高く推移し、灯油の販売が低調 その他 3,619 100.2 ホームセンター事業計 106,383 103.3 その他事業 1,066 102.1 営業収益合計 107,449 103.2 （注）商品別の各構成内容は次のとおりであります。 工具・金物・作業用品 （工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等） リフォーム資材・エクステリア用品 （建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等） 園芸・農業・ペット用品 （園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物、ペット用品等） （日用消耗品、ヘルス&ビューティケア、家電、カー・レジャー・サイクル用品、 日用品・家電・カー・レジャー用品 食品等） インテリア・家庭・オフィス用品 （内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング、文具等） - 2 - ㈱コメリ（8218）2025年３月期 第１四半期決算短信 ④ 重点施策等の状況 ■ 「出店」 ・当第１四半期連結累計期間の出店につきましては、以下の通り、４店舗開店いたしました。 合計 パワー ＰＲＯ Ｈ＆Ｇ ＡＴ 出店実績 ４ ２ １ １ ０ 退店（業態転換・移転含む） ３ ０ ０ ３ ０ 店舗数 1,221 104 16 1,097 ４ ・退店につきましては、ハード＆グリーンを３店舗閉店いたしました。（スクラップ＆ビルドによる閉店２店舗 含む） ■ 「物流」 ・連結子会社の北星産業株式会社は、2025年度稼働予定である「コメリ（新）関西流通センター」が2024年６月 ３日に着工にいたりました。現関西流通センターを移転し、当社グループ12カ所の物流拠点の中で過去最大規 模となります。また、2024年問題への対策として、納品時間の指定による車両待機時間の削減や商品保管場所 の自動指示等の新たな仕組みを導入することで生産性向上を目指していきます。 ・2024年問題への対応及び東海エリアへの出店強化を目的として、2024年６月に国内12カ所目の物流拠点となる 「静岡流通センター」の稼働を開始いたしました。 ■ 「ＰＢ商品開発」 ・ＰＢ商品の売上高構成比率は、ホームセンター開業以来初めて50％に達し、標準化された1,200を超える店 舗、物流・情報システムを通して、国内外のメーカーとの商品開発を推進したことで、50.3％（前年同期比 0.4％増）となりました。 ・カー用品ブランド「CRUZARD（クルザード）」やレジャー用品ブランド「Natural Season(ナチュラルシーズ ン)」は、ソーシャルメディアも絡めた重点販売を実施した結果、客層が拡大し販売も好調に推移いたしまし た。 ■ 「リフォーム事業」 ・リフォーム事業は売上高前年同期比101.6％と堅調に推移しました。全国のコメリ店舗で受付可能な住宅設備 機器等の取付・交換を行う「住急番取付」や、シロアリ・害虫駆除、庭木の手入れ等の「住急番サービス」の 取扱高も堅調に推移しております。 ・より専門性の高い知識の習得を目指し、リフォームマイスター２級の取得率は71.6％となりました。今後もマ イスター制度の促進で接客レベルの向上を図り、お客様の住まいのお困りごと解決に努めてまいります。 ■ 「イーコマース事業」 ・イーコマース事業の売上高前年同期比は116.9％と好調に推移しました。エアコン・刈払機等の大型商品を中 心に販売を伸ばし、売上高比率は6.0％（前年同期比0.7％増）と高めることができました。 ・1,200を超える店舗数を活かし、店頭受取比率80％に達するＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick up In Store）の取 り組みを行い、「店舗・ネット・アプリ」と連携したキャンペーン等の販売促進に努めました。 ■ 「カード事業」 ・自社発行しているコメリカード（クレジット機能）、アクアカード（プリペイド機能）等のカード会員数は、 524万人（前年同期比23万人増）となりました。 ・コメリカードとアプリを連携させたスマホ決済サービス「コッコＰａｙ」や、カードタッチ決済サービスの導 入を行い、キャッシュレスキャンペーン等の販促に努め、決済手段の多様化を推進しております。 ■ 「人的資本投資及びＤＸ」 ・セルフレジの導入においては、大型店を中心に82店舗に設置し、１店舗あたりの設置台数は平均６台となりま した。（2024年６月末時点） ・セルフレジの導入やキャッシュレス比率向上によるレジ決済の迅速化により、お客様のレジでの待機時間の削 減をするとともに、従業員の接客のための時間の捻出にも努めております。従業員のマイスター資格取得推進 と合わせて、接客力・提案力の向上を図ってまいります。 ・全店に導入したデジタルサイネージでは、タイムリーな販促や商品・サービスの情報提供に努めております。 - 3 - ㈱コメリ（8218）2025年３月期 第１四半期決算短信 （２）財政状態に関する説明 （資産） 当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,826億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億23 百万円増加いたしました。主に商品及び製品が40億70百万円減少いたしましたが、現金及び預金が26億４百万 円、その他に含まれる預け金が45億99百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、1,958 億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億14百万円増加いたしました。主に有形固定資産が８億92百万 円、その他に含まれる長期貸付金が１億99百万円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、3,784億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億38百万円増加いたしました。 （負債） 当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、1,063億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億76 百万円増加いたしました。主に支払手形及び買掛金が59億38百万円減少いたしましたが、電子記録債務が84億11 百万円増加したことによるものであります。固定負債は、325億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億 61百万円減少いたしました。主にリース債務が１億63百万円増加いたしましたが、長期借入金が７億１百万円減 少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、1,389億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億14百万円増加いたしました。 （純資産） 当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,395億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億 24百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が12億58百万円、自己株式の取得により20億円それぞれ減少いた しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益65億62百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるも のであります。 この結果、自己資本比率は、63.3％（前連結会計年度末は63.4％）となりました。 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 業績予想につきましては、2024年４月23日に公表いたしました2025年３月期の連結業績予想を変更しておりませ ん。 （４）サステナビリティへの取り組みに関する説明 当社グループでは、旧態依然とした流通形態が残る、資材・建材、金物・工具、園芸・農業用品、これら遅れた 分野の流通近代化を通して世の中に貢献することを目指しております。原材料調達、製造・生産、流通、販売、消 費の各過程を通じ、サステナビリティの各種社会課題の解決に努めるとともに、持続可能な社会の実現、持続的な 成長及び中長期的な企業価値向上を目指しております。当連結会計年度における主なサステナビリティへの取り組 みについては、以下の通りです。 ① 女性活躍推進、両立支援 ・当社グループでは、従業員が安心・安全・健康に働くことができる「働きがい」を感じられる環境の確保に努め ております。 ・当社は、2024年５月21日に、次世代育成支援対策法に基づく子育てサポート企業として、厚生労働大臣が認定す る「くるみん認定」を取得しました。 ・連結子会社の株式会社ビット・エイは、新潟県内に活動拠点を有し、事業活動を行う企業を対象とした、「ハッ ピー・パートナー企業（新潟県男女共同参画推進企業）」の認定を受けるとともに、「パパ・ママ子育て応援プ ラス」の認定も受けております。 ・当社の女性の店長職におきましては、以下の通り、77人活躍しております。今般、2024年６月16日付で、パワー で初となるコメリパワー山鹿店に女性店長が誕生しました。 合計 パワー ＰＲＯ Ｈ＆Ｇ ＡＴ 2024年６月末時点 77 １ ０ 76 0 ② ハラスメントへの取り組み ・当社グループでは、年齢、性別、学歴、国籍、宗教等による差別の防止や各種ハラスメントの防止等について、 各種研修において従業員に教育を行っております。 ・従業員の安心安全や人権を守るため、カスタマーハラスメントに対しては、お客様に対し、誠意をもって対応し つつも、毅然とした態度で対応することとしています。また、相談窓口の設置と具体的な対処方法をまとめたマ ニュアルを整備し、定期的に研修等も実施しています。 - 4 - ㈱コメリ（8218）2025年３月期 第１四半期決算短信 ③ 物流2024年問題への対応 ・連結子会社の北星産業株式会社は2024年６月３日にコメリ静岡流通センターを開設し、東海エリアにおける店舗 までの配送リードタイムの短縮化等を行い、物流コストの削減や配送効率の向上を図っております。 ・各流通センターでは、大口を中心とした納品車両への時間指定を行い、車両待機時間の削減に向けた取り組みを 行っております。また、納品専用のアプリの開発にも着手しています。 ・物流2024年問題やカーボンニュートラルの推進の一環として、北陸地方整備局新潟港湾・空港整備が実施した国 際海上コンテナの鉄道輸送による実証実験に参加しました。この実証実験も踏まえて、物流に関する社会的コス トの削減に努めてまいります。 ④ 環境に配慮した商品開発への取り組み ・当社は「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現するため、商品開発において、お客様の潜在ニーズの具現化に 努めるとともに、環境に配慮した商品開発も推進しております。 ・ＰＢ商品である「タイルカーペットＥＣＯシリーズ」は、環境配慮への取り組みの一つとして、裏面素材に使用 済みタイルカーペットの廃材を主原料としたリサイクルバッキング材を使用し、商品開発を行っております。 ・この商品の2023年度の販売実績は約90万枚であり、再生材料を使用することで、年間約585トンの廃棄物の排出 削減（タイルカーペット1枚960ｇあたりの製造にかかるリサイクル材使用量650ｇとして算定）に繋がっており ます。 ⑤ コーポレート・ガバナンスに関する取り組み ・当社は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、株主総会における権利行使に係る適切な環 境整備を行っております。 ・第63回定時株主総会の議決権行使率は、93.7％の結果となりました。 ・当社は、当該定時株主総会後に開催した取締役会において、会社提案に反対および株主提案に賛成の行使の原因 の分析等を行いました。 - 5 - ㈱コメリ（8218）2025年３月期 第１四半期決算短信 ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （１）四半期連結貸借対照表 （単位：百万円） 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) (2024年６月30日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 16,753 19,357 受取手形、売掛金及び契約資産 27,428 27,998 商品及び製品 128,500 124,430 原材料及び貯蔵品 327 288 その他 6,235 11,622 貸倒引当金 △1,050 △1,078 流動資産合計 178,194 182,618 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 116,652 116,661 土地 38,224 38,224 リース資産（純額） 4,574 4,825 その他（純額） 7,657 8,291 有形固定資産合計 167,109 168,001 無形固定資産 9,241 9,259 投資その他の資産 投資有価証券 1,648 1,613 繰延税金資産 7,320 7,427 敷金及び保証金 7,072 7,053 その他 2,266 2,515 貸倒引当金 △1 △1 投資その他の資産合計 18,306 18,609 固定資産合計 194,656 195,871 資産合計 372,851 378,490 - 6 - ㈱コメリ（8218）2025年３月期 第１四半期決算短信 （単位：百万円） 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) (2024年６月30日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 28,375 22,436 電子記録債務 32,526 40,938 短期借入金 8,500 8,500 １年内返済予定の長期借入金 7,689 7,689 リース債務 1,666 1,739 未払法人税等 3,911 3,469 賞与引当金 1,525 2,413 役員賞与引当金 23 5 ポイント引当金 177 194 災害損失引当金 511 483 その他 18,716 18,528 流動負債合計 103,623 106,399 固定負債 長期借入金 12,669 11,967 リース債務 3,216 3,380 役員退職慰労引当金 120 120 役員株式給付引当金 228 226 退職給付に係る負債 6,681 6,699 資産除去債務 8,169 8,223 その他 1,894 1,901 固定負債合計 32,979 32,518 負債合計 136,603 138,917 純資産の部 株主資本 資本金 18,802 18,802 資本剰余金 25,260 25,260 利益剰余金 208,401 213,705 自己株式 △16,616 △18,558 株主資本合計 235,847 239,209 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 376 354 退職給付に係る調整累計額 24 7 その他の包括利益累計額合計 400 362 純資産合計 236,248 239,572 負債純資産合計 372,851 378,490 - 7 - ㈱コメリ（8218）2025年３月期 第１四半期決算短信 