(１)　乙は甲に対し当サービスの提供手段として、電子メール及びインターネット経由してのアプリケーションサービスを利用する。

(２)　乙は乙の基準によるセキュリティー対策を施した上で、甲に対し電子メール配信及びアプリケーションサービスの運用を行うが、甲のパソコンをはじめとする通信機器に何らかの被害が発生した場合、乙に故意又は重過失がある場合を除き、甲は乙にその被害に対して一切の責任を問わない。

(３)　甲は乙が提供する当サービスに関し、閲覧・利用出来うるパソコンをはじめとする通信環境（インフラと通信料金）を甲の責任にて準備する。

(４)　乙が提供する当サービスは、甲に対し配信完了及び登録完了を乙が認識した時点で完了とする。但し何らかのシステム障害等で甲が受信及び登録確認を取れない場合、甲は乙に申し出るものとし、すみやかに乙は対処する。

(５)　当サービスの提供にあたり、乙は最適なるシステム構築を行い、不定期でのシステム更新を甲は受け入れるものとする。又、何らかの障害により甲が当サービスの利用を出来なくなった場合、乙はすみやかにシステム復旧に取り組み、乙に故意又は重過失がある場合を除き、当サービスの利用・閲覧障害に対し甲は損害賠償請求が出来ないものとする。

(６)　甲は当サービスの「経済 ReleaseWatch（各商品）」における提供内容の一部または全部を、乙に無断で複製利用することは出来ない。複製利用とは、ネットワーク上の契約範囲外での閲覧、メール・FAX等による送信や転送なども意味する。

(７)　甲は乙が提供する当サービスの複製権を乙が占有していることを了承する。よって甲が本利用約款の(６)(７)(８)に違反した場合、乙は法的な責任を甲に問うことができる。

(８)　乙が発行する当サービスに関する利用可能範囲は会員契約単位とする。

(９)　甲の都合による利用契約期間中での解約に関し、甲は乙に対し残会員料金をはじめ所有するすべての権利を放棄する。

(10)　甲の所有する会員としての権利は、社内外を問わず他に譲渡することは出来ない。但し、乙が認めうる理由の場合はその限りでない。

(11)　乙は何らかの理由により当サービスを中止する場合、30日以上前にしかるべき方法にて通達し、甲はこれを無条件に受け入れるものとする。又、契約料の月次残金相当額について、乙は当サービス中止後速やかに甲に対し返却する。

(12)　甲及び乙は契約締結後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合、ただちに契約の解約を実行出来る。又、甲及び乙は何ら条件を付加することなくこの申し出を受け入れ、利用契約期間の残月利用料をすみやかに返却する。

(13)　本契約に関し、甲及び乙の間に裁判上の争いが生じた場合、法定管轄による裁判所のほか、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることが出来る。本契約の成立、効力、解釈及び履行については日本国の法律に準拠する。

(14)　本契約とは、甲である会員に対して、乙が発行する「経済 ReleaseWatch（各商品）」に関する利用規約とする。したがって会員である甲は本来の目的である業務に活用することにおいて会員情報を利用できるものとする。