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 （四半期連結損益計算書） （第１四半期連結累計期間） （単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 (自 2024年４月１日 至 2023年６月30日) 至 2024年６月30日) 売上高 100,458 103,825 売上原価 69,470 71,290 売上総利益 30,988 32,534 営業収入 3,615 3,624 営業総利益 34,603 36,158 販売費及び一般管理費 26,163 26,696 営業利益 8,440 9,462 営業外収益 受取利息 5 11 受取配当金 24 51 為替差益 － 113 プリペイドカード退蔵益 29 31 その他 47 59 営業外収益合計 107 266 営業外費用 支払利息 14 24 為替差損 59 － 埋蔵文化財発掘調査費 49 10 その他 25 34 営業外費用合計 149 69 経常利益 8,399 9,659 特別利益 受取保険金 27 12 特別利益合計 27 12 特別損失 固定資産処分損 62 39 災害による損失 56 32 減損損失 9 － 特別損失合計 127 71 税金等調整前四半期純利益 8,299 9,600 法人税、住民税及び事業税 2,730 3,126 法人税等調整額 △86 △88 法人税等合計 2,644 3,037 四半期純利益 5,654 6,562 親会社株主に帰属する四半期純利益 5,654 6,562 - 8 - ㈱コメリ（8218）2025年３月期 第１四半期決算短信 （四半期連結包括利益計算書） （第１四半期連結累計期間） （単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 (自 2024年４月１日 至 2023年６月30日) 至 2024年６月30日) 四半期純利益 5,654 6,562 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 193 △21 退職給付に係る調整額 △20 △16 その他の包括利益合計 173 △38 四半期包括利益 5,828 6,524 （内訳） 親会社株主に係る四半期包括利益 5,828 6,524 非支配株主に係る四半期包括利益 － － - 9 - ㈱コメリ（8218）2025年３月期 第１四半期決算短信 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 該当事項はありません。 （会計方針の変更に関する注記） （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３ 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに 従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適 用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の 四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連 結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四 半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり ます。 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 （自 2024年４月１日 至 2023年６月30日） 至 2024年６月30日） 減価償却費 2,986百万円 3,060百万円 （セグメント情報等の注記） 【セグメント情報】 当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。 - 10 - " 111583 "80780" 阪和興 " 2024年７月23日 各 位 会 社 名 阪 和 興 業 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長 中川 洋一 （コード：8078 東証プライム市場） 問合せ先 取締役常務執行役員 本田 恒 （TEL．０３－３５４４－２０００） 取締役及び執行役員に対する 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ 当社は、2024年６月26日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式としての自己株式 の処分に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。本件の詳細 につきましては、2024年６月26日付「取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株 式処分に関するお知らせ」をご参照ください。 記 処分の概要 （1）払込期日 2024年７月23日 （2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 24,505株 （3）処分価額 １株につき 6,160 円 （4）処分価額の総額 150,950,800円 （5）割当先 当社の業務執行取締役 ７名 12,335株 当社の執行役員 15名 12,170株 （6）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告 書を提出しております。 以 上 " 111582 "79060" ヨネックス " 2024 年７月 23 日 各 位 会 社 名 ヨネックス株式会社 代 表 者 代表取締役社長 アリサ ヨネヤマ （コード番号 7906 東証スタンダード） 問合せ先 常務取締役 米山 修一 TEL （03）3839－7112 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、2024 年７月 23 日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処 分」又は「処分」といいます。 ）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 １．処分の概要 （１） 処 分 期 日 2024 年８月 20 日 （２） 処分する株式の種類 当社普通株式 26,000 株 及 び 数 （３） 処 分 価 額 １株につき 2,176 円 （４） 処 分 総 額 56,576,000 円 （５） 処分先及びその人数 取締役（社外取締役を除く）５名 26,000 株 並びに処分株式の数 ２．処分の目的及び理由 当社は、2019年４月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」と いいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役 を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入するこ とを決議し、また、2019年６月25日開催の第62回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取 得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対し て、 年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間から50 年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。 なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。 【本制度の概要等】 対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社 の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して発 行又は処分する普通株式の総数は、年 100,000 株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の 日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、 それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額となら ない範囲において、取締役会が決定します。 また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株 式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約に より割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一 定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。 今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役の 更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計56,576,000円（以下「本金銭報酬債権」 といいます。）、普通株式26,000株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値 の共有を長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制限期間を50年としております。 本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役５名が当社に対する本金銭報酬 債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。 ）について処分を 受けることとなります。本自己株式処分において、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当 契約（以下「本割当契約」といいます。 ）の概要は、下記３．のとおりです。 ３．本割当契約の概要 （1）譲渡制限期間 2024 年８月 20 日から 2074 年８月 19 日まで （2）譲渡制限の解除条件 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全 部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 （3）譲渡制限期間中に、対象取締役が任期満了又は定年その他正当な事由により退任した場合の取扱い ①譲渡制限の解除時期 対象取締役が、当社の取締役の地位から任期満了又は定年その他正当な事由（ただし、死亡による退任の 場合を除く）により退任した場合には、対象取締役の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死 亡による退任の場合は、対象取締役の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。 ②譲渡制限の解除対象となる株式数 ①で定める当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、2024年７月から対象取締役の退任日ま での在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数の株数（ただ し、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。 （4）当社による無償取得 対象取締役が譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限期間満了前に取締役の地位を退任した場合に、その退任 につき、任期満了又は定年その他正当な事由がある場合を除き、当社は譲渡制限が解除されない本割当株式 を当然に無償で取得する。 （5）株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限 期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲 渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券 株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき同意する ものとする。 （6）組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転 計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会 による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、 当該時点において保有する本割当株式の数に、2024 年７月から当該承認の日を含む月までの月数を 12 で除 した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生 ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、こ れに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除され ていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。 ４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容 割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第68期事業年度の譲渡制限付株式報酬として 支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価 額とするため、2024年７月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当 社の普通株式の終値である2,176円としております。 これは、 取締役会決議日直前の市場株価であり、 合理的で、 かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。 以 上 " 111581 "78150" 東京ボード工業 " 2024 年７月 23 日 各 位 会 社 名 東京ボード工業株式会社 代表者名 代表取締役社長 井 上 弘 之 （コード：7815 東証スタンダード） 問合せ先 取締役経営管理本部長 尾股拓彦 （ TEL： 03－ 3522－ 4138） 特別利益（受取保険金）の計上に関するお知らせ 当社は、2025 年 3 月期第２四半期連結会計期間の連結決算において、下記のとおり特別 利益（受取保険金）を計上することとなりましたので、お知らせいたします。 記 １.特別利益（受取保険金）の計上 当社は、本日付で 2022 年 12 月に発生した佐倉工場チップ乾燥設備焼損に係る保険金を 受領いたしましたので、2025 年３月期第２四半期連結会計期間において、受取保険金とし て 454,197 千円を特別利益に計上いたします。 また、修理付帯に係る保険金は、確定次第お知らせいたします。 ２.業績への影響 上記特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益への影響が見込まれます が、2024 年６月 25 日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」に織り込み済みでありま す。 今後の業績動向を踏まえ、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに公表いた します。 以 上 " 111580 "77400" タムロン " 2024 年 7 月 23 日 各 位 会 社 名 株式会社タムロン 代表者名 代表取締役社長 桜庭 省吾 （コード番号 7740 東証プライム） 問合せ先 執行役員経営戦略本部長 野中秀行 （TEL．048‐684‐9111（代） ） 業績予想の修正に関するお知らせ 最近の業績の動向等を踏まえ、2024 年 4 月 26 日に公表した 2024 年 12 月期第 2 四半期累計期間の 業績予想を下記のとおり修正いたしましたので、お知らせいたします。 記 1．2024 年 12 月期第 2 四半期累計期間連結業績予想の修正（2024 年 1 月 1 日～2024 年 6 月 30 日） 親会社株主に 1 株当たり 売 上 高 営業利益 経常利益 帰属する 四半期純利益 四半期純利益 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭 前 回 発 表 予 想（Ａ） 41,000 8,400 8,400 6,300 304.27 今 回 修 正 予 想（Ｂ） 44,800 10,800 10,930 8,000 386.37 増 減 額（Ｂ－Ａ） 3,800 2,400 2,530 1,700 － 増 減 率（％） 9.3 28.6 30.1 27.0 － （ご参考）前期第 2 四半期実績 32,752 6,477 6,891 5,329 254.99 （2023 年 12 月期第 2 四半期） 2．修正の理由 第 2 四半期累計期間の連結業績につきましては、各セグメントにおいて販売が計画を上回り、さらに 為替の円安影響があったことや、コストダウンや生産性向上の原価低減推進効果等により売上総利益率 の向上が図られたこと等により、売上高・利益面ともに計画を大幅に上回る見通しとなりました。 写真関連事業では、昨年来の新製品投入効果やレンズ交換式カメラ市場及び交換レンズ市場の堅調さ もあり、自社ブランド及び OEM ともに計画を上回る見通しです。監視＆FA 関連事業では、監視分野での カメラメーカーの在庫調整長期化の影響もあり上期では減収減益の計画でしたが、注力分野の FA/マシ ンビジョン用レンズやカメラモジュールが計画を上回って好調に推移し、増収増益となる見通しです。 モビリティ＆ヘルスケア、その他事業においては、高成長を続ける主力の車載用レンズが引き続き好調 に推移し計画を上回る見通しです。 これら全てのセグメントが好調に推移したことから、上期における過去最高売上高・最高利益を大幅 に更新し、上期において初の営業利益 100 億円を達成する見通しとなりました。 なお、通期連結業績予想につきましては、2024 年 12 月期第 2 四半期決算発表時に見直しを発表する 予定であります。 ※業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績 は様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。 以上 " 111579 "72920" 村上開明 " 2024年7月23日 各 位 会 社 名 株式会社 村上開明堂 代表者名 代表取締役社長 村上 太郎 （コード：7292 東証スタンダード市場） 問合せ先 取締役コーポレート本部長 島村 昌宏 （TEL．054-253-1811） 譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分（以下「本 自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 １．取締役に対する処分の概要 （1）割当日 2024年8月23日 （2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 9,697株 （3）処分価額の総額 本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償で交付さ れるものですが（会社法202条の2）、公正な評価額とし て、本日開催の取締役会決議の日の前営業日（2024年7月 22日）における東京証券取引所における当社の普通株式 の終値（4,920円）に上記の処分する株式数を乗じた金額 （47,709,240円）を処分価額としております。 （4）割当予定先 当社の取締役（※）８名 9,697株 ※ 社外取締役を除きます。 ２．従業員に対する処分の概要 （1）払込期日 2024年8月23日 （2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 2,700株 （3）処分価額 1 株につき 4,920 円 （4）処分価額の総額 13,284,000円 （5）割当予定先 当社の従業員 15名 2,700株 ３．処分の目的及び理由 当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対 象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与する と共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新た な報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。 1 また、2021年6月29日開催の第78期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役が当社の普 通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の 総数は年35,000株以内（ただし、2021年6月29日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の 無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分を される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整 します。）とし、現行の金銭報酬額の外枠で年額1億円以内とすること（譲渡制限付株式の付与に際し ては、当社の取締役の報酬等として譲渡制限付株式の発行又は自己株式の処分が行われるものであり、 募集株式と引換えにする金銭の払込みは要しませんが、対象取締役の報酬額は、1株につき各取締役 会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立し ていない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算出します。）、及び、譲渡制限付 株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締 役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。 本制度の概要については、以下のとおりです。 ＜本制度の概要＞ 対象取締役は、本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなりますが、本制度 による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当てを受ける対象取締役との間で譲渡 制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。 ① あらかじめ定められた期間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その 他の処分をしてはならないこと ② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること なお、当社は、対象取締役のほか、当社の従業員に対しても、対象取締役と概ね同様の譲渡制限付 株式付与制度を導入しております。ただし、当社の従業員向けの譲渡制限付株式付与制度においては、 当社の従業員に対して金銭債権を支給し、当社の従業員が、当該金銭債権の全部を現物出資財産とし て払込むことにより、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものとしております。 今般、当社は、本日開催の取締役会の決議により、（ⅰ）当社の取締役８名（以下「割当対象者」 といいます。）に対し、取締役としての職務執行の対価として当社の普通株式合計9,697株を、（ⅱ） 当社の従業員15名（以下、「対象従業員」といい、対象取締役と併せて「割当対象者」といいます。） に付与される当社に対する金銭債権の合計13,284,000円を現物出資の目的として（募集株式1株につ き出資される金銭債権の額は金4,920円）、当社の普通株式合計2,700株（以下、対象取締役に対する 付与分と併せて「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。 ＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞ 当社と対象取締役は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結い たしますが、その概要は以下のとおりです。なお、当社は、対象従業員との間においても、対象取締 役のものと概ね同様の譲渡制限付株式割当契約を締結する予定です。 （１）譲渡制限期間 2 対象取締役は、2024年8月23日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日までの間、本割 当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。 （２）譲渡制限の解除条件 対象取締役が、2024年7月から2025年7月1日が到来した時点までの間（以下「本役務提供等期 間」といい、2024年7月から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間を役務提供期間 とする。）、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時にお いて、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供等期間 において、死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位 を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2024年7月から当該喪失日を含む月までの月数 を12で除した数（ただし、1を超える場合は1とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただ し、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、 譲渡制限を解除する。 （３）当社による無償取得 当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が 解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 （４）株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、 譲渡制限期間中は、割当対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座におい て管理される。 （５）組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又 は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に 関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場 合には、取締役会の決議により、2024年7月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数 （ただし、1を超える場合は1とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、 1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、組織再編等効力発 生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。 ４．対象従業員に対する自己株式処分における払込金額の算定根拠及びその具体的内容 上記のとおり、対象従業員に対する本自己株式処分は、当社の取締役会決議の決議に基づき、割当 予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、その払込価額は、恣意性を排除 した価格とするため、2024年7月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の 普通株式の終値である1株当たり4,920円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価で あり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適 切に反映した合理的なものであって、割当対象者にとって特に有利な価額には該当しないと考えてお ります。 以上 3 " 111578 "69990" ＫＯＡ " 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 2024年７月23日 上場会社名 ＫＯＡ株式会社 上場取引所 東 名 コード番号 6999 URL https://www.koaglobal.com 代表者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 花形 忠男 問合せ先責任者 (役職名) 取締役 上席執行役員 経営管理イニ (氏名) 向山 浩正 (TEL) 0265-70-7171 シアティブ トップマネジメント 配当支払開始予定日 － 決算補足説明資料作成の有無： 無 決算説明会開催の有無 ： 無 （百万円未満切捨て） １．2025年３月期第１四半期の連結業績(2024年４月１日～2024年６月30日) （１）連結経営成績(累計) (％表示は対前年同四半期増減率) 親会社株主に帰属する 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 2025年３月期第１四半期 16,211 △4.5 230 △73.4 666 △58.4 369 △65.1 2024年３月期第１四半期 16,972 △9.0 865 △67.7 1,600 △53.7 1,058 △54.9 （注）包括利益 2025年３月期第１四半期 2,997百万円 (11.6％) 2024年３月期第１四半期 2,684百万円 (△32.0％) 潜在株式調整後１株当たり １株当たり四半期純利益 四半期純利益 円 銭 円 銭 2025年３月期第１四半期 9.96 － 2024年３月期第１四半期 28.55 － （２）連結財政状態 総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 百万円 百万円 ％ 円 銭 2025年３月期第１四半期 133,062 80,642 60.6 2,173.99 2024年３月期 129,566 78,573 60.6 2,118.19 （参考）自己資本 2025年３月期第１四半期 80,642百万円 2024年３月期 78,573百万円 ２．配当の状況 年間配当金 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 2024年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 2025年３月期 － 2025年３月期(予想) 25.00 － 25.00 50.00 （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無 ３．2025年３月期の連結業績予想(2024年４月１日～2025年３月31日) (％表示は、対前期増減率) 親会社株主に帰属 １株当たり 売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 通期 71,900 10.9 3,900 17.7 4,400 △1.9 3,200 15.6 86.27 （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無 ※ 注記事項 （１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有 （注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事 項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）」をご覧ください。 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無 ② ①以外の会計方針の変更 ：無 ③ 会計上の見積りの変更 ：無 ④ 修正再表示 ：無 （４）発行済株式数(普通株式) ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2025年３月期１Ｑ 40,479,724株 2024年３月期 40,479,724株 ② 期末自己株式数 2025年３月期１Ｑ 3,385,378株 2024年３月期 3,385,213株 ③ 期中平均株式数(四半期累計) 2025年３月期１Ｑ 37,094,437株 2024年３月期１Ｑ 37,075,101株 ※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー : 無 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 (将来に関する記述等についてのご注意) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判 断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等 は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての 注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説 明」をご覧ください。 KOA株式会社(6999) 2025年３月期 第１四半期決算短信 ○添付資料の目次 １．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2 （１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… 2 （２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 2 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2 ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3 （１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7 （会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………… 7 （セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… 8 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9 （継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 9 ３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9 - 1 - KOA株式会社(6999) 2025年３月期 第１四半期決算短信 １．経営成績等の概況 （１）当四半期の経営成績の概況 当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）の世界経済は、個人消費の回復やインフレ率が 低下しつつあるものの、地政学的な緊張、金融政策の変化など依然として先行きが不透明な状況が続いておりま す。 当社グループの属する電子部品業界におきましては、各国の環境規制による環境対応車への移行が進んでおり、 中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれます。当期においては全体として需要は堅調に推移しました。 このような環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現、2024中期経営計画の目標達成に向けて、EVなどの モビリティ市場・産業機器市場の成長を支えるための供給体制の構築、KPS活動の『しんか』、イノベーション・ マネジメントシステムの導入、再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減、未来を創造する人づくりやガバナ ンスの新たな取り組み等の重点施策に注力しております。 販売面におきましては、為替が円安傾向にあり、また自動車向けが堅調に推移したものの、日本・アセアンを中 心に産業機器・家電向け等が減少したこと等により当第１四半期連結累計期間の売上高は16,211百万円（前年同期 比760百万円減、4.5％減）となりました。 利益面におきましては、売上の減少や人件費等の固定費の増加等により営業利益は230百万円（前年同期比635百 万円減、73.4％減）、為替差益278百万円を計上したこと等により経常利益は666百万円（前年同期比934百万円 減、58.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は369百万円（前年同期比688百万円減、65.1％減）となりま した。 （２）当四半期の財政状態の概況 当第１四半期連結会計期間末の総資産は133,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,495百万円増加いた しました。主な要因としましては、有形固定資産等の増加によるものであります。また、負債は52,419百万円とな り、前連結会計年度末に比べ1,426百万円増加いたしました。主な要因としましては、長期借入金等の増加による ものであります。以上の結果、自己資本比率は60.6％となりました。 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 今後の経済見通しにつきましては、世界の景気は回復傾向にあるものの、地政学的な緊張によるインフレ率の上 振れや金融引き締めの継続等により、先行きは引き続き非常に不透明感が強い状況にあります。 当社グループの属する電子部品業界におきましても、自動車向けの需要は堅調に推移する一方、産業機器向けは 企業の設備投資マインドの減退を背景に回復が遅れる等、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要でありま す。利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。 なお、2025年３月期通期の連結業績予想につきましては、2024年４月23日公表の業績予想に変更はありません。 (業績の予想に関する留意事項) 本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であ ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際 の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 - 2 - KOA株式会社(6999) 2025年３月期 第１四半期決算短信 ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （１）四半期連結貸借対照表 （単位：百万円） 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) (2024年６月30日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 31,351 30,497 受取手形及び売掛金 13,921 13,948 電子記録債権 2,293 2,259 有価証券 1,196 1,288 商品及び製品 5,115 4,823 仕掛品 5,364 5,476 原材料及び貯蔵品 3,486 3,623 前払費用 295 515 未収還付法人税等 613 281 その他 1,479 1,394 貸倒引当金 △54 △50 流動資産合計 65,065 64,057 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 14,458 14,330 機械装置及び運搬具（純額） 14,063 14,451 工具、器具及び備品（純額） 922 932 その他（純額） 644 635 土地 6,814 6,859 建設仮勘定 15,712 19,637 有形固定資産合計 52,616 56,846 無形固定資産 2,769 2,938 投資その他の資産 投資有価証券 4,773 5,051 繰延税金資産 640 665 退職給付に係る資産 264 272 その他 3,467 3,264 貸倒引当金 △31 △33 投資その他の資産合計 9,114 9,220 固定資産合計 64,501 69,005 資産合計 129,566 133,062 - 3 - KOA株式会社(6999) 2025年３月期 第１四半期決算短信 （単位：百万円） 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) (2024年６月30日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 4,414 3,952 電子記録債務 784 843 設備購入支払手形 266 164 短期借入金 674 475 未払金 4,525 4,268 未払法人税等 138 186 未払費用 1,775 2,074 賞与引当金 1,845 1,112 受注損失引当金 355 190 その他 912 1,228 流動負債合計 15,692 14,498 固定負債 長期借入金 30,535 33,115 退職給付に係る負債 913 949 繰延税金負債 952 870 資産除去債務 45 48 その他 2,854 2,937 固定負債合計 35,301 37,920 負債合計 50,993 52,419 純資産の部 株主資本 資本金 6,033 6,033 資本剰余金 9,232 9,232 利益剰余金 58,368 57,810 自己株式 △2,368 △2,368 株主資本合計 71,265 70,707 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 1,871 2,076 為替換算調整勘定 4,803 7,234 退職給付に係る調整累計額 633 624 その他の包括利益累計額合計 7,307 9,935 純資産合計 78,573 80,642 負債純資産合計 129,566 133,062 - 4 - KOA株式会社(6999) 2025年３月期 第１四半期決算短信 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 （四半期連結損益計算書） （第１四半期連結累計期間） （単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 (自 2024年４月１日 至 2023年６月30日) 至 2024年６月30日) 売上高 16,972 16,211 売上原価 12,160 11,738 売上総利益 4,812 4,472 販売費及び一般管理費 販売手数料 227 257 荷造運搬費 136 148 給料及び手当 1,510 1,732 賞与引当金繰入額 364 313 その他 1,707 1,789 販売費及び一般管理費合計 3,946 4,242 営業利益 865 230 営業外収益 受取利息 56 83 受取配当金 32 42 為替差益 705 278 材料作業屑処分益 44 37 持分法による投資利益 44 76 経営指導料 126 104 補助金収入 30 20 雇用調整助成金 11 7 その他 32 30 営業外収益合計 1,084 681 営業外費用 支払利息 31 55 税額控除外源泉所得税 17 12 為替予約評価損 237 102 一時帰休費用 38 47 その他 24 26 営業外費用合計 348 245 経常利益 1,600 666 特別利益 固定資産売却益 0 0 特別利益合計 0 0 特別損失 固定資産処分損 31 2 特別損失合計 31 2 税金等調整前四半期純利益 1,569 663 法人税等 510 294 四半期純利益 1,058 369 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,058 369 - 5 - KOA株式会社(6999) 2025年３月期 第１四半期決算短信 （四半期連結包括利益計算書） （第１四半期連結累計期間） （単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 (自 2024年４月１日 至 2023年６月30日) 至 2024年６月30日) 四半期純利益 1,058 369 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 187 204 為替換算調整勘定 1,404 2,414 退職給付に係る調整額 27 △8 持分法適用会社に対する持分相当額 7 17 その他の包括利益合計 1,626 2,627 四半期包括利益 2,684 2,997 （内訳） 親会社株主に係る四半期包括利益 2,684 2,997 - 6 - KOA株式会社(6999) 2025年３月期 第１四半期決算短信 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更に関する注記） 該当事項はありません。 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） （税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計 適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - 7 - KOA株式会社(6999) 2025年３月期 第１四半期決算短信 （セグメント情報等の注記） Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位：百万円) 報告セグメント 四半期連結 調整額 損益計算書 日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計 (注)１ 計上額 売上高 外部顧客への売上高 5,844 5,397 2,794 2,935 16,972 － 16,972 セグメント間の内部売上高 7,796 3,301 1 － 11,099 △11,099 － 又は振替高 計 13,640 8,698 2,796 2,935 28,071 △11,099 16,972 セグメント利益 201 51 92 244 590 275 865 （注）１．セグメント利益(営業利益)の調整額275百万円には、セグメント間取引消去△36百万円、棚卸資産等の調整額 311百万円が含まれております。 ２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。 (1) アジア … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港 (2) ヨーロッパ … ドイツ ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位：百万円) 報告セグメント 四半期連結 調整額 損益計算書 (注)１ 日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計 計上額 売上高 外部顧客への売上高 4,984 5,092 3,006 3,128 16,211 － 16,211 セグメント間の内部売上高 8,191 3,419 1 0 11,611 △11,611 － 又は振替高 計 13,176 8,511 3,007 3,128 27,822 △11,611 16,211 セグメント利益又は損失(△) 355 △135 108 96 424 △194 230 （注）１．セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))の調整額△194百万円には、セグメント間取引消去 △217百万円、棚卸資産等の調整額23百万円が含まれております。 ２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。 (1) アジア … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港 (2) ヨーロッパ … ドイツ ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。 - 8 - KOA株式会社(6999) 2025年３月期 第１四半期決算短信 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 該当事項はありません。 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半 期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 （自 2024年４月１日 至 2023年６月30日） 至 2024年６月30日） 減価償却費 1,125百万円 1,241百万円 ３．補足情報 受注実績 当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％) 日本 4,830 102.7 4,743 60.1 アジア 4,969 109.6 3,450 77.0 アメリカ 3,081 121.5 1,919 73.8 ヨーロッパ 3,119 95.9 834 89.1 合計 16,001 106.5 10,947 68.8 - 9 - " 111577 "68630" ニレコ " 2024 年７月 23 日 各 位 会 社 名 株 式 会 社 ニ レ コ 代表者名 代表取締役社長 中杉 真一 （コード番号：6863 東証スタンダード） 問い合せ先 取締役執行役員管理部門長 佐々田 卓也 （TEL 042-642-3111） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、以下の通り、譲渡制限付株式報酬として新株式発行（以下、 「本新株式発行」といいます。 ）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 １．発行の概要 (1) 払込期日 2024 年８月 20 日 (2) 発行する株式の種類及び総数 当社普通株式 14,310 株 (3) 発行価額 １株につき 1,424 円 (4) 発行総額 20,377,440 円 (5) 割当予定先 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外 取締役を除く。 ） ３名 5,750 株 当社執行役員 ３名 3,450 株 当社従業員 69 名 5,110 株 ２．発行の目的及び理由 2023 年 5 月 29 日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、当 社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、 「対象取締役」といいます。） が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上を目指すと共に、 株主の皆様と一層の価値共有を深める事で、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、 譲渡制限付株式報酬制度（以下、 「本制度」といいます。 ）を導入すると共に、取締役を兼務しない 執行役員及び従業員に対しても上記譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を割り当てることを、 2023 年５月 29 日の取締役会で決議しております。 また、2023 年 6 月 23 日開催の第 97 回定時株主総会において、金銭報酬額とは別枠で、対象取締 役に対して本制度に基づき譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を、年額 30 百万円以内 で支給すること、及び対象取締役に対して各事業年度に係る定時株主総会の日から 1 年以内の間に 発行又は処分される普通株式の総数は年 20,000 株以内とすることについて可決承認しております。 これらを踏まえ、当社は、本日開催の取締役会の決議により、本制度の目的その他の事情を勘案 し、対象取締役３名に対し金銭報酬債権合計 8,188,000 円、並びに対象となる執行役員３名及び従 業員 69 名に支給される当社に対する金銭債権計 12,189,440 円（以下、併せて「本金銭報酬債権」 といいます。 ）を支給することを決議し、同じく本日開催の取締役会において、本制度に基づき、割 当予定先である対象取締役３名及び執行役員３名、従業員 69 名（以下、総称して「対象取締役等」 といいます。 ）が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、 当社の普通株式 14,310 株（以下、 「本割当株式」といいます。）を発行することを決議いたしまし た。なお、本制度の導入目的である企業価値の持続的な向上及び株主の皆様との価値共有を中長期 にわたって実現するため、譲渡制限期間を対象取締役及び執行役員については当社の取締役その他 当社取締役会で定める地位を退任する日までとし、対象従業員については、退職時において当社の 管理職に着任して５年を経過していることを条件として使用人の地位を退職する日までとしてお ります。 ３．株式割当契約の概要 当社は、対象取締役等との間で個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以 下のとおりです。 (1) 譲渡制限期間 対象取締役及び執行役員については、本割当株式の払込期日から当社の取締役その他当社取締 役会で定める地位を退任する日又は本払込期日の属する事業年度経過後３カ月を超える日の いずれか遅い日までの間、対象従業員については使用人の地位を退職する日又は本払込期日の 属する事業年度経過後３カ月を超える日のいずれか遅い日までの間（以下、「本譲渡制限期間」 といいます。） 、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはな らないものといたします。 (2) 譲渡制限の解除条件 対象取締役及び執行役員については、本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株 主総会終結の時までの期間、継続して当社の取締役、執行役員のいずれかの地位にあったこと 又は対象取締役等の死亡による退任を条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期 間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。 対象従業員については、本割当株式の払込期日から、休職せず当社の執行役員または使用人の いずれかの地位にあり、かつ、退職時または転籍時において当社の管理職に着任して 5 年（休 職期間は含まないものとする）を経過していることを条件として、本割当株式の全部について、 本譲渡制限期間満了の直後の時点をもって譲渡制限を解除いたします。 (3) 無償取得事由 対象取締役等が、本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで に、正当な理由によらず当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当 社は本割当株式を当然に無償で取得いたします。対象従業員の場合は、本割当株式の払込期日 から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由によらず当社の従業員の 地位から退職等した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得いたします。 また、上記(2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式が ある場合や本譲渡制限期間中に禁固刑以上の刑に処せられた場合、故意又は重大な過失により 当社に損害を与えた場合、当社の企業価値を損ね信義誠実の原則に反する場合、その他本割当 株式の全部又は一部を甲が無償で取得することが相当であると当社取締役会が決定した場合 には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。 (4) 組織再編等における取扱い 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が 当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合に おいては当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、払込期日の 直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から当該承認の日（以下、 「組織再編等承認日」と いいます。 ）を含む月までの月数を 12 で除した数（但し、その数が１を超える場合は、１とし ます。）に、組織再編等承認日において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数 （但し、計算の結果 1 株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。 ）の株式につい て、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除いたします。その場 合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式があ る場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。 (5) 株式の管理 対象取締役等は、みずほ証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載 又は記録する専用口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専 用口座に保管・維持するものといたします。 ４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容 本新株式発行における発行価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会 の直前営業日（2024 年７月 22 日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である 1,424 円としております。これは、当社取締役会の決議直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利 な価額には該当しないものと考えております。 以 上 " 111576 "67010" ＮＥＣ " 2024 年 7 月 23 日 各 位 会社名 日本電気株式会社 代表者名 取締役 代表執行役社長兼 CEO 森田 隆之 （コード番号 6701 東証プライム） 問合わせ先 ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰﾘﾚｰｼｮﾝ部長 浦田 征洋 （TEL 03-3798-2931） セグメント別業績に関する算定方法の一部変更のお知らせ 当社は、当連結会計年度よりセグメント別業績の算定方法の一部を変更し、２０２４年度（２０２５ 年３月期）第１四半期の決算発表（本年７月３０日予定）から、この変更後の算定方法を用いて業績の 発表を行います。 なお、 「報告セグメントの概要」および、新算定方法による「セグメントおよび開示内訳別売上収益 ／調整後営業損益（※） 」は別紙をご参照ください。 記 主な変更内容 セグメントの業績をより適切に開示するために次の変更を行います。 １．調整額に計上していた全社事業部門外費用を受益者負担の観点から見直し、以下の通り計上す る。 ・コーポレート費用 ：各報告セグメントへ配賦 ・事業開発部門、知的財産部門：その他に計上 ・先端技術研究開発など ：変更なし（調整額に計上） ２．報告セグメントに計上していた知的財産に関する収益および費用を、全てその他に計上する。 （※） 「調整後営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費および M&A 関連費 用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）を控除した利益指標です。 以 上 - 1 - 別紙１ 報告セグメントの概要 ※今回の変更にともなう、主要製品・サービスの変更はありません。 セグメント 主要製品・サービス システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング） サポート（保守） ＩＴサービス アウトソーシング・クラウドサービス システム機器 ソフトウェア・サービス ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、 海洋システム） 社会インフラ 通信事業者向けソフトウェア・サービス（ＯＳＳ*1／ＢＳＳ*2） 航空宇宙・防衛領域におけるシステム機器、システム・インテグレーション（シ ステム構築、コンサルティング）およびサポート（保守） *1 OSS: Operation Support System *2 BSS: Business Support System - 2 - 別紙２ セグメントおよび開示内訳別売上収益／調整後営業損益 （２０２２年度～２０２４年度） （１）セグメントおよび開示内訳別売上収益（外部顧客に対する売上収益） （億円） 年 度 ２０２２年度 ２０２３年度 ２０２４年度 （23/3期） （24/3期） （25/3期） 実績 実績 予想 国内 14,642 16,125 16,500 海外(DGDF) 2,901 3,015 3,000 ＩＴサービス 17,543 19,140 19,500 テレコム 7,995 8,013 8,300 ＡＮＳ 2,452 2,761 3,400 社会インフラ 10,448 10,773 11,700 その他 5,140 4,859 2,500 全社合計 33,130 34,773 33,700 （２）セグメントおよび開示内訳別調整後営業損益 （億円） 年 度 ２０２２年度 ２０２３年度 ２０２４年度 （23/3期） （24/3期） （25/3期） 実績 実績 予想 国内 1,229 1,651 1,680 海外(DGDF) 184 190 240 ＩＴサービス 1,413 1,841 1,920 テレコム 249 273 740 ＡＮＳ 207 279 270 社会インフラ 457 551 1,010 その他 263 50 △ 130 調整額 △ 78 △ 207 △ 250 合計 2,055 2,236 2,550 ※ セグメント別予想値は、２０２４年７月２３日現在 - 3 - 別紙３ セグメントおよび開示内訳別売上収益／調整後営業損益 （２０２２年度、四半期別） （１）セグメントおよび開示内訳別売上収益（外部顧客に対する売上収益） （億円） 年 度 ２０２２年度（23/3期） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 パブリック 674 893 942 1,527 エンタープライズ 1,373 1,459 1,402 1,798 クロスインダストリー 202 295 277 511 ＤＰＦ、他 626 838 759 1,068 国内 2,874 3,485 3,380 4,903 海外(DGDF) 678 706 725 791 ＩＴサービス 3,552 4,191 4,105 5,695 テレコム 1,523 1,854 2,032 2,585 ＡＮＳ 442 591 585 836 社会インフラ 1,965 2,445 2,617 3,421 その他 1,079 1,321 1,417 1,322 全社合計 6,597 7,957 8,139 10,438 （２）セグメントおよび開示内訳別調整後営業損益 （億円） 年 度 ２０２２年度（23/3期） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 国内 △ 64 321 260 712 海外(DGDF) 8 30 30 116 ＩＴサービス △ 56 352 290 828 テレコム △ 72 △ 28 52 298 ＡＮＳ △ 10 64 33 120 社会インフラ △ 82 36 85 418 その他 △ 11 45 179 50 調整額 80 △ 51 △ 32 △ 75 全社合計 △ 70 382 522 1,221 - 4 - 別紙４ セグメントおよび開示内訳別売上収益／調整後営業損益 （２０２３年度、四半期別） （１）セグメントおよび開示内訳別売上収益（外部顧客に対する売上収益） （億円） 年 度 ２０２３年度（24/3期） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 パブリック 733 1,059 1,014 1,551 エンタープライズ 1,571 1,700 1,775 1,993 クロスインダストリー 207 295 316 595 ＤＰＦ、他 691 798 820 1,005 国内 3,202 3,853 3,926 5,145 海外(DGDF) 655 721 782 856 ＩＴサービス 3,857 4,573 4,708 6,002 テレコム 1,697 1,952 1,909 2,455 ＡＮＳ 435 674 641 1,011 社会インフラ 2,132 2,626 2,549 3,466 その他 1,076 1,223 1,188 1,372 全社合計 7,065 8,423 8,445 10,840 （２）セグメントおよび開示内訳別調整後営業損益 （億円） 年 度 ２０２３年度（24/3期） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 国内 109 316 379 847 海外(DGDF) 10 37 37 106 ＩＴサービス 119 353 416 953 テレコム △ 66 65 44 230 ＡＮＳ △ 6 71 60 153 社会インフラ △ 72 136 103 384 その他 △ 20 32 45 △ 7 調整額 △ 23 △ 67 △ 53 △ 65 全社合計 5 454 512 1,265 - 5 - ＜将来予想に関する注意＞ 本資料に記載されているＮＥＣグループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、 目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の 前提に基づいております。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かか る将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際の業績等は様々な要因により大きく 異なる可能性があります。その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、これらに限られるものでは ありません。 ・ 国内外の経済動向、為替変動、金利変動および市況変動 ・ 感染症の流行による悪影響 ・ 中期経営計画を達成できない可能性 ・ 売上および収益の期間毎の変動 ・ 企業買収・事業撤退等が期待した利益をもたらさない可能性 ・ 戦略的パートナーとの提携関係の悪化、または戦略的パートナーの製品・サービスに関連する問題が 生じる可能性 ・ 海外事業の拡大が奏功しない可能性 ・ 技術革新への対応または新技術の商品化ができない可能性 ・ 競争の激化にさらされる可能性 ・ 特定の主要顧客への依存 ・ 新規事業の成否 ・ 製品・サービスの欠陥による責任追及または不採算プロジェクトの発生 ・ 供給の遅延等による調達資材等の不足または調達コストの増加 ・ 事業に必要となる知的財産権等の取得の成否およびその保護が不十分である可能性 ・ 第三者からのライセンスが取得または継続できなくなる可能性 ・ 顧客の財務上の問題に伴い負担する顧客の信用リスクの顕在化 ・ 優秀な人材を確保できない可能性 ・ 資金調達力が悪化する可能性 ・ 内部統制、法的手続、法的規制、環境規制、情報管理等に関連して行政処分や司法処分を受ける可能 性または多額の費用、損害等が発生する可能性 ・ 実効税率もしくは繰延税金資産に変更が生じる可能性または不利益な税務調査を受ける可能性 ・ コーポレート・ガバナンスおよび企業の社会的責任に適切に対応できない可能性 ・ 自然災害、公衆衛生上の問題、武装勢力やテロリストによる攻撃等が発生する可能性 ・ 退職給付債務にかかる負債および損失等が発生する可能性 ・ のれんの減損損失が発生する可能性 将来予想に関する記述は、あくまでも本資料の日付における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時 生じ得るものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事 象その他にかかわらず、当社がこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。 - 6 - " 111575 "65840" 三桜工 " 2024 年７月 23 日 各 位 会 社 名 三櫻工業株式会社 代 表 者 取 締 役 社 長 竹田 玄哉 （コード番号：6584 東証プライム） 執 行 役 員 問合せ先 松本 安生 ガバナンス統括本部長 （TEL. 03-6879-2622） ステークホルダーの皆さまから頂戴した質問とそれに対する回答 2024 年３月期決算説明会（2024 年５月 30 日）以降に実施いたしました、機関投資家・アナリストとの個 別面談で頂戴した主な質問とそれに対する回答を以下の通り開示いたします。 本開示はステークホルダーの皆さまへの情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的として、説 明会や IR 面談等の場で頂戴した質問とその回答を開示するものです。また、理解促進のために一部内容の加 筆修正を行っております。 Q1. 2024 年３月期（以下、 「前期」という。 ）において北南米セグメントが大幅に回復していますが、こ の回復は一過性ではなく、2025 年３月期（以下、 「今期」という。 ）以降も継続するのでしょうか。 A1. 前期は半導体不足や人手不足などによる生産混乱から立ち直り、またインフレに対応した価格転嫁 が進んだことで大幅に回復しました。経営基盤が安定したことに加えて、安定した生産量も見込める ため、今期以降は比較的安定した収益が見込めるものと考えております。 Q2. 前期の国内セグメントは４Q で減速気味に見えますが、日系自動車メーカーの認証不正の影響があっ たのでしょうか。また、その減速傾向は今期も続きますか。 A2. 前期の４Q の売上減少の要因として、認証不正による影響は連結上軽微であった一方で、能登半島 地震の影響による半導体の不足や、一部取引先において発生した労働災害に伴う生産調整が挙げられ ます。また、日本から海外への輸出という観点で、中国セグメントのスローダウンに伴って日本から 中国拠点への輸出が減少したことも要因として挙げられます。足元の売上の見通しは前期並みである との認識をしておりますが、認証不正の影響がグローバルに広がってしまうようですと一定以上の影 響が生じる可能性がありますので、引き続き注視してまいります。 Q3. 中国市場において、日系の自動車メーカーが苦戦を強いられていますが、御社も厳しい状況なのでし ょうか。また、中国における競合他社の状況を教えてください。 A3. 中国セグメントでは価格転嫁の効果で４Q に一時的に回復しておりますが、今期は非常に厳しい状 況にあります。中国市場からの日系自動車メーカーの撤退などの動きを注視しながら、さらなる価格 転嫁の交渉や当社の拠点の統廃合を視野に入れる必要があると考えております。 中国における競合他社については、小規模の地場サプライヤーが多数存在し、中国系の自動車メー カーとの取引環境においてはコスト競争が激化しております。当社としてはそのような競争環境に身 を投じるのではなく、新事業の育成機会と捉え、中期経営方針において注力する旨を掲げている生産 ソリューション事業における生産設備の外販先として地場サプライヤーへの営業活動を行うなど、自 動車部品事業以外で既に成果が出始めております。 １ Q4. 足元では HEV または PHEV の販売が好調ですが、御社に与える影響はネガティブなのでしょうか。 A4. HEV や PHEV は従来のガソリンエンジンに加えてバッテリーが搭載されることになるため、当社の 主要製品であるブレーキ配管や燃料配管などの車輌配管は引き続き採用され、さらにバッテリー向け の冷却樹脂配管も含めてクルマ１台あたりの搭載部品点数が増加し、当社にとっては新規受注の機会 として非常にポジティブな環境になるものと理解しております。 ただし、長期的には BEV 市場は拡大する見通しでありますので、中期経営方針においては、市場ニ ーズの不透明な動向にも応えられるレジリエントな製品群の構築を目指しております。 Q5. 今期の業績は成長投資を前提として「意思ある踊り場」に位置付けておりますが、今期の設備投資金 額の計画を教えてください。 A5. 今期は現時点で減価償却約 65 億円から約 30 億円増える範囲で 100 億円程度の設備投資を考えて おります。ここ数年停滞していた設備投資は徐々に増やしておりますが、既存事業は構造改革、効率 化投資などを積極的に実施し更に稼ぐ力を創出します。また、その稼いだ原資を使いながら将来の事 業の柱を創出すべく新事業にも積極的に資金を振り向けてまいります。 Q6. 今期のリスクファクターを教えてください。 A6. 日系自動車メーカーに関連する認証不正問題がグローバルに広範囲に影響を及ぼす場合、業績に大 きくインパクトを与えると考えます。また、今期は米国の大統領選挙を控えていることから、消費者 の購買行動に影響を与える可能性も考えられます。予測が困難な状況下ではありますが、これらのリ スク要因の状況を当社は継続的に注視し、適切な対応策を講じてまいります。 Q7. 新・中期経営方針において、最終 2030 年度の新事業の売上目標を 500 億円としておりますが、デー タセンター向け水冷冷却装置でどれぐらいの割合になると計画しているのでしょうか。 A7. 2021 年に公表した中期経営方針ではサーマルソリューション事業として 250 億円の売上目標を立 てており、同様の目安として、500 億円のうち 5 割程度をデータセンター事業で生み出したい考えで はありますが、非常に不確実性の高い市場環境でもありますため、今後の市場動向を見ながら見極め てまいりたいと考えております。 Q8. データセンター向け水冷冷却装置について、各種報道で競合他社が台頭していることが見て取れま すが、他社と比較して御社の製品の優位性を教えてください。また、御社が手掛けるリアドア式（間 接水冷）以外に、ダイレクトチップ冷却方式（直接水冷） 、液浸方式がありますが、御社はそれらの 開発を進めているのでしょうか。 A8. 水冷冷却には水漏れのリスクが伴いますが、当社には半世紀以上、自動車業界においてブレーキオ イルや燃料を漏らすことが許されない重要保安部品を製造してきた高い品質保証の実績とそれを裏 付ける技術があります。自動車業界における厳しい保安基準を満たしてきた技術を、他の事業にも転 用できると考えており、当社製品がスーパーコンピュータ「富岳」に採用された際にも、漏れに強い 技術が評価された確かな実績があります。また、他社製品の特徴としてゴムホースを採用しているよ うに見受けられますが、当社は樹脂チューブを採用しており、装置の軽量化や、曲げ加工を施した部 位の形状維持のし易さに伴う水流保持にも貢献ができます。さらには、製品設計や使用する設備等は 自動車部品事業で取り扱っている既存の製品のものをほぼそのまま転用できることから、自動車業界 の大量生産モデルを背景とした固定費の抑制に伴う競争力あるプライシングの実現、加えて、世界各 ２ 国に生産拠点を構えていることを背景とするグローバルな製品供給体制も、他社と比較して優位性の ある点と考えております。 冷却方式別の対応としては、リアドア式以外にはダイレクトチップ冷却方式（直接水冷）の研究開 発を進めており、市場のニーズに柔軟に対応できる体制の構築を目指しております。 Q9. 冷蔵庫向けワイコン事業は既に売上が立っているようですが、現在の売上規模と今後の伸び代につ いて教えてください。また、将来的にはインド以外の市場にも拡大していく展望があるのでしょう か。 A9. 現在の売上は 10 億円台中ほどから後半、営業利益率は二桁％程度です。インドでは冷蔵庫の普及 率が低く、市場の年間成長率は約 10%と高成長が見込まれます。また、インド以外への展開につきま しては、インドと同様に今後経済成長が見込まれる国や地域にマーケティング活動を展開するととも に、空調向けのビジネスの拡大も視野に入れております。 以上 ３ " 111574 "64860" イーグル工 " 2024 年 7 月 23 日 各 位 上 場 会 社 名 イ ー グ ル 工 業 株 式 会 社 代表者 代表取締役社長 鶴 鉄二 （ コ ー ド 番 号 6 4 8 6 東 証 プ ラ イ ム ） 問合せ先責任者 常務執行役員財経本部長 村田 良伸 （ Ｔ Ｅ Ｌ 0 3 - 3 4 3 8 - 2 2 9 1 ） 配当予想の修正（増配）に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2025 年３月期の配当予想について修正することを決議しまし たので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．配当予想修正の理由 当社は利益配当金につきましては、配当と企業体質強化のための内部留保のバランスをとり、長期的 かつ安定して株主各位へ報いることが基本であると考えております。 この方針のもと、2025 年３月期の配当につきましては、本日開示の「業績予想の修正に関するお知ら せ」のとおり、第２四半期（累計）業績予想が当初予想を上回る見通しであること、また前期より開始 しました中期経営計画期間の株主還元の目安を DOE3.0％以上とする方針に基づき、中間配当、期末配 当ともに、前回の配当予想から１株当たりの配当金を５円増配の 45 円に修正いたします。これに より、2025 年３月期の１株当たり年間配当予想は 90 円とすることといたします。 ２．修正の内容 １株当たり配当金 第２四半期末 期 末 合 計 前 回 予 想 40 円 00 銭 40 円 00 銭 80 円 00 銭 （2024 年 5 月 13 日公表） 今 回 修 正 予 想 45 円 00 銭 45 円 00 銭 90 円 00 銭 （2025 年 3 月期） 前 期 実 績 35 円 00 銭 45 円 00 銭 80 円 00 銭 （2024 年 3 月期） ※上記の予想は、現時点における入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想値とは異なる可能 性があります。 以 上 " 111573 "64860" イーグル工 " 2024 年 7 月 23 日 各 位 上 場 会 社 名 イーグル工業株式会社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 鶴 鉄二 （コード番号 6486 東証プライム） 問合せ先責任者 常務執行役員財経本部長 村田 良伸 （TEL 03 － 3438 － 2291 ） 業績予想の修正に関するお知らせ 最近の業績動向を踏まえ、2024 年 5 月 13 日に公表いたしました 2025 年 3 月期（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）の第 2 四半期(累計)及び通期の業績予想を下記のとおり修正いたしましたので、お知らせいたします。 記 ● 業績予想の修正について 2025 年 3 月期第 2 四半期（累計）連結業績予想数値の修正（2024 年 4 月 1 日～2024 年 9 月 30 日） 親会社株主に 1 株当たり 売上高 営業利益 経常利益 帰属する 四半期純利益 四半期純利益 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭 前回発表予想（Ａ） 83,000 2,200 4,000 2,400 52.76 今回修正予想（Ｂ） 82,000 3,500 6,300 3,300 72.56 増減額（Ｂ－Ａ） △1,000 1,300 2,300 900 増減率（％） △1.2 59.1 57.5 37.5 （ご参考）前期第 2 四半期実績 82,117 3,085 6,930 4,328 91.03 （2024 年 3 月期第 2 四半期） 2025 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日） 親会社株主に 1 株当たり 売上高 営業利益 経常利益 帰属する 当期純利益 当期純利益 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭 前回発表予想（Ａ） 170,000 8,200 11,000 7,100 155.82 今回修正予想（Ｂ） 169,000 9,500 13,300 8,000 175.72 増減額（Ｂ－Ａ） △1,000 1,300 2,300 900 増減率（％） △0.6 15.9 20.9 12.7 （ご参考）前期実績 167,042 8,107 13,799 7,491 160.84 （2024 年 3 月期） 修正の理由 2025 年 3 月期第 2 四半期（累計）の連結業績予想につきましては、半導体業界向け事業の回復が遅れる見通しでありますが、自 動車・建設機械業界向け事業が欧州において当初予想を上回る見込みであり、加えて第１四半期において為替差益の計上も見込 まれることから、上記のとおり修正いたします。 なお、通期連結業績予想につきましては、下期の業績予想を据え置き、上期の業績予想値の修正分のみを反映しております。 （その他特記事項） 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の 前提に基づいており、その達成を当社として約束する主旨のものではありません。また、業績等は様々な要因により変動する可能性 があります。 以 上 " 111572 "62270" ＡＩメカテック " 2024 年７月 23 日 各 位 会社名 ＡＩメカテック株式会社 代表者名 代表取締役執行役員社長 阿部 猪佐雄 (コード番号：6227 東証スタンダード) 問合せ先 執行役員経営企画部長 米田 達也 (TEL 0297-62-9111) 取締役の辞任及び人事異動に関するお知らせ 当社取締役が辞任いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。 また、2024 年８月１日付で人事異動を実施いたしますので、併せてお知らせいたします。 記 1. 取締役の辞任 (1) 辞任取締役の氏名 取締役 執行役員専務ＣＦＯ 兼 経営サポ－ト本部長 村上 克宏 （辞任後は、2024 年８月１日付で顧問に就任） (2) 辞任日 2024 年７月 31 日 (3) 辞任の理由 一身上の都合によるものです。 (4) その他 当該取締役辞任後も、法令及び定款に定める取締役の員数を満たしております。 2. 取締役人事（2024 年８月１日付） 氏 名 新役職 現役職 取締役 執行役員ＣＦＯ 取締役 執行役員 松浦 康晴 兼 経営サポ－ト本部長 兼 経営サポ－ト本部副本部長 以 上 " 111571 "61550" 高松機械 " 2024 年７月 23 日 各 位 会 社 名 高 松 機 械 工 業 株 式 会 社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 髙松 宗一郎 （コード番号 6155 東証スタンダード） 問 合 せ 先 常務取締役管理本部長 四十万 尚 （ T E L . 0 7 6 - 2 7 4 - 1 4 1 0 ） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の割当完了に関するお知らせ 当社は、2024 年６月 26 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自 己株式の処分（以下、 「本自己株式処分」といいます）に関し、本日割当手続が完了いたしましたので、 下記のとおりお知らせいたします。本件の詳細につきましては、2024 年６月 26 日付「譲渡制限付株式 報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 （1）割当日 2024年７月23日 （2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 19,141株 （3）処分価額 本自己株式処分は、当社の取締役の報酬等として当社普 通株式を処分するものであり、当該普通株式と引換えに する金銭の払込み、又は財産の給付は要しないこととし ます。 ※ 当該普通株式の公正な評価額は、2024 年６月 26 日開 催の取締役会の前営業日（2024 年６月 25 日）におけ る東京証券取引所における当社の普通株式の終値であ る 514 円であり、その総額は 9,838,474 円です。 （4）割当先 当社取締役（社外取締役を除く）５名 19,141株 以 上 " 111570 "60890" ウィルグループ " 2024 年７月 23 日 各 位 会 社 名 株式会社ウィルグループ 代表者名 代表取締役社長 角 裕一 （コード番号：6089 東証プライム市場） 執 行 役 員 問合せ先 高山 智史 管 理 本 部 長 （TEL 03-6859-8880） 会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2024年９月１日を効力発生日（予定）として、当社の外国人向け のモバイルインターネット接続サービス及び音声通話サービスを内容とする「ENPORT mobile」サービスに係 る事業に関して有する権利義務を吸収分割の方法により、DXHUB株式会社（以下、「DXHUB社」といいま す。）に承継させること（以下、「本会社分割」といいます。）を決議いたしましたので、下記の通りお知 らせいたします。 なお、本会社分割は当社の総資産の増加または減少額がその直前事業年度の末日における純資産額の10％ 未満、かつ、売上高の増加又または減少額がその直前事業年度の売上高の３％未満であると見込まれるた め、開示事項および内容を一部省略して開示しています。 記 １．本会社分割の目的 当社の ENPORT mobile 事業は、中長期滞在目的の外国人に対してのライフサポートサービスとして通信 （SIM カード提供）分野のサービスを独自のサイト上で提供しておりましたが、既存事業とのシナジーが 見込めないことや、ポートフォリオマネジメントの観点から、このたび本会社分割を決定いたしました。 DXHUB社は在留外国人向けの各種サービスを提供しており、対象事業をDXHUB社に適正な対価を得て承 継することが、当該事業の更なる成長に資するものと判断しました。 ２．本会社分割の要旨 （１）本会社分割の日程 取締役会決議日 2024年７月23日 契約締結日（予定） 2024年７月23日 効力発生日（予定） 2024年９月１日 （注）本会社分割は、分割会社である当社においては、会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当 するため、株主総会の承認を得ることなく行います。 （２）本会社分割の方式 当社を分割会社とし、DXHUB 社を承継会社とする吸収分割です。 1 （３）本会社分割に掛かる割当ての内容 当社は、本会社分割の対価として DXHUB 社より金銭 870 万円の交付を受ける予定です。 （４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 該当事項はありません。 （５）本会社分割により減少する資本金 本会社分割により、当社の資本金の増減はありません。 （６）承継会社が承継する権利義務 本会社分割に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、外国人向けのモバイルイン ターネット接続サービス及び音声通話サービス事業に関して有する権利義務を DXHUB 社に承継します。 （７）債務履行の見込み 本会社分割の効力発生日以降に、承継会社である DXHUB 社が負担すべき債務履行の見込みに問題はな いものと判断しています。 ３．本会社分割に係る割当の内容の根拠等 本会社分割において DXHUB 社より当社が交付を受ける金銭の内容につきましては、外国人向けのモバイ ルインターネット接続サービス及び音声通話サービス事業の内容及び将来の見通し等を総合的に勘案し、 当社と DXHUB 社とで合意したものであり、相当であると判断いたしました。 ４．本会社分割の当事会社の概要 分割会社（当社） 承継会社（DXHUB 社） （１）名称 株式会社ウィルグループ DXHUB 株式会社 京都府京都市下京区中堂寺粟田町 93 （２）所在地 東京都中野区本町一丁目 32 番２号 番地 （３）代表者の 代表取締役社長 角 裕一 代表取締役社長 澤田 賢二 役職・氏名 人材派遣、業務請負、人材紹介を主と 在留外国人向け通信サービス、ビジネ する人材サービス事業を行うグループ スソリューション、IoT/M2M/その他通 （４）事業内容 会社の経営計画・管理並びにそれに付 信サービス、DX サポート、デジタル人 帯する業務 材紹介 2,198 百万円 100 百万円 （５）資本金 （2024 年３月 31 日時点） （2024 年３月 31 日時点） （６）設立年月日 2006 年４月３日 2015 年 10 月７日 22,999,700 株 25,982 株 （７）発行済株式数 （2024 年３月 31 日時点） （2024 年３月 31 日時点） （８）決算期 ３月 31 日 ３月 31 日 分割会社（当社） 承継会社（DXHUB 社） （９）大株主及び 池田 良介：18.3% 澤田 賢二：46.1% 持株比率 株式会社池田企画事務所：8.7% S-ASSET 株式会社：18.8% 大原 茂：7.4% 福井 秀明：14.4% 日本マスタートラスト信託銀行株式会 株式会社メルヴェイユ：4.2% 社（信託口）：6.6% 婁 飛：2.3% （2024 年３月 31 日時点） （2024 年３月 31 日時点） 2 （10）直近事業年度の経営成績及び財政状態 株式会社ウィルグループ（連結：IFRS） 決算期 2024 年３月期 親会社の所有者に帰属する持分 17,508 百万円 総資産 51,543 百万円 １株当たり親会社所有者帰属持分 768.35 円 売上収益 138,227 百万円 営業利益 4,525 百万円 税引前利益 4,417 百万円 親会社の所有者に帰属する当期利益 2,778 百万円 基本的１株当たり当期利益 122.37 円 DXHUB 株式会社（単体：日本基準） 決算期 2024 年３月期 純資産 200 百万円 総資産 636 百万円 １株当たり純資産 7,697.63 円 売上高 734 百万円 営業利益 39 百万円 経常利益 39 百万円 当期純利益 35 百万円 １株当たり当期純利益 1,347.08 円 ５．分割する事業部門の概要 （１） 分割する部門の事業内容 外国人向けのモバイルインターネット接続サービス及び音声通話サービス （２） 分割する部門の経営成績 売上高：87 百万円（2024 年３月期） （３）分割する資産、負債の項目及び帳簿価格 （単位：千円） 資産 負債 項目 帳簿価格 項目 帳簿価格 流動資産 107 流動負債 0 固定資産 0 固定負債 0 合計 107 合計 0 ６．本会社分割後の状況 本会社分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はあ りません。 ７．本会社分割による当社連結業績予想への影響 本会社分割による連結業績への影響は軽微であり、連結業績予想に変更はありません。 以上 3 " 111569 "59670" ＴＯＮＥ " ２０２４年７月２３日 各 位 会 社 名 Ｔ Ｏ Ｎ Ｅ 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長 矢野 大司郎 （コード番号：５９６７ 東証スタンダード市場） 執行役員 問合せ先 井上 昌良 管理部長 （TEL ０７２１－５１－１３８６） 取締役候補者の決定及び委任型執行役員制度の導入に伴う新体制に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり取締役候補者の選任について決議いたしましたのでお知らせいたします。 また、委任型執行役員制度の導入に伴う新体制についてもお知らせいたします。 なお、本件に伴う「定款一部変更の件」を 2024 年８月 28 日開催予定の第 89 回定時株主総会に付議することを決議し、本日 付の「定款一部変更に関するお知らせ」にて別途開示しております。 記 １．取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者 （2024 年８月 28 日開催予定の第 89 回定時株主総会及び同株主総会終了後の取締役会に付議予定） 氏名 新役職名 現役職名 代表取締役 矢野 大司郎 代表取締役社長 社長執行役員 取締役 平尾 元宏 常務取締役 常務執行役員 取締役 平尾 昌彦 取締役 上席執行役員 ２．監査等委員である取締役候補者 （2024 年８月 28 日開催予定の第 89 回定時株主総会及び同株主総会終了後の監査等委員会に付議予定） 氏名 新役職名 現役職名 取締役 執行役員 井上 昌良 常勤監査等委員（新任） 管理部長 社外取締役 粕井 隆 同左 監査等委員 社外取締役 松井 大輔 同左 監査等委員 社外取締役 雨宮 沙耶花 同左 監査等委員 （注）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役につきましては、2024 年８月 28 日開催予定の 第 89 回定時株主総会における承認の決議を経て、正式に決定される予定です。また、代表取締役につきましては、2024 年８月 28 日開催予定の第 89 回定時株主総会後、同日開催予定の取締役会にて正式に選任される予定です。 以 上 （添付資料） 執行役員体制 ①委任型執行役員 役職 氏名 職務および担当 社長執行役員 矢野 大司郎 最高経営責任者 開発部長 常務執行役員 平尾 元宏 品質保証部長 上席執行役員 平尾 昌彦 営業本部長 ②雇用型執行役員 役職 氏名 職務および担当 執行役員 村田 武嗣 営業部東部ブロック長 内部監査室長 執行役員 前田 実 技術法務室長 執行役員 塩田 健一 製造部長 " 111568 "59670" ＴＯＮＥ " ２０２４年７月２３日 各 位 会 社 名 Ｔ Ｏ Ｎ Ｅ 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長 矢野 大司郎 （コード番号：５９６７ 東証スタンダード市場） 執行役員 問合せ先 井上 昌良 管理部長 （TEL ０７２１－５１－１３８６） 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を 2024 年８月 28 日開催予定の第 89 回定時株主総会に付議す ることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．変更の理由 （１）株主総会の招集権者および議長を取締役社長より、あらかじめ取締役会で定めた取締役に変更 株主総会の招集権者および議長を取締役社長としている現行定款第 13 条（招集権者および議長）を、あらかじめ取 締役会で定めた取締役を招集権者および議長とするものと変更し、これにより株主総会の運営を柔軟に行えるようにす るものであります。 （２）取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の員数の変更 昨今の経営環境の変化に対し、取締役会の意思決定機能の強化を図るため、また、執行役員制度の整備による経営体 制の変化により業務執行機能を執行役員が担うことで柔軟かつ迅速な業務を執行することを目的として、取締役（監査 等委員である取締役を除く。）の員数を現行の４名以内から３名以内に減員し、監査体制の強化およびコーポレート・ ガバナンスの向上を図るため、監査等委員である取締役の員数を現行の３名以内から４名以内に増員することとし、現 行定款第 17 条（員数）につき所要の変更を行うものであります。 （３）役付取締役の定めの廃止および社長および役付執行役員等の定めの新設 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して役割を明確化することで、取締役会の意思決定・監 督機能を強化するとともに、より柔軟かつ迅速に業務を執行することを目的として、従来の雇用型執行役員制度に加え 委任型執行役員制度を導入するとともに、社長その他の地位を執行役員としての役位であることを明確にいたします。 これを定款上も反映すべく、現行定款第 21 条（役付取締役）の定めを廃止し、取締役における社長等の地位は執行役 員の地位とするため、変更案第 22 条（社長および役付執行役員等）を新設するものであります。 また、これに伴い現行定款第４章の表題を変更するものであります。 （４）その他 上記変更に伴う条数の変更、字句の修正その他所要の変更を行うものであります。 ２．変更の内容 変更の内容は、次のとおりであります。 （下線は変更部分であります。） 現行定款 変 更 案 第３章 株 主 総 会 第３章 株 主 総 会 （招集権者および議長） （招集権者および議長） 第 １３ 条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長と 第 １３ 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除 なる。 き、あらかじめ取締役会で定めた取締役がこれを 招集する。ただし、当該取締役に事故があるとき は、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従 い、他の取締役がこれに当たる。 ２．取締役社長に事故があるときは、取締役会におい ２．株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除 てあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株 き、あらかじめ取締役会で定めた取締役がその議長 主総会を招集し、議長となる。 となる。ただし、当該取締役に事故があるときは、 取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他 の取締役がこれに当たる。 第 １４ 条～第 １６ 条 （条文省略） 第 １４ 条～第 １６ 条 （現行どおり） 第４章 取締役および取締役会 第４章 取締役、取締役会および執行役員 （員数） （員数） 第 １７ 条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除 第 １７ 条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除 く。）は、４名以内とする。 く。）は、３名以内とする。 ２．当会社の監査等委員である取締役は、３名以内と ２．当会社の監査等委員である取締役は、４名以内と する。 する。 第 １８ 条～第 ２０ 条 （条文省略） 第 １８ 条～第 ２０ 条 （現行どおり） （役付取締役） （削除） 第 ２１ 条 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等 委員である取締役を除く。）の中から取締役会長、 取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常 務取締役各若干名を定めることができる。 第 ２２ 条 （条文省略） 第 ２１ 条 （現行どおり） （新設） （社長および役付執行役員等） 第 ２２ 条 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等 委員である取締役を除く。）または執行役員の中か ら、社長および役付執行役員等を選定することがで きる。 （取締役会の招集権者および議長） （取締役会の招集権者および議長） 第 ２３ 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除 第 ２３ 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除 き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。 き、社長がこれを招集し、議長となる。 ２．取締役社長に事故があるときは、取締役会におい ２．社長に事故があるときは、取締役会においてあら てあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締 かじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を 役会を招集し、議長となる。 招集し、議長となる。 ３． （条文省略） ３． （現行どおり） 第 ２４ 条～第 ４０ 条 （条文省略） 第 ２４ 条～第 ４０ 条 （現行どおり） ３．日程 （１）定款変更のための定時株主総会開催日 2024 年８月 28 日 （２）定款変更の効力発生日 2024 年８月 28 日 以 上 " 111567 "56310" 日製鋼所 " 2024 年７月 23 日 各 位 会 社 名 株 式 会 社 日 本 製 鋼 所 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 松尾 敏夫 （コード番号：5631 東証プライム） 問合せ先 取締役執行役員総務部長 中西 英雄 （電 話 ： 0 3 - 5 7 4 5 - 2 0 0 1） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行の払込完了に関するお知らせ 当社は、2024 年６月 24 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬として の新株式の発行に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 本件の詳細につきましては、2024 年６月 24 日付「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関 するお知らせ」をご参照ください。 記 新株式の発行の概要 （１） 発 行 す る株 式 当社普通株式 9,075 株 の 種 類 及び 数 （２） 発 行 価 額 １株につき 4,256 円 （３） 発 行 総 額 38,623,200 円 （４） 株式の割当ての対 象者及びその人数 取締役（社外取締役を除く）５名 5,673 株 並びに割り当てる 執行役員６名 3,402 株 株 式 の 数 （５） 払 込 期 日 2024 年７月 23 日 以 上 - 1 - " 111566 "56180" Ｇ－ナイル " 2024 年７月 23 日 各 位 会社名 ナイル株式会社 代表者 代表取締役社長 高橋 飛翔 （コード番号：5618 東証グロース市場） 問合せ先 取締役 コーポレート本部本部長 長澤 斉 (TEL 03-6682-9692) [開示事項の経過]株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ 2024 年７月 18 日付「株式会社パティオの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」にて公表 いたしました株式会社パティオの株式取得につきまして、本日、株主との間で株式譲渡契約を締 結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．株式を取得する会社の概要 （１） 名称 株式会社パティオ （２） 所在地 埼玉県所沢市東所沢和田一丁目 51 番地 16 （３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 繁田 謙二 （４） 事業内容 自動車販売及び修理事業、自動車保険代理店事業 （５） 資本金 10 百万円 （６） 設立年月日 2001 年６月５日 （７） 大株主及び持株比率 繁田 謙二 94.0％（繁田 謙二ら親族で 100.0％保有） 資本関係 該当事項はありません。 上場会社と当該会社 （８） 人的関係 該当事項はありません。 との間の関係 取引関係 該当事項はありません。 （９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 決算期 2022 年３月期 2023 年３月期 2024 年３月期 純資産 246 百万円 256 百万円 274 百万円 総資産 686 百万円 626 百万円 752 百万円 １株当たり純資産 1,232,447.95 円 1,283,509.64 円 1,374,937.28 円 売上高 1,012 百万円 1,182 百万円 1,353 百万円 営業利益 19 百万円 7 百万円 21 百万円 経常利益 29 百万円 13 百万円 26 百万円 当期純利益 23 百万円 10 百万円 18 百万円 １株当たり当期純利益 117,031.31 円 51,061.94 円 91,427.64 円 １株当たり配当金 － － － ※株式会社パティオの消費税等の会計処理は税込方式を採用しております。 ２．株式取得の相手先の概要 （１） 氏 名 繁田 謙二 （２） 住 所 東京都東村山市 （３）上場会社と当該個人の関係 資本関係・人的関係・取引関係はありません。 ３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況 0株 （１） 異動前の所有株式数 （議決権の数：0 個） （議決権所有割合：0.0％） 200 株 （２） 取得株式数 （議決権の数：200 個） 株式会社パティオの普通株式 204 百万円 （３） 取得価額 アドバイザリー費用等（概算額） 32 百万円 合計（概算額） 237 百万円 200 株 （４） 異動後の所有株式数 （議決権の数：200 個） （議決権所有割合：100.0％） ４．日程 （１）取締役会決議日 2024 年７月 18 日 （２）契約締結日 2024 年７月 23 日 （３）株式譲渡実行日 2024 年８月１日（予定） ５．今後の見通し 株式会社パティオは、株式譲受実行日の 2024 年８月１日付にて当社連結子会社となる予定であ り、当社連結業績への取り込みについては 2024 年８月からを予定しております。本件による 2024 年 12 月期の連結業績予想に与える影響については現在精査中であり、株式取得が完了した後に、 判明次第速やかにお知らせします。 以上 " 111565 "53320" ＴＯＴＯ " 2024 年７月 23 日 各 位 会 社 名 Ｔ Ｏ Ｔ Ｏ 株 式 会 社 代 表 取 締 役 代表者名 清 田 徳 明 社 長 執 行 役 員 コード番号 5332（東証プライム市場､名証プレミア市場､福証） 問合せ先 経 営 企 画 部 長 篠 崎 孝 文 (TEL：０３-６８３６-２０２４) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ 当社は、2024年６月25日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己 株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。本件 の詳細につきましては、2024年６月25日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知 らせ」をご参照ください。 記 自己株式の処分の概要 （１） 処分する株式の種類 当社普通株式 24,800 株 及 び 数 （２） 処 分 価 額 １株につき 3,800 円 （３） 処 分 総 額 94,240,000 円 （４） 処分先及びその人数 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。） 並びに処分株式の数 ８名 24,800 株 （５） 払 込 期 日 2024 年７月 23 日 以 上 